平成20年度第4回　落合第一地区協議会の概要

平成20年6月3日（金）　午後7時00分～9時00分

落合第一地域センター3階　集会室

委員：25名
特別出張所：橋本所長、北村主査、関口活動支援員

• プロジェクトチームの編成については、広報・自転車・落合史の3ＰＴを立ち上げることが出来、具体的な活動が開始されることと期待される。
• 6月20日には、仮称「自治基本条例」の制定に向け、区民への参画依頼の地域説明会が午後7時より落合第一地域センターで実施される。
• 仮称「自治基本条例」の中で地区協議会は確たる位置付けが成される筈であり、今後の地域活動の実践の場としてより効果的に地域の核として活動できるように画されている。
• 仮称「自治基本条例」の制定に向け、区民、議会、行政の3者が一体となり取組む、仮称「区民検討組織」へ地区協議会よりも参画委員1名の推薦依頼を受けている。人選等につき、協義頂きたい。
• 視察ＰＴにより、管内視察が終了した。早い機会に、全体会で視察成果の検証をし、今後の活動に生かしたい。

1）平成19年度決算報告（事務局）※配布資料[8]参照

• 支出関係の書類が全て整い、返還金819，400円円を区に返還した。
  会計書類が全て整い、会計・監査委員に書類の確認を頂き、相違ないことが確認されたことを報告する。

2)委員募集について（事務局）　　※配布資料[7]参照

• 5月末に地域団体からの推薦委員が固まり、落合中学ＰＴＡからも会長の北見委員が推薦された。これにより、清掃協力会の欠員を除き、20団体の推薦委員が出揃った。
  現在、公募枠として残っている4名の募集を行いたい。募集人数も少ない事から、募集期間を6月4日（水）～6月13（金）としたい。

＜決定事項＞
委員募集について、出席者全員の了承を得る。

3)区民検討組織への取り組み方について（清水代表）　※配布資料[5]、[6]参照

• 自治基本条例検討連絡会より、地区協議会から、区民検討組織に参画する1名を推薦するように依頼が来ている。
  清水代表の考えとしては、自治基本条例の勉強会などに積極的に出席し、意欲と知識を身につけている和田委員を地区協議会から推薦したい。

＜決定事項＞
出席者全員賛成で和田委員に決定

4)ＰＴ報告　※配布資料[1]、[2]参照
◆視察PT

• 上落合視察報告・・・資料[1]参照
• 6月10日（火）19時からこれまでの視察の結果を討議し、課題の洗い出しを行う。

◆周知PT

• ＰＴの名称を「広報ＰＴ」としたい
• 今年度の事業
  [1]広報紙・・・年4回発行予定
  [2]地区協議会宣伝用ポスターの作成
  [3]ロゴマーク募集のポスター作成
• 第4号でも、「ともにつくるみどり豊かで安心なまち」のキャッチフレーズをどう考えるか？という事をいずれかの団体にインタビューし、記事にしたい。

＜決定事項＞
ＰＴの名称は出席者全員賛成で「広報ＰＴ」に決定。
団体へのインタビューを記事にする事も出席者全員の賛成を得る。

5)プロジェクトチームについて
ＰＴに属さないこともよしとする。全体会の中で色々きめていく中で、また新たなＰＴを立ち上げる事になった時には随時所属する。という流れでよいか？

●意見1
第2期から委員になったばかりで、地区協議会というものの役割も、本来必要なＰＴが何かがまだ分からない。しかし、そういった中でも、福祉の問題を全く取り上げないのが疑問。住民の意識調査で、毎年上位にくる福祉を取り上げないということからも、地区協議会とは何だろう？という疑問が湧く。
◆回答1
新宿区は福祉に関して都内でもかなり充実しており、地域の活動団体でも福祉に関しての活動をやっている団体が多い。地区協議会が取組まないという訳ではなく、高齢者クラブや、福祉関係の団体からの情報を得ながら、地区協議会が出来ること、協力することが必要となった時でも遅くはないということから、時期をみているところ。
区としては町会、育成会など、地域自立として基本条例を基にし、まとめていきたいとの意向もあることから、もう1、2年様子をみたい。

