開発許可の手引き
最終更新日：2026年11月6日
ページID：000003500
都市計画法に基づく開発許可制度は、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図ることにより、安全で良好な宅地環境の整備を図ることを目的として設けられた制度です。
開発許可情報及び開発登録簿の閲覧について
過去に開発許可を受けた区域について、インターネット閲覧サービス「みんなのGIS」にてお調べできます。
完了公告済の開発登録簿についても上記サービスより閲覧可能です。
インターネット閲覧サービス「みんなのGIS」の詳しい使い方は以下マニュアルをご活用ください。
みんなのGIS操作方法（開発許可・盛土規制法関連）
開発登録簿の交付及び未完了の開発登録簿の閲覧については、窓口のみのご案内となります。
交付場所：新宿区役所8階8番窓口
交付手数料：700円
完了公告済の開発登録簿についても上記サービスより閲覧可能です。
インターネット閲覧サービス「みんなのGIS」の詳しい使い方は以下マニュアルをご活用ください。
みんなのGIS操作方法（開発許可・盛土規制法関連）
開発登録簿の交付及び未完了の開発登録簿の閲覧については、窓口のみのご案内となります。
交付場所：新宿区役所8階8番窓口
交付手数料：700円
開発行為を計画されている方へ
開発行為を計画する場合は、事前に計画の内容を相談してください。
事前相談をせずに建築確認申請をされますと、本来開発許可が必要な場合、改めて手続きが必要になり、計画の変更が必要となる場合や、手続きにかかる時間等で工期に大幅な遅れをきたすことも考えられます。
事前相談をせずに建築確認申請をされますと、本来開発許可が必要な場合、改めて手続きが必要になり、計画の変更が必要となる場合や、手続きにかかる時間等で工期に大幅な遅れをきたすことも考えられます。
都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等に関する審査基準
宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）のみなし許可について
開発行為の内容が「宅地造成及び特定盛土等規制法（以下、「盛土規制法」という）」に規定される工事の場合、開発許可を受けることで、盛土規制法の許可を受けたものとみなされ（以下、「みなし許可」という）、別途に盛土規制法の許可を受ける必要はありません。
また、都市計画法に基づく変更の許可又は軽微変更の届出、工事完了の届出、検査済証についても同様に、盛土規制法における同手続としてみなされ、別途に手続を行う必要はありません。
なお、みなし許可となる工事であっても、中間検査の申請及び定期の報告の手続は都市計画法に基づくものとは別に、盛土規制法等に基づく申請等が必要です。
詳細は、以下「盛土規制法について」を参照してください。
盛土規制法について（別ページ）
また、都市計画法に基づく変更の許可又は軽微変更の届出、工事完了の届出、検査済証についても同様に、盛土規制法における同手続としてみなされ、別途に手続を行う必要はありません。
なお、みなし許可となる工事であっても、中間検査の申請及び定期の報告の手続は都市計画法に基づくものとは別に、盛土規制法等に基づく申請等が必要です。
詳細は、以下「盛土規制法について」を参照してください。
盛土規制法について（別ページ）
開発行為許可・宅地造成及び特定盛土等規制法許可・指定道路の指定及び取消に係る窓口相談が令和8年10月1日より事前予約制になります
建築調整課では、
[1]都市計画法及びその関係法令に則って、無秩序な開発を防止し、安全で快適なまちづくりを進めることを目的として、住宅地や事業用地の開発が適正に行われるよう審査・指導を行っています。【開発行為許可】
[2]宅地造成及び特定盛土等規制法及びその関係法令に則って、危険な盛土等による崖崩れや土砂災害を防止し、市民を守ることを目的として、盛土・切土や土砂の堆積に関する審査・指導を行っています。【宅地造成及び特定盛土等規制法許可】
[3]建築基準法及びその関係法令に則って、安全で良好な市街地環境の形成を目的として、指定道路の指定及び取消申請に係る審査・指導を行っています。【指定道路の指定及び取消】
また開発許可に係る許可概要を記した開発登録簿の閲覧・発行や宅地造成及び特定盛土規制法許可に係る許可概要を記した盛土調書の閲覧・発行も行っています。
