区民の生命と財産を守る「地震に強いまち」を目指して 新宿区耐震補強推進協議会を設立

　新宿区の呼びかけにより、区内の地域団体・建築等関係事業者団体が、耐震補強推進協議会を設立した。

　今後予想される東海・東南海・首都直下地震など、いつ発生してもおかしくない巨大地震に備え、区内に多数存在する木造住宅等の耐震化を推進して地震災害を軽減する「減災社会の実現」が求められている。協議会は、地域や関係の団体と連携・協力して耐震化を推進し、区民の生命と財産を守る「地震に強いまち」を実現していくことを目的に、昨年10月から設立に向けた準備を進め、今月8日、設立総会を迎えた。

　協議会には、区町会連合会・区商店会連合会・東京商工会議所新宿支部の地域3団体と、会の事務局を担う社団法人東京都建築士事務所協会新宿支部など事業者団体6団体が参加。木造住宅等の耐震化の実現に向け、耐震化の普及啓発と研究、耐震相談、耐震補強工事施工業者の紹介等を、区と協働・協力して行う。また、区の耐震化支援策や普及啓発活動への提案も行っていく。

　区では、協議会と協働・協力の立場でその活動を支援していくとともに、参加団体と連携しながら、区民や事業所への耐震化の普及啓発に、さらに取り組んでいく。