中堅所得者層の子育て世帯の方へ
~特定住宅制度を新設しました~

最終更新日:2018年4月1日

平成23年第2回区議会定例会における新宿区立住宅管理条例の改正により、特定住宅制度を新設し、区民住宅制度の一部を見直しました。

1  『特定住宅制度』の新設(新規使用者)

特定住宅制度は、新宿区が平成4年から段階的に増やして管理している区民住宅を、住宅ごとに20年を経過したところで終了し、引き続き15年に限り特定住宅として提供する制度です。
【対象者】
 日本国内在住で、同居の20歳未満の子を扶養しており、世帯の収入が所得基準内の方
(平成29年4月から、入居要件を一部緩和しました。詳しくは、募集案内をご覧ください。)
【公募の時期】
 平成24年1月以降、特定住宅に空き家が発生した場合

(1) 使用許可の期間

5年間
ただし、申し込み時の資格要件により、引き続き特定住宅を使用できる場合もあります。

(2) 使用許可の方法

定期使用許可(定期借家)

(3) 使用料

定額(近隣における民間市場家賃の8割相当額)

2  平成23年度末現在、区民住宅の使用者が引き続き特定住宅を使用する場合(既使用者)

(1) 使用許可の期間

3年間
ただし、3年経過後も引き続き使用を希望する場合は、原則として、更新手続きを行うことによって使用の継続ができます。

(2) 使用許可の方法

使用許可(普通借家)

(3) 使用料

収入による応能応益方式に、傾斜方式による増額分を加えた額

3  『区民住宅制度』の見直し

平成24年度以降、公募により区民住宅に入居する方から、使用許可の期間と契約方法を変更します。

(1) 使用許可の期間

区民住宅の終了時(管理開始から20年)まで
ただし、申し込み時の資格要件により、引き続き特定住宅を使用できる場合もあります。

(2) 使用許可の方法

定期使用許可(定期借家)

(3) 使用料

収入による応能応益方式

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