協働支援会議が協働事業評価報告書を提出

最終更新日:2008年4月4日

写真:中山区長に報告書を手渡す久塚座長
写真:会議の様子
 本日4日、新宿区の協働支援会議(座長:久塚純一(ひさつかじゅんいち)早稲田大学社会科学総合学術院教授)が、中山弘子新宿区長に協働事業評価報告書を提出した。

 協働支援会議は、区民やNPO代表者・学識経験者などで構成しており、社会貢献的な活動を行うNPO等と行政との協働を推進するための仕組みづくり等を検討する役割を担っている。平成17年度には「協働事業提案制度」と「協働事業評価制度」の導入について審議し、18年3月、区長に、第三者による協働事業評価の必要性と制度の確立を提言していた。

 本日提出された報告書は、その提言を受けて区が平成18年度から導入した「協働事業提案制度」で選定された5事業について、協働支援会議が第三者評価を行ったもの。区がNPOとの協働により実施した「中学卒業後からの青年支援対策事業」「子育て支援者養成事業」「外国人の子どもの学習支援等」などの事業を、「事業目標設定の妥当性・達成度」「採用した協働形態の妥当性」「受益者の満足度」などに基づいて評価をまとめている。区ではこの評価を公表して事業実施の透明性を図るほか、課題が明らかになった場合には改善し、さらなる協働の実施につなげていく。

 報告書の提出にあたり、協働支援会議の久塚座長は「報告書は、NPOや区の担当課から話を聞いて、議論を重ねて作成しました。住民の知恵と力を生かすことで新宿のまちはより魅力的になると思います。今後協働の取り組みを進めるにあたって、今回の報告書を役立ててほしい」と述べた。
 また、報告を受けた中山区長は「今年度からスタートした新しい基本構想や総合計画でも協働が大きく取り上げられています。地域をみんなで担っていくという自治の力を高めていくために、課題をひとつずつ確認して取り組んでいきます」と語った。

 この報告書は、地域調整課管理係(区役所本庁舎1階)・各特別出張所で閲覧できるほか、新宿区ホームページ「協働のひろば」でも公開する。
 また、今回評価を行った5事業を紹介したパンフレット「新宿区協働事業提案制度による19年度実施事業のご紹介」を、地域調整課管理係・各特別出張所ほか区の施設で4月下旬から配布する予定。

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