「新宿の協働意識」地域に広がり見せる

　新宿区（区長：中山弘子）は、区の重要課題に対する区民の意識・要望を把握し、今後の区政に反映させるため、区民意識調査を実施しその結果をまとめた。
　調査は、新宿区在住の満２０歳以上から満８０歳未満の男女個人２５００人（住民基本台帳から無作為抽出）を対象に、郵送により実施。調査期間は18年８月１7日から９月4日で１２０９人（有効回収率48.4％）より回答を得た。今回は、例年調査している「定住性」「区政への関心」「区政への要望」といった経年項目のほか、区民の協働意識、シニア世代やニート、悪質商法や食の安全、歌舞伎町についての意識を調査した。

区民の協働意識
　区民の自治意識を調査するため、『子育て』、『リサイクル活動』、『イベント』など地域における１２の分野の活動について、誰が主体的に担っていけばよいか「住民同士で行う」「区と住民が協力して行う」「区の責任で行う」の中から選んでもらった。その結果、すべての活動で「区と地域住民が協力して行う」が最も高く、特に『子どもの居場所づくり』と『地域の防犯活動』では7割台となっている。一方、「地域の住民同士で協力して行う」が最も高いのは『地域の清掃活動』で２割台半ば、「区の責任で行う」が最も高いのは『地域公園の管理サポート』で約４割だった。 今回の結果から、「新宿の協働意識」が地域に浸透し、広がりを見せていることが分かった。

ニートへの支援　　
　「ニート」について「身近なこととして考えている」人は３割近く、「関心がある」人は約５割という結果となり、高い関心を示した。 また、「ニート」へどのような対応をしたら良いかをたずねたところ、２０歳代では「本人の意志や気持ちを尊重する」「同じ悩みを持つ人たちと情報交換する」という回答が多く、その他の世代では「本人と家族で十分に話し合う」「相談機関の情報を探す」が多く、若者とその他の世代との意識の違いが明らかになった。

悪質商法
　悪質商法について聞いたところ「被害にあったことがある」「被害はなかったが悪質商法に遭遇したことがある」人が合わせて３割近くいた。その手口では「振り込め詐欺」が最も多く３割半ばだった。以下、「街頭でのキャッチセールス」(23.0％)、「先物、未公開株などのもうけ話」(20.3％)、「インターネットを利用した詐欺」(15.4％)、「健康講座詐欺」（13.4％）、「訪問なりすまし詐欺」(12.2％)と続く。 食の安全 食の安全について、不安に感じることをたずねたところ、ほとんどの人が「食品添加物」（57.7％）や「人体に影響のある汚染化学物質」（56.2％）、ノロウイルスなどの「食中毒」（40.4％）などについて不安を感じており、食品の安全性に対する区民の意識の高さが表れている。

歌舞伎町

　過去1年間に歌舞伎町を訪れた頻度をたずねたところ、「よく訪れる」「ときどき訪れる」と答えた割合が一番多かったのが２０歳代の女性で、６割を超えた。男性では３０歳代が５割台半ばとなっており、若い世代が歌舞伎町をよく訪れているのが分かった。「誰もが安心して楽しめるまち」にするために有効な取り組みでは「違法行為の取り締まり」が７割弱で最も多く、「安全で快適なまちづくり」が６割強、「清潔なまちづくり」が５割強で続いた。

区政への要望　「子育て支援」が初めてトップ３に入る
　区政への要望では、「高齢者福祉の充実」が38.6％で第1位、「防犯・地域安全対策」が32.7％で第２位とこれら２つが突出している。また、今回の調査では「子育て支援（少子化対策）」が初めて第３位に入った（19.9％）。「震災・水害対策」「騒音・大気汚染対策」が４位５位となった。
　区では、今回の調査結果を踏まえて「暮らしやすさも賑わいも一番の自治のまち新宿」の実現に向けて、区民との協働をさらに推進していきたいと考えている。
　報告書は、2月１５日（木）から区政情報課・区政情報センター・区立図書館・区ホームページで閲覧できる。また、報告書の要約版を区政情報課・区政情報センター・特別出張所で配布する。