新宿合同庁舎の建替えに伴う活用方針を決定しました

　新宿合同庁舎は現在、「東京都新宿都税事務所」と「新宿区健康部分室、人材育成センター、新宿自治創造研究所」が入居する昭和46年竣工の建物であり、東京都では第三次主要施設10か年維持更新計画に基づき、新宿合同庁舎を建て替えることとされています。
　新庁舎は現庁舎より延床面積を広く確保できる見込みがあるため、「新宿区保健所等」として活用し、現状分散している保健所機能を有する部署を一箇所に集約することで、区民の利便性の向上と業務の効率化を図るとともに、感染症まん延時などの非常時に、総合的かつ迅速な対応を取りやすい体制を構築します。

（新宿区保健所等：健康政策課、健康づくり課、衛生課、保健予防課）