平成21年4月6日協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

　本日6日、新宿区の協働支援会議（座長代行：宇都木法男（うつぎのりお）ＮＰＯ事業サポートセンター理事）が、中山弘子新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。
　協働支援会議は、区民やＮＰＯ団体構成員・学識経験者などで構成しており、社会貢献的な活動を行うＮＰＯ等と行政との協働を推進するための仕組みづくり等を検討する役割を担っている。平成17年度には「協働事業提案制度」と「協働事業評価制度」の導入について審議し、18年3月、区長に、第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を提言していた。

　本日提出された報告書は、その提言を受けて区が平成18年度から導入した「協働事業提案制度」により、区がＮＰＯと協働して平成20年度に実施した事業について、協働支援会議が第三者評価を行ったもの。『中学卒業後からの青年支援対策事業』『子育て支援者養成事業』『外国人の子どもの学習支援等』『経済的自立を目指す女性のための就労支援事業』『学校教育における「総合的学習の時間」への授業協力及び外国籍児童・父母への教育支援と居場所さがし』の5事業を、「対等なパートナーシップでの事業実施」「成果目標や情報の共有」「事業の課題の共通理解」など、協働の取り組みについての評価を行っている。区ではこの評価を公表して事業実施の透明性を図るほか、課題が明らかになった場合には改善し、さらなる協働の実施につなげていく。

　中山区長はあいさつの中で「『協働』とは、みんなでつくり上げていくもの。地域の参画によって住民自治の充実を図っていきたい」と述べた。
　協働支援会議の宇都木座長代行は、報告書の提出にあたり、「住民自治をはじめとする地域社会を変えていくことは、そう簡単なことではない。行政も『住民と一緒に地域社会をつくっていく』という意識改革が必要」と述べた。

　この報告書は、地域調整課管理係（区役所本庁舎1階）・各特別出張所で閲覧できるほか、新宿区ホームページの「協働のひろば」ページでも公開する。また、今回評価を行った5事業についての事業実績報告書は、新宿区ホームページの「協働のひろば」ページで6月以降に公開する予定。