自動二輪車の駐車対策

　区が推進する違法駐車解消重点地域など

　一般公共の用に供する既存駐車場を経営する事業者等

●助成対象地域内で、新設する駐車場または既設駐車場（機械式立体駐車場を含む※）を改造し、新たに5台以上整備を行い、その半分以上を時間貸しとした自動二輪車用駐車場
※ただし、（社）立体駐車場工業会の認定を受けた自動二輪車用固定装置等を配置する場合に限る

●整備後3年以上の運営

●整備前の申請とし、原則として毎年度2月末までに完了予定の事業

　専用料金精算機・バイク施錠設備・転倒防止ガードパイプ・敷地内案内標識等設置費用及び入口改造、床面破損防止工事に要する費用
※ただし、土地の取得費（賃貸料）・各種手数料・消費税等は申請事業者の負担とする。また、リース契約より設置した機器等は助成対象外とする

●助成対象経費の範囲内で、1台あたり10万円まで

●1駐車場あたり30台まで

詳細については、公社ホームページをご覧ください。