予約フォームで必要事項（相談者情報・希望日時・相談内容等）を入力のうえ、「→送信」ボタンを押して申請してください。予約フォームは下記のボタンをクリックしてください。（開発許可並びに宅地造成及び特定盛土等規制法許可の事前相談書の提出、敷地調査のための簡易な相談、区への各種申請・届出の問い合わせは予約不要です）
[1]都市計画法及びその関係法令に則って、無秩序な開発を防止し、安全で快適なまちづくりを進めることを目的として、住宅地や事業用地の開発が適正に行われるよう審査・指導を行っています。【開発行為許可】
[2]宅地造成及び特定盛土等規制法及びその関係法令に則って、危険な盛土等による崖崩れや土砂災害を防止し、市民を守ることを目的として、盛土・切土や土砂の堆積に関する審査・指導を行っています。【宅地造成及び特定盛土等規制法許可】
[3]建築基準法及びその関係法令に則って、安全で良好な市街地環境の形成を目的として、指定道路の指定及び取消申請に係る審査・指導を行っています。【指定道路の指定及び取消】
また開発許可に係る許可概要を記した開発登録簿の閲覧・発行や宅地造成及び特定盛土規制法許可に係る許可概要を記した盛土調書の閲覧・発行も行っています。
開発許可等に係る一般的な相談を希望の方へ
開発許可等に係る一般的な相談は、相談待ち時間の短縮や対応の円滑化を図るため、下記の相談予約フォームから事前予約をお願いします。ご理解・ご協力のほどよろしくお願いいたします。| 相談日時 | 月曜日～金曜日（祝日及び12月29日～1月3日を除く） [1]10時から [2]11時から [3]13時から [4]14時から |
|
相談事項
（右記にない 事項は 「その他」 と回答して ください） |
【開発行為許可について】 ■開発許可の要否について ■前面道路の幅員 ■公園・緑地・広場の設置 ■敷地の最低限度 ■崖・擁壁の新設及び造り替えについて ■関係権利者の同意 ■その他審査基準について 【宅地造成及び特定盛土等規制法許可について】 ■盛土規制法許可の要否について ■崖・擁壁の新設及び造り替えについて ■その他審査基準について 【指定道路の指定及び取消について】 ■指定・廃止の可否について ■廃止の制限 ■指定道路の形状 ■申請手続き ■その他審査基準について |
| 注意点 |
※電話、メール、ファックスでの建築計画に関する相談は行っていません。 ※令和8年10月1日より、予約フォームでの相談予約を原則とします。 ※相談内容によっては、後日の回答となる場合がございますのでご了承ください。 |
予約フォームで必要事項（相談者情報・希望日時・相談内容等）を入力のうえ、「→送信」ボタンを押して申請してください。予約フォームは下記のボタンをクリックしてください。（開発許可並びに宅地造成及び特定盛土等規制法許可の事前相談書の提出、敷地調査のための簡易な相談、区への各種申請・届出の問い合わせは予約不要です）
「東京における宅地開発の無電柱化の推進に関する条例」に基づく手続き
令和8年3月31日に「東京における宅地開発の無電柱化に関する条例」が制定・公布され、令和8年10月31日より施行されました。本条例では、規制区域内で行われる宅地開発において、技術的に困難である場合等を除き、開発区域内（開発道路・宅地など）での電柱新設を原則禁止としており、規制区域内で宅地開発を行う事業者に対して、開発許可申請にあわせて「無電柱化実施計画届出書」の提出を義務付けています。
届出があった無電柱化実施計画届出書については全件東京都HPで公表されます。正当な理由なく届出を行わない、又は、事実と異なる内容の届出を行った場合、新宿区HPで公表する場合があります。詳しくは以下リンクより条例及び条例施行規則又は条例に係る指針をご確認ください。
条例及び条例施行規則
条例に係る指針
届出があった無電柱化実施計画届出書については全件東京都HPで公表されます。正当な理由なく届出を行わない、又は、事実と異なる内容の届出を行った場合、新宿区HPで公表する場合があります。詳しくは以下リンクより条例及び条例施行規則又は条例に係る指針をご確認ください。
条例及び条例施行規則
条例に係る指針
規制区域と宅地開発
◇規制区域
「防災都市づくり推進計画」における整備地域、重点整備地域及び防災環境向上地区と、「東京都無電柱化計画」における重点整備エリアに重ね合わせた範囲です。新宿区内は全域が規制区域です。
規制区域図
◇宅地開発
以下の全てを満たす開発事業のことをいいます。
[1]居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの（都市計画法第29条の許可を受けて行うもの）
