令和5年度新宿区多文化共生実態調査

1　調査対象
　　・外国人住民　区内在住の18歳以上5,000人（住民基本台帳から無作為抽出）
　　・日本人住民　区内在住の18歳以上2,000人（住民基本台帳から無作為抽出）

2　調査方法
　　郵送配布、郵送及びＷＥＢによる回答

3　多言語による対応
　　外国人住民用は9言語に対応（英語、中国語、韓国語、ネパール語、ベトナム語、ミャンマー語、タイ語、フランス語、日本語ルビ付き）

4　調査期間
　　令和5年8月1日（火）から8月28日（月）

調査報告書については、以下からご覧いただけます。また、調査報告書（本編）は、区政情報センター（本庁舎1階）で有償頒布（1部1,300円）しています。