区役所本庁舎免震改修工事について

最終更新日:2013年5月23日

 区役所本庁舎の耐震対策については、緊急の対策として昨年11月から仮補強工事を実施してきました。今年3月末までに補強部材(鉄骨ブレースなど)の設置を完了し、今年5月末には工事完了しました。この仮補強工事により、一定のレベルまで耐震性を確保しました。
 今後、恒久的対策として、免震構法による耐震化を進め、平成27年11月中旬を目途に、耐震性の向上を図ってまいります。

1 免震工事概要

 (1)工事概要          [1]基礎下免震構法による免震改修
                    ※基礎下免震構法:基礎下の地盤を掘削して免震専用のピット(空
                      間)を構築し、免震装置を取り付ける構法です。地下階を含めた建
                      物のほとんどが免震化されるため免震性能が高く、主な工事範囲
                      が基礎の下となるため本庁舎の利用に対する工事の影響が少な
                      くなります。
                  ≪更に、以下の項目について、検討します。≫
                   [2]隣地とのクリアランス(隙間)確保のためひき家を実施
                    ※免震構法は大地震発生の際、建物がゆっくりと揺れることで地震力
                      を吸収するため、建物周囲に振幅を見込んだクリアランス(隙間)が
                      必要となります。建物の振幅に対して余裕を持たせるためにひき家
                      の実施を検討 します。
                   [3]防災機能強化のための非常用発電機更新等による災害時
                      ライフライン確保、エレベーターの耐震化を実施

(2)工事期間            平成26年5月~平成27年11月中旬

(3)設計期間            平成25年6月~平成26年4月

(4)事業費               設計費 121,800千円(消費税等含む)
                      ※設計費を含む総事業費については、約2,660,000千円
                      (消費税等含む、予定)を見込んでいます。

(5)設計・施工一括請負者   大成建設株式会社 東京支店

 

2 請負者の選定について(プロポーザル事業者選定委員会)

 区役所本庁舎の耐震化については、
  [1]免震構法に対する設計・施工請負者の技術的能力の活用
  [2]可能な限り早期の工事完了
 の両立が必要なことから、プロポーザル方式により、設計・施工一括請負者を選定しました。

(1)プロポーザル事業者選定委員会

委員長   副区長
副委員長  総務部長
委  員   日本免震構造協会 会長
        日本免震構造協会 技術委員会委員長
        総合政策部長
        みどり土木部長
        都市計画部長       

(2)選定委員会議事経過

  日  程 内  容
第1回 平成24年12月13日(木) ・応募資格について
・募集要領書類の内容について
第2回 平成25年2月1日(金) ・一次審査
第3回 平成25年3月6日(水) ・質問書の内容について
第4回 平成25年5月7日(火) ・提案書(4/26提出)の内容について
第5回 平成25年5月9日(木) ・提案書の検討について
・提案者に対する質問事項の整理について
第6回 平成25年5月15日(水) ・プレゼンテーション実施
・二次審査
第7回 平成25年5月17日(金) ・オプション工事について
・今後の進め方について

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-総務課
庁舎耐震改修担当 03-5273-3604(直)

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