商店街の空き店舗活用を支援
空き店舗に地域特産品販売店がオープン

　新宿区（区長：中山弘子）では、近年増加する空き店舗対策として、20年度から「商店街空き店舗活用支援事業」を実施している。これは、区内商店街の空き店舗を利用して事業を開始する個人・中小企業者・ＮＰＯ法人等に、初期経費（店舗の改修費、附帯設備の設置費、賃貸借契約の保証金等）の3分の2（限度額400万円）を区が補助するもの。
　補助金の交付を受けるには、応募の時点で、商業活動を行わないまま3か月を経過した空き店舗物件を利用することが条件。また、事業者が自立して継続的に行う、商店街の活性化と地域貢献につながる事業を対象としている。

　今日9日、西早稲田1丁目の空き店舗だった場所に、ＮＰＯ法人ふるさと往来クラブが運営する「サテライトショップふるさと応援隊 早稲田店」がオープンした。補助金を利用してオープンしたこの店舗は、長野県木曽町など日本各地の地域特産品を販売する。
ふるさと往来クラブ副理事長の古川猛さんは、「地域の皆さん向けに個別配達も行います。ふるさとの心をお届けする店にしたい」と意気込みを語ってくれた。
　オープニングセレモニーには、田中勝巳・木曽町長も出席し、「木曽町と新宿に住む皆さんとの交流が深まる場になることを期待しています」とあいさつした。

　このほかにも当補助金を利用し、21年10月には、化粧品「まかないこすめ」を販売する（株）ディーフィットが、神楽坂の空き店舗に事務所を開設。近隣住民の方を対象に、「和」をテーマにした文化セミナーを開催するなど、地域との交流を深めている。

　空き店舗活用支援事業は、22年度も継続して実施する予定で、22年度の募集件数は3件。5月中旬～6月中旬に補助金の交付対象となる事業を募集する。