新宿区自治フォーラム2022『データでみる新宿の再発見~人口からみえる新宿の課題~』

最終更新日:2022年4月14日

 新宿自治創造研究所は、令和4年3月19日(土)午後、新宿区自治フォーラム2022「データでみる新宿の再発見~人口からみえる新宿の課題~」をWebオンライン配信(Zoomウェビナー)で開催しました(事前申込者74名、当日平均参加者数 約40名)。
 フォーラムでは、吉住区長の挨拶の後、総合政策部企画政策課から、「新宿区自治基本条例に基づくデジタルを活用した情報発信」というテーマで新宿区自治基本条例に基づいた区民ニーズの把握や情報発信・情報提供の取組について報告がありました。その後、新宿自治創造研究所から、研究所の令和3年度の研究活動報告として「EBPM(Evidence-based Policy Making)の研究について」というテーマで、新宿区を取り巻く状況とEBPMの必要性、政策の根拠の説明や、EBPMの事例紹介がありました。

*EBPMとは、Evidence-based Policy Making(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)の略称で、エビデンス(証拠)に基づく政策立案と訳されています。
小林氏の講演の様子基調講演の様子
 次に、第1部基調講演は、研究所のアドバイザーで、東海大学政治経済学部政治学科教授の小林 隆 先生から、「情報社会の未来の姿~情報自治×EBPM×AI~」というテーマで講演していただきました。小林先生は、次の3つの項目に分け、事例を踏まえながら紹介くださいました。
(1)「未来の情報社会の人々は何を求めているのか?」~情報社会のイメージに関する調査
(2)「EBPMとは、何か?」~ロジックモデルと、問題解決の方法などの事例
(3)「Ai(Artificial Intelligence)ができることは何か?」~小脳の学習モデルや機械学習
 情報社会でどのように生きていければいいのか、情報社会の未来の政策の展開の仕方に向けて、とても参考となる内容でした。
パネルディスカッションの様子パネル・ディスカッションの様子
 基調講演の後、「データでみる新宿の再発見~人口からみえる新宿の課題~」をテーマに、第2部パネル・ディスカッションを行いました。パネリストには、基調講演者の 小林 先生をはじめ、(株)Kids Public代表取締役(小児科医)の 橋本 直也 氏、NPO法人介護者サポートネットワークセンター・アラジン理事長の 牧野 史子 氏、慶應義塾大学 名誉教授の 大江 守之 先生、関東学院大学法学部地域創生学科准教授の 牧瀬 稔 先生と様々な分野で実践活動や研究活動に関わる方々をお招きし、新宿自治創造研究所の 金安 岩男 所長がコーディネーターを務めました。
 パネル・ディスカッションでは、パネリストそれぞれが自身の日々の活動内容の紹介を行った後、情報や人口、人々の側面にも着目して、子ども、高齢者・介護者における現状や課題などについて議論しました。パネリストの方々は、それぞれの活動での実体験を基に、熱い想いを語り合い、大変充実した内容となりました。オンラインでの質問に対しても、パネリスト同士で話し合い、活発な意見交換がされました。
 最後に、パネル・ディスカッションを受けて、子育てや高齢者の孤立など地域の課題を受け止め、現場現実で起きている現状を把握して分析し、区民の皆さんと情報を共有しながら、地域の課題を解決していくという中で、EBPMをいかしていきたいと考えていると新宿自治創造研究所担当部長からコメントがあり、閉会となりました。

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