●意見2
地区協議会のテーマとして「みどり豊で安心安全なまち」というのがあるが、「安心・安全」の部分はどこに引き継がれるのかと疑問に思った。視察ＰＴの活動の結果、歴史的な部分は「落合史ＰＴ」に引き継がれるが、その他の部分がどうなるのか？
◆回答2
6月10日（金）の旧視察ＰＴで、これまでの視察結果をまとめる会議を行うが、その際に様々な課題が出てくると思う。そのうえで、新たなＰＴを立ち上げることも考えられる。
＜決定事項＞
旧視察会議の結果を待ち、今後新たなＰＴを立ち上げるかどうか考える。

6)地区計画の会議日程について

• 地区計画会議の今後の日程、進行の仕方を役員会で討議し、後日各委員へ連絡する。

7)その他
＜自治基本条例に関すること＞
第一次実行計画に記載されている事を紹介したい。
◆地区協議会関係

• 町会、自治会、活性化への支援。
  新宿区町会連合会と連携して、町会、自治会の活性化策の検討に取組むとともに、活性化策の実施を支援する。
• 地区協議会の位置付けの明確化と運営の充実。
  区民の区政参画、及び、地域課題の解決の場として設置した地区協議会の運営及び、活動を支援することで、区民との協働を更に進め、区民自治の充実をはかる。あわせて、地区協議会が地域住民による住民自治の実践の場として、より効果的に活動できるよう、地域センター管理運営委員会との合同役員会の設置を通じ、連携の強化を検討していく。
  自治基本条例の中で、地区協議会の位置付けをする。
  地区協議会と地域センターの合同役員会の設置は、全地区で平成20年度から計画し、23年度までに実施予定。
• 地区協議会活動への助成。
  地区協議会の地域活動への取組みを支援する為、地区協議会まちづくり活動支援補助金を、地区協議会の活動状況に合わせて交付する。なお、地区協議会の位置付けの明確化が21年度に行われることに合わせ、地区協議会の自主的な活動がより効果的に行えるよう、新たな財政的支援制度の検討を行っていく。

以上の事が実行計画の中に明記されている。
地区協議会に対しては肩入れをしてくれているが、地区協議会の位置付けは自治基本条例が実施されなければ何もならない。区民検討組織は大切な立場である。
このような計画がなされていることを、念頭において頂きたい。

●質問1
住民自治基本条例に関して、他市町村の動向はどのようになっているのか。また、政治の考え方と住民自治とはどのような整合性があるのか。
◆回答1
自治基本条例は、中央線沿線の自治体（三鷹市）、及び、杉並区、中野区、文京区、豊島区、足立区では制定されている。世田谷区は「まちづくり条例」まででとまっている。
政治的な事でいうと、国は議会制民主主義であり、正当に選挙された代表者を通じて行動する。地方自治は、二元代表制であり、区長がいて議員がいる。とすると、「何故議員がやらないのか？」という疑問が出てくる。そのような質問を6月20日の地域懇談会で、議会と行政に向けて発言する事が大切だと考える。

●質問2
東京都として、東京自治制度懇談会というのがあり、一方で特別区には、特別区制度調査会がある。その中で、都の区の制度の廃止と首都自治体連合の構想が発表されているが、それと自治基本条例の関連がどう進むのか？
◆回答2
国と都と区でどのような縄張りにするかの垂直分権を行っているが、我々が行うのは団体自治と住民自治の水平分権である。住民自治が活発になったあかつきには、どのように区の権限を住民に移行していくのかが焦点になる。となると、区議会の必要性がなくなるように思うが、そのような考えを「地域懇談会」で発言する事が必要だと思う。

＜聖母坂の無電柱化に関すること＞
無電柱化の動向を伺う為にも、秋以降に再度区の職員による説明会を開いてほしい。

[1]平成20年度第4回落合第一地区協議会次第
[2]平成20年度第3回落合第一地区協議会の概要
[3]「上落合視察」の実施報告
[4]平成20年度第1回「広報ＰＴ」会議の概要
[5]（仮称）自治基本条例の制定について
[6]「自治」ってなんだろう？
[7]落合第一地区協議会第2期委員追加募集
[8]平成19年度地区協議会まちづくり活動支援補助金会計決算書
[9]落合第一地区協議会の進め方について