民間提案制度について

　令和5年度の新宿区民間提案制度の募集概要は以下のとおりです。
　詳細については令和5年度新宿区民間提案制度募集要領をご覧ください。
　

1　事業提案できる方

　提案する事業について業務遂行能力のある民間事業者・NPO法人・任意団体等であること（個人は除く）。

2　事業提案の要件

　区が実施している事業（既存事業）又は区民ニーズを踏まえた課題等に対する提案のうち、以下のいずれかの要件を満たすもの。
1.「区民サービスの向上」の実現につながるもの
2.「効果的・効率的な業務の推進」につながるもの
3.「経費の削減」や「新たな歳入の確保」等により財政の負担軽減に資するもの

　※ご提案いただきたい区の課題や有効活用を図りたい区の空きスペース及び区が実施している事業の一覧については以下のとおりです。
　　
　　区の課題一覧及び空きスペース一覧（令和5年4月1日現在）
　　区の既存事業一覧（令和5年度）

【参考】
　新宿区では、効果的・効率的な区政運営につなげるため、区が実施する施策や事業の適切な評価及び進行管理を行う「行政評価」を実施しています。
　区の行政評価には内部評価と外部評価があり、それらの結果を踏まえた施策や事業の方向性を総合的に判断したものを、以下のとおり公表しています。提案の参考にご参照ください。

　内部評価と外部評価結果を踏まえた区の取組

3　募集スケジュール

事業提案募集スケジュールは下表のとおりです。

	内容	日付・期間
1	事業提案の募集期間	令和5年5月15日～令和5年6月14日
2	第一次評価（書類）	令和5年7月下旬
3	第二次評価（プレゼンテーション）	令和5年8月中旬
4	事業提案の採否決定・結果の通知	令和5年9月
5	結果公表	令和5年10月

　
※第一次評価、第二次評価の日程については、提案者に別途お知らせします。 

4　事業提案方法

（1）事業提案の受付
　ア　募集期間
　令和5年5月15日（月）午前8時30分から令和5年6月14日（水）午後5時まで
　イ　事業提案の方法
　東京共同電子申請・届出サービス（https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1680685236997）、メール、郵送又は持参により民間提案制度相談窓口（総合政策部 行政管理課）に提出書類を提出してください。

（2）提出書類
　本制度による事業提案を行う場合は、以下の書類を提出してください。
　ア　提案書
　第1号様式（様式は下記からダウンロードしてください。）を使用して提案する事業の内容等を記載してください。
　イ　見積書
　提案する事業の見積書を提出してください。様式は自由様式としますが、提案事業名、見積総額と消費税等の金額及びその内訳は必ず記載してください。
　ウ　提案者に関する資料
　[1]　民間事業者等の概要が分かるパンフレットやホームページの写し
　[2]　直近3年間の財務諸表の写し、財務諸表がない場合は、活動実績が分かる資料
　エ　その他関係資料
　必要に応じて、提案書の内容を詳細に説明する資料（サービスの内容が分かる既存
の企画書やホームページの写し、ICTツールの仕様書など）を添付してください。

5　実施事業者の選定

　採用事業（※）については、原則として、プロポーザル方式により事業の実施事業者を選定します。ただし、プロポーザル実施時には、提案者の最終評価点に5％加点するインセンティブを付与します。
　なお、事業内容の独自性が高いなど、公募に適さないと区が認めた場合については、プロポーザル方式によらず、提案者を実施事業者とする場合があります。
　※採用事業の開始時期等については、その内容に応じて決定しますが、原則として令和6年度からの実施とします。

6　事業評価の実施

　採用事業は、民間提案制度を活用した公民連携による取組みがなされているかについて、区民サービスの向上、効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減の視点を踏まえた事業評価を行います。
　採用事業の実施事業者には、事業の取り組み状況の確認や、事業実績の確認に必要な実績報告書の提出等のご協力をいただきます。

これまでの民間提案制度の採否結果についてはこちらをご覧ください。

※1　提案された事業については、区が設置する提案評価委員会において、独自性、区民サービスの向上、効果的・効率的な業務の推進、区財政の負担軽減、実現性等の視点を踏まえ、評価を行います。
※2　採用事業については、原則として、プロポーザル方式により事業の実施事業者を選定します。ただし、プロポーザル実施時には、提案者の最終評価点に5％加点するインセンティブを付与します。
　なお、事業内容の独自性が高いなど、公募に適さないと区が認めた場合については、プロポーザル方式によらず、提案者を実施事業者とする場合があります。

　本制度による提案を検討している法人や団体から、提案の検討段階での事前相談（事前協議）を随時受け付けています。提案の検討段階で是非一度、民間提案制度相談窓口（総合政策部 行政管理課）へご相談ください。
※相談は、随時受け付けています。

申込シートのダウンロードはこちら