家賃等債務保証料助成 
  (保証会社あっ旋・保証料助成)

最終更新日:2019年8月6日

保証委託契約締結に際し支払った初回保証料を助成します。


新宿区内の民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するため、助成対象世帯が保証委託契約を締結し、一定の要件を満たすときに、支払った初回保証料の一部を助成します。 (生活保護法等に規定する公的給付を受給している世帯は助成対象外です。)

平成30年度からは、区が協定を締結した保証会社のあっ旋を受けずに保証委託契約を締結した場合も保証料助成対象としました。

保証料助成金の交付を希望される方(助成対象世帯)は、保証委託契約締結日の翌日から起算して2か月を経過する日までに、助成対象世帯の資格を証する書類を添えて保証料助成金交付申請書をこのページの下の「申請・問い合せ先」に提出してください。(郵送不可)                            
      
助成対象世帯の資格を証する書類については、「申請・問い合せ先」にお問い合わせください。

助成対象世帯

助成対象世帯の主な資格要件です。資格要件の全てを満たす世帯が対象です。
転居前と転居後に区内に住民登録していることを確認します。住民登録できないやむを得ない事情がある世帯は、「申請・問い合せ先」にご相談ください。

1 保証委託契約締結日に次のア~ウのいずれかに該当する世帯であって、新宿区内に居住し、住民登録している世帯であること 
対象世帯 世帯構成要件

高齢者世帯
 60歳以上の方のみで構成される世帯

障害者世帯
 次の手帳のいずれかの交付を受けている方を含む世帯
   身体障害者手帳1級~4級、愛の手帳1度~3度、精神障害者保健福祉手帳

ひとり親世帯
 父又は母のいずれかひとりが、18歳未満の児童と同居し監護している世帯
(父又は母に代わる3親等以内の親族のひとりが、18歳未満の児童と同居し監護している場合を含む。)


2 保証料助成金交付申請日までに保証委託契約の対象となった新宿区内の民間賃貸住宅に入居し、住民登録している世帯であること
     
3 前年度の住民税を滞納していない世帯であること

4  生活保護法等の規定に基づく公的給付を受給中の世帯でないこと

5 新宿区高齢者等入居支援家賃等債務保証料助成要綱の規定に基づく保証料助成金の交付を受給したことがない世帯であること

保証料助成金


助成対象世帯が支払った初回保証料(100円未満の端数切捨)と助成限度額を比較していずれか低い額
 
                   助成限度額   単身世帯     36,000円    
                              二人以上世帯    45,000円

協定保証会社のあっ旋を利用するとご高齢者等が、連帯保証人なしでも一般より低い保証料率で保証委託契約を締結できます。

協定保証会社の利用を希望される方(あっ旋対象世帯)は、転居先(新宿区内に所在する民間賃貸住宅)が決まったら、不動産店や管理会社に協定保証会社を利用できることを確認したうえで、「あっ旋申込書 申立書兼同意者」と「統一保証委託申込書 新宿区高齢者等入居支援(家賃等債務保証料助成事業)」に記入し、不動産店や管理会社を通じて又は直接このページの下の「申請・問い合せ先」に提出してください。
              
協定保証会社への申込・保証委託契約等は、賃貸物件を仲介する不動産店や管理会社の窓口を通して行いますが、協定保証会社の利用についての詳細は、本区の「申請・問い合せ先」にお問合せください。

あっ旋対象世帯

次の1から3までの全てを満たす世帯が対象です。
        
1  あっ旋申込日に次のイからニまでのいずれかに該当し、かつ新宿区内に居住し住民登録している世帯であること
     (住民登録できないやむを得ない事情がある世帯は「申請・問い合せ先」にご相談ください。)
 
対象世帯 世帯構成要件
イ 
高齢者世帯
 60歳以上の方のみで構成される世帯
ロ 
障害者世帯
 次の手帳のいずれかの交付を受けている方を含む世帯
   身体障害者手帳、愛の手帳又は療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
ハ 
ひとり親世帯
 父又は母のいずれかひとりが、18歳未満の児童と同居し監護している世帯
(父又は母に代わる3親等以内の親族のひとりが、18歳未満の児童と同居し監護している場合を含む。)
ニ 
その他の世帯
 区長が、あっ旋対象世帯とすることを認める世帯 
        *詳しくはお問合せください。

2  新宿区内の民間賃貸住宅に入居(賃貸借契約の更新を含む。)する世帯であること

3  緊急連絡先(親族、友人又は知人等)があること

協定保証会社 (新宿区長と協定を締結している保証会社)

下表の協定保証会社のうち、1社をあっ旋します。
保証会社が独自に審査した結果、保証委託契約を締結できないことがあります。

保証料率等については、「申請・問い合せ先」にお問い合わせください。
  
   
一般財団法人 高齢者住宅財団
株式会社 宅建ブレインズ
エルズサポート 株式会社
フォーシーズ 株式会社
日本セーフティー 株式会社
株式会社 Casa
レスト・ソリューション 株式会社
 
保証委託契約とは・・・・

 保証会社は、賃借人との保証委託契約及び賃貸人との保証契約に基づき、賃借人が賃料等を滞納したときに賃貸人に賃料等を支払います。ただし、保証会社は賃貸人に支払った費用について賃借人に求償権を有するため、賃借人は、保証会社からの請求に基づき滞納した賃料等を保証会社に支払う義務があります。

関連リンク

申請・問い合せ先

都市計画部住宅課居住支援係 新宿区役所本庁舎7階 15番カウンター

   所在地:新宿区歌舞伎町一丁目4番1号  電話:03-5273-3567(直通)  FAX:03ー3204ー2386

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-住宅課
居住支援係 電話:03-5273-3567

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