地震災害から生命と財産を守るために　建築物等の耐震化支援事業を拡充

　首都直下地震などの巨大地震の発生が懸念される中、新宿区（区長：中山弘子）では、民間の木造建築物等に対する耐震化支援に取り組んでいる。

　平成16年度以降、予備耐震診断技術者の派遣や、「耐震調査・補強計画作成」「耐震補強工事」「ブロック塀等の撤去」に必要な費用の一部を助成してきたが、平成20年度からは、費用負担が比較的少ない木造住宅の簡易耐震補強工事への助成を開始するほか、耐震シェルターや耐震ベッドの設置にも助成し、支援を拡充する。

【20年度に拡充する支援事業の概要】
(1)耐震シェルター・耐震ベッド設置費用の助成
部屋ごとの部分的な補強や就寝中の安全確保のため、65歳以上や障害のある方に設置費用の一部を助成
(2)簡易耐震補強工事費用の助成
木造住宅の屋根など部分的な改修による補強をする場合に、工事費用の一部を助成
(3)緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断・耐震補強計画作成費用の助成
震災時に通行不能とならないよう、非木造建築物で中小企業が診断・計画作成した場合に、費用の一部を助成（20年度は甲州街道・新宿通りが対象）

　6月14日には「岩手・宮城内陸地震」が発生し、大きな被害が出たばかり。区では、「助成にはいずれも対象要件や所得制限、助成の限度額等があるため、詳しくは地域整備課に相談してほしい。被害を最小限にするため、一人一人が防災・減災を自分自身の問題として考え行動につなげてもらえば」と期待している。

　耐震化支援事業の拡充にあわせ、区役所本庁舎1階ロビー（歌舞伎町1－4－1）では、7月18日（金）まで耐震シェルターを展示するほか、耐震化の相談会も実施する。