協働事業提案制度・11団体がプレゼンテーション

最終更新日:2008年9月6日

写真:プレゼンテーション会場を後方から見る
写真:マイクで話す久塚教授
写真:質問する審査員
 今日6日、新宿区(区長:中山弘子)は、区役所第1分庁舎(歌舞伎町1-5-1)で、今年度の協働事業提案制度の二次審査会・公開プレゼンテーションを行った。

 この制度は、多様化する地域の課題やニーズに対応するため、ボランティア団体・NPO等の市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業を公募し、区と団体が協働で事業を実施するもの。審査を経て選定された事業は、区が1事業当たり500万円を上限に負担し、翌年度に実施する。
 18年度に創設したこの制度により、19年度は「夏目漱石生誕140年記念事業」など5事業、20年度は「経済的自立を目指す女性のための就労支援事業」など2事業が事業化されている。

 3回目の公募となる今年は23団体から提案があり、一次審査(書類選考)で選ばれた11団体がプレゼンテーションに臨んだ。
 審査委員は、委員長の久塚純一氏(早稲田大学社会科学総合学術院教授)をはじめ、公募区民、NPOなど中間支援組織代表、事業者、区職員ら10名で構成。
 審査会には中山区長も出席し、「協働により、区民の方の視点に立って事業を進めていくことが重要だと考えています。「新宿力」を担う地域の力と、区が力を合わせて、区民の方の満足につながる成功例を作っていければ」とあいさつした。
 プレゼンテーションでは、各団体が20分の持ち時間を使って提案事業の内容をアピール。発表の後には、審査委員から事業の実施方法や効果などについて質疑が行われた。

 二次審査の後、最終選考などを経て、来年2月に選考結果が発表される。選定された事業は、21年度に区の事業として、提案団体と区が協働で実施。実施した事業については、実施団体・区・第三者機関の「新宿区協働支援会議」が評価し、公表する。

■プレゼンテーション実施団体/事業名(プレゼンテーション実施順)
・NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン/孤立しがちな高齢者・介護家族のための"ほっと安心地域サロン"および"すけっと部隊"派遣事業
・NPO法人くらしと住まいネット/からまつ材の活用を区民などの参加により推進する事業
・NPO法人環境まちづくりネット/新宿区内における森づくり活動拠点開設及びウッディライフの啓発・推進事業「コミュニティ・フォレスト―みんなでつくるミニ伊那の森」
・NPO法人非行克服支援センター/思春期の「荒れ」「揺れ」と向き合うための連続講座の開催
・新宿区家庭教育グループ連絡会/家庭教育セミナー
・NPO法人全国日本語教師会/外国人中学生の学習支援
・(財)損保ジャパン美術財団/小中学生の美術鑑賞教育支援
・NPO法人コミュニティ・コーディネーターズ・タンク/民が民を応援するサポート資源マーケット運営モデル事業
・NPO法人ストローク会/うつ病の就労支援
・NPO法人VIVID(ヴィヴィ)/高次脳機能障害者生活サポート事業
・NPO法人医療ネットワーク支援センター/ハートネット・プロジェクト

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