新宿区PPP/PFI手法導入優先的検討方針を策定しました

最終更新日:2024年4月16日

 新宿区では、国の「多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針」や新宿区公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、公共施設等の整備等を行う際にPPP/PFI手法の導入を優先的に検討するため、「新宿区PPP/PFI手法導入優先的検討方針」を策定しました。 


 この方針は、PPP/PFI手法の導入を優先的に検討することで、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、区民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

優先的検討の対象となる事業

(1) 次のいずれかに該当する事業

 ・建築物又はプラントの整備等に関する公共施設整備事業
 ・利用料金の徴収を行う公共施設整備事業
 ・その他民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められる公共施設整備事業

(2)次のいずれかの基準を満たす公共施設整備事業

 ・事業費の総額が10億円以上である建設、製造又は改修
 ・運営等に係る事業で単年度の事業費が1億円以上であるもの

PPP/PFIとは

PPP:Piblic Private Partnershipの略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図るもの。

PFI:PPPの一類型。Public Finance Initiativeの略。PFI法に基づき、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

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新宿区 総合政策部-行政管理課
電話:03‐5273‐4245
ファックス番号:03‐5272‐5500

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