民間賃貸住宅家賃助成

最終更新日:2021年10月29日

 この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。年に一度、期間を定めて子育てファミリー世帯向けの申し込みを受け付けます。
 令和3年度の募集期間は、10月1日(金)から10月15日(金)までで終了しました。
 応募者数が募集数を上回ったため、公開抽せん会を行いました。
 ※詳しくは「公開抽せん結果」をご覧ください。
 
 
 

助成内容

家賃の一部として、次の金額を助成します。
 
  子育てファミリー世帯向け
助成額 月額3万円
助成期間 最長5年間
 

※ 家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額を上限とします。
※ 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。

申し込み

家賃助成の募集は、年に1回、約2週間の期間を定めて行います(随時の募集は行っていません。)。  

【参考】
令和3年度の募集と応募の状況は次のとおりでした。 
募集期間:令和3年10月1日(金)~令和3年10月15日(金)
公開抽せん:応募者が募集世帯数を上回ったため、10月29日に公開抽せんを行いました。
応募状況
区分 子育てファミリー
世帯向け
募集数 50世帯
有効応募数 210世帯
倍率

4.20倍
(令和2年度は4.28倍)

申し込みの資格

主な資格は、次のとおりです。
(注:この資格は変更される場合がありますので、募集の時期に配布される募集要項で 必ず確認してください。)
区分 子育てファミリー世帯向け
居 住
要 件
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 (住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。)
    ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。
  • 原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
世 帯
要 件
基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。
※胎児(出産予定)は含みません。
家 賃
要 件
月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
所 得
要 件
世帯全員の 前年中の総所得合計が、520万円以下であること。
その他の要件
  • 家賃を滞納していないこと。
  • 生活保護、中国残留邦人等への支援給付及び住居確保給付金の給付を受けていないこと。
  • 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
  • 現在及び過去に、受給者又はその配偶者として当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
  • 申込年度に新宿区多世代近居同居助成制度及び新宿区次世代育成転居助成制度による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定(申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く)」をしていないこと。
  • 住民税の滞納がないこと。
  • 独立して日常生活を営める※こと。
    ※ 経済的に自立していることを含みます。別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担している場合は対象となりません。
など
  
  新宿区世帯向家賃助成要綱
  新宿区世帯向家賃助成要領

学生・勤労単身者向けの新規募集の終了のお知らせ

 学生・勤労単身者向けの民間賃貸住宅家賃助成は、バブル期の急激な人口流出が生じた中、定住化の促進策の一環として平成5年度より制度を開始し一定の成果を得ることができました。
 一方で、人口動態も人口減少から都心回帰へと転じるなどの社会情勢の変化を踏まえまして、令和元年度をもって、学生・勤労単身者向け助成の新規募集を終了させていただきます。
 なお、平成29・30年度及び令和元年度に応募され助成を受けられている皆様へは、引き続き助成金を支給いたします。
 また、離職や廃業、個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮する方は、住居確保給付金の制度の対象となる場合があります。ご利用については生活支援相談窓口にご相談ください。

生活支援相談窓口

 

問い合わせ

住宅課居住支援係 電話:直通03-5273-3567

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-住宅課
居住支援係 電話:03-5273-3567

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