提出書類一覧・書類の作成について

 書類の作成について
   (1)　沿道掘削施行協議書
　　[1]　協議者欄に申請者の所在地、役職、代表者名を記入して下さい。
　　[2]　現場担当者の連絡先は、区担当と連絡がとれるよう現場事務所または携帯電話の番号を記入
           して下さい。
　　[3]　工事名は沿道協議を行う現場の工事名（仮称）を記入して下さい。
　　[4]　施行場所は住居表示の住所を記入して下さい。
　　[5]　掘削施行期間は、沿道掘削施行協議箇所の杭打ちから掘削後の埋戻しが完了する期間を記
           入して下さい。
　　[6]　工事期間は、現場に着手した日から供給工事や損傷復旧に伴う前面区道の舗装工事の完了
　　　  　までの期間を記入して下さい。
　　[7]　掘削延長は区道に接道し掘削する延長を記入して下さい。
　　[8]　掘削深度は区道沿道区域内で掘削する深さ（最浅と最大）を記入して下さい。
　　[9]　掘削目的は該当する項目を〇で囲って下さい。該当項目が無い場合はその他に〇をし、括弧
           内に計画内容を記入して下さい。
  
   (2)　誓約書
　　　  申請者の所在地、役職、代表者名を記入して下さい。
　　
　(3)　掘削工事概要書
　　[1]　山留各種杭打ち
         　各種山留工法の説明、使用する杭打ち重機規格や名称、打設杭（鋼材）規格と建柱間隔を記
            入して下さい。
　　[2]　山留架構（切梁）
         　親杭の対面間へ切梁、構台設置の有無、使用する鋼材の規格・形状を記入して下さい。
　　[3]　根切り
　　  　  今回の工事で掘削する深さ（最浅と最深）、掘削機械の規格を記入して下さい。
　　[4]　山留解体及び各種杭抜き
　　　 　 残置または引抜きの有無を記入して下さい。杭抜きの場合、山留解体方法（杭抜き方法）を記
           入して下さい。
　　[5]　埋戻し
　　　 　 埋戻し材と埋戻し方法を記入して下さい。
　　[6]　排水処理
　　　 　 排水処理方法は、東京都下水道局西部第一下水道事務所（新宿区上落合1-2-40、☎03-3363
            -9931）の指導を受け、適切な排水処理方法を記入して下さい。
　　　　  また、公共下水道一時使用届や協議資料（下水道局受付印有）がある場合は、写しを添付して
           下さい。
 
   (4)　建築工事概要書
　　　　新築の場合、建築工事概要書の各項目へ計画の内容を記入して下さい。また、建築確認日及び
       建築確認番号を必ず記入し、沿道掘削施行協議書提出時に建築確認が完了している場合は建
       築確認済書の写しを添付して下さい。
　　　　なお、沿道掘削施行協議書提出時に建築確認審査中の場合は建築工事概要書（別紙5）の建築
       確認日及び建築確認番号の欄に、後日、建築確認済書の写しを提出する旨を記入して下さい。
 
   (5)　案内図・位置図
　　　　案内図については、町名・丁目・番・号が確認できる案内図を添付し、位置図については、沿道
       掘削施行協議箇所を中心とした地図を作成し添付して下さい。
 
   (6)　工事工程表
　　　   工事期間（現場着手から供給工事に伴う前面道路舗装復旧まで）の全体工程を作成し、掘削
       期間を着色明記して下さい。

   (7)　道路現況平面図・高低測量平面図及び写真（基準点・引照点写真）
　　　　沿道区域について（別資料）を参考に作成して下さい。
 
   (8)　山留構造計画図（平面図）及び断面図（安息角標記）
　　　　沿道区域について（別資料）を参考に作成して下さい。
 
   (9)　山留構造計算書・土質調査表
　　　　 掘削深度が1.5mを超える場合は、山留構造計算書を作成して下さい。
　　　　 また、構造計算書は杭種ごとに計算書を作成して下さい。なお、掘削に伴う区道に与える変位
          量は30㎜以内です。
　　　　 土質調査表については、計画時に調査したボーリングデータ結果を添付して下さい。
 
   (10)　一般建築物設計図
　　　　  地下階、道路に面する1階部の平面図等、建築計画の分かる図面を添付して下さい。
 
   (11)　道路現況写真
　　　　  沿道掘削協議箇所の前面道路の全景写真と協議箇所の道路部写真等を前後方向から撮影し
         添付して下さい。
  
   (12) 　沿道掘削施行協議書【資料編】
　　　　  沿道掘削施行協議書【資料編】についてはこちらから確認してください。