民間賃貸住宅における入居者死亡時の残存家財整理費用等の保険料を助成します
最終更新日:2023年4月1日
ページID:000057772
賃貸人の単身高齢者の入居受け入れの際に抱える入居者死亡への不安を取り除くため、賃貸人等を対象として、単身高齢者の死亡に伴い発生する残存家財整理費用等をカバーする保険費用を助成することにより、賃貸人の入居受け入れを支援します。
主な申請条件
主な条件は以下のとおりです。詳しくはお問い合わせください。
1 助成対象
単身高齢者(60歳以上)に賃貸する賃貸人・入居者等が支払う入居者死亡保険(※1)の保険料
※1 次の(1)~(3)のいずれかを補償する保険
(1)残存家財整理費用
(2)居室内修繕費用
(3)空き家となったことによる逸失家賃
なお、火災(家財)保険に、残存家財整理費用等を補償する保険が含まれているときは、
残存家財整理費用等を補償する保険部分の保険料。この保険料の内訳が分からない場合も
助成対象となります。
2 助成対象入居者
(1) 民間賃貸住宅に新規に入居する60歳以上の単身者
(2) 住宅セーフティーネット法上の登録住宅(※2)に新規に又は既に入居する60歳以上の単身者
※2 高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅で、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅
3 助成対象住宅
区内の全ての民間賃貸住宅
4 助成期間
最長10年間
5 助成限度額
6,000円/年・戸 。ただし、助成対象は単身高齢者の入居する住戸のみ
6 申請期間
随時受け付けております。申請期限は、保険料の助成を受ける資格を備えた日から1年間となりますが、詳しくはお問い合わせください。
1 助成対象
単身高齢者(60歳以上)に賃貸する賃貸人・入居者等が支払う入居者死亡保険(※1)の保険料
※1 次の(1)~(3)のいずれかを補償する保険
(1)残存家財整理費用
(2)居室内修繕費用
(3)空き家となったことによる逸失家賃
なお、火災(家財)保険に、残存家財整理費用等を補償する保険が含まれているときは、
残存家財整理費用等を補償する保険部分の保険料。この保険料の内訳が分からない場合も
助成対象となります。
2 助成対象入居者
(1) 民間賃貸住宅に新規に入居する60歳以上の単身者
(2) 住宅セーフティーネット法上の登録住宅(※2)に新規に又は既に入居する60歳以上の単身者
※2 高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅で、規模や構造等について一定の基準を満たした住宅
3 助成対象住宅
区内の全ての民間賃貸住宅
4 助成期間
最長10年間
5 助成限度額
6,000円/年・戸 。ただし、助成対象は単身高齢者の入居する住戸のみ
6 申請期間
随時受け付けております。申請期限は、保険料の助成を受ける資格を備えた日から1年間となりますが、詳しくはお問い合わせください。
申請手続き
保険料助成金の交付を希望される方は、次の書類をページの下の「申請・問い合せ先」に提出してください。郵送でも受け付けています。交付申請書、利用同意書、請求書のダウンロードは、以下の1,2,7の下線部分をクリックしてください。
1 入居者死亡保険料助成交付申請書
2 住民記録情報の利用同意書。利用同意書を提出いただけない場合は世帯全員の住民票の写し
3 世帯全員の前年度の特別区民税都民税納税証明書又は非課税証明書
4 建物賃貸借契約書の写し
5 保険契約書の写し
6 保険料の領収書(保険会社が発行したもの)
7 入居者死亡保険料助成金請求書
8 助成金を振込む口座の通帳の表紙と1枚めくったページの写し
1 入居者死亡保険料助成交付申請書
2 住民記録情報の利用同意書。利用同意書を提出いただけない場合は世帯全員の住民票の写し
3 世帯全員の前年度の特別区民税都民税納税証明書又は非課税証明書
4 建物賃貸借契約書の写し
5 保険契約書の写し
6 保険料の領収書(保険会社が発行したもの)
7 入居者死亡保険料助成金請求書
8 助成金を振込む口座の通帳の表紙と1枚めくったページの写し
入居者死亡保険について
本制度の対象となる保険商品は主に次の3つに分類されます。新たに保険加入をご検討される際などの、ご参考としてください。
1 家主の方
火災保険の特約で追加される商品がありますので、まずは加入済みの保険会社に直接お問い合わせください。
2 民間賃貸住宅へ入居される方
入居の際に加入する火災(家財)保険の特約で追加される商品があります。入居を申し込まれた不動産店へ直接お問い合わせください。
3 少額短期保険会社の入居者死亡保険
残存家財整理費用等の補償を主目的とした単独保険商品があります。
一般社団法人日本少額短期保険協会で各会社の相談窓口の一覧を公開していますので、こちらからご参照ください。
1 家主の方
火災保険の特約で追加される商品がありますので、まずは加入済みの保険会社に直接お問い合わせください。
2 民間賃貸住宅へ入居される方
入居の際に加入する火災(家財)保険の特約で追加される商品があります。入居を申し込まれた不動産店へ直接お問い合わせください。
3 少額短期保険会社の入居者死亡保険
残存家財整理費用等の補償を主目的とした単独保険商品があります。
一般社団法人日本少額短期保険協会で各会社の相談窓口の一覧を公開していますので、こちらからご参照ください。
申請書等、要綱、チラシのダウンロード
申請・問合せ先
新宿区都市計画部住宅課居住支援係(新宿区役所本庁舎7階 15番窓口)
所在地:〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1
電話:03-5273-3567(直通) FAX:03-3204-2386
所在地:〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1
電話:03-5273-3567(直通) FAX:03-3204-2386
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