[2]新たな道路の整備(開発区域に接する既存の道路の拡幅を除く。)を伴うもの。
「防災都市づくり推進計画」における整備地域、重点整備地域及び防災環境向上地区と、「東京都無電柱化計画」における重点整備エリアに重ね合わせた範囲です。新宿区内は全域が規制区域です。
規制区域図
◇宅地開発
以下の全てを満たす開発事業のことをいいます。
[1]居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行うもの（都市計画法第29条の許可を受けて行うもの）
[2]新たな道路の整備(開発区域に接する既存の道路の拡幅を除く。)を伴うもの。
届出書等の手続きと様式
規制区域内で宅地開発を行う場合、宅地開発事業者は、開発許可申請時に「無電柱化実施計画届出書」と添付書類を提出してください。
◇様式
◇提出書類
◇様式
| 書類名称（様式名称） | ダウンロード | 記載例 |
| 提出書類 | ||
| 無電柱化実施計画届出書（別記第一号様式） | Word | |
| 無電柱化実施計画届出書（別記第二号様式） | Word | |
| （参考）概算事業費 | Excel | |
| （参考）工程表 | Excel | |
| その他 | ||
| 意見調書（参考第6号様式） | Word | - |
| 代理人証明証明書（参考第8号様式） | Word | - |
| 意見日時変更申出書（参考第9号様式） | Word | - |
◇提出書類
| 番号 | 提出書類 | 記載事項 |
| 1 | 無電柱化実施計画届出書 | ・開発許可申請者及び工事施工者の住所及び氏名 ・開発区域に含まれる地域の名称 ・開発区域の面積 ・工事建築物等の用途 ・工事着手及び工事完了予定年月日 ・無電柱化の実施の有無 ・開発道路及び無電柱化設備の管理の方式 ・無電柱化を実施しない場合は、その理由 |
| 以下は届出書に添付して提出する書類 | ||
| （無電柱化する場合） | ||
| 2 | 計画図 | 無電柱化計画を示した平面図及び標準断面図 |
| 3 | 電線管理者との協議状況がわかる書類 | 電線管理者との事前協議書の写し |
| 4 | 無電柱化工事の概算事業費 | 無電柱化の実施に係る概算費用 |
| 5 | 無電柱化工事の工程 | 無電柱化工事と開発許可工事の予定がわかるもの |
| （無電柱化しない場合） | ||
| 6 | その他知事が必要と認める書類 | 無電柱化の実施の有無で実施しないとした場合は、実施しない 理由に該当することを示す図面、写真等の資料を添付すること |
その他資料等
◇補助事業
〇宅地開発無電柱化推進事業（東京都）
東京都では無電柱化を進めるため、宅地開発における無電柱化に要する費用の補助を行っています。
〇宅地開発無電柱化に関するノウハウ提供（東京都）
東京都では「宅地開発無電柱化推進事業」の普及促進の為、開発事業者や設計会社の皆様に向けて、令和6年9月より「無電柱化無料相談窓口」を設置し、令和8年5月より、「宅地開発無電柱化推進セミナー」を開催しています。
補助事業に関する詳しい説明は、以下リンク先より東京都都市整備局HPをご確認ください。
宅地開発における無電柱化の推進（東京都都市整備局HP）
◇無電柱化における技術的ガイドライン
技術的ガイドライン
◇東京都宅地開発無電柱化HP
東京における宅地開発の無電柱化に関する条例に基づく手続き等（東京都都市整備局HP）
〇宅地開発無電柱化推進事業（東京都）
東京都では無電柱化を進めるため、宅地開発における無電柱化に要する費用の補助を行っています。
〇宅地開発無電柱化に関するノウハウ提供（東京都）
東京都では「宅地開発無電柱化推進事業」の普及促進の為、開発事業者や設計会社の皆様に向けて、令和6年9月より「無電柱化無料相談窓口」を設置し、令和8年5月より、「宅地開発無電柱化推進セミナー」を開催しています。
補助事業に関する詳しい説明は、以下リンク先より東京都都市整備局HPをご確認ください。
宅地開発における無電柱化の推進（東京都都市整備局HP）
◇無電柱化における技術的ガイドライン
技術的ガイドライン
◇東京都宅地開発無電柱化HP
東京における宅地開発の無電柱化に関する条例に基づく手続き等（東京都都市整備局HP）
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 都市計画部-建築調整課
本ページに関するご意見をお聞かせください
区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。