新宿区住宅まちづくり審議会
最終更新日：2016年5月2日
■住宅まちづくり審議会とは
新宿区の住宅政策に関する重要な事項を審議するため、新宿区の住宅及び住環境に関する基本条例に基づき、設置している区長の付属機関です。
審議会は下記の委員から構成されています。
学識経験者 6人
区民委員 8人
区職員 4人 計18人
審議会は下記の委員から構成されています。
学識経験者 6人
区民委員 8人
区職員 4人 計18人
■審議会会議の公開
審議会の会議は原則として公開しており、傍聴できます。
傍聴をご希望の方は、審議会担当までお問い合わせください。
※個人のプライバシーに関わる案件などがあるときは、会議が一部非公開となることがあります。
傍聴をご希望の方は、審議会担当までお問い合わせください。
※個人のプライバシーに関わる案件などがあるときは、会議が一部非公開となることがあります。
■会議の議案・資料及び議事録の閲覧
審議会に提出された議案や資料・議事録は、個人のプライバシー等に関するものを除き、閲覧（無料）・コピー（有料）することができます。
詳細については、下記までお問い合わせください。
■インターネットによる議事録の公開
平成23年度以降に開催された住宅まちづくり審議会の議事録をPDF形式で公開しております。なお、個人のプライバシー等に関するものは、非公開となっております。
議事録の閲覧はこちらをクリックしてください。
議事録の閲覧はこちらをクリックしてください。
■新宿区住宅まちづくり審議会意見
～区民住宅制度の現状と今後のあり方について～
新宿区住宅まちづくり審議会（会長：大方潤一郎 東京大学教授）は、「区民住宅制度の現状と今後のあり方について」の審議・検討を行い、平成23年1月24日、「区民住宅制度の現状と今後のあり方（新宿区住宅まちづくり審議会意見）」を決定しました。
区では、この審議会意見答申の内容を踏まえ、区民住宅制度の見直しに向けて取り組んでいきます。
新宿区住宅まちづくり審議会（会長：大方潤一郎 東京大学教授）は、「区民住宅制度の現状と今後のあり方について」の審議・検討を行い、平成23年1月24日、「区民住宅制度の現状と今後のあり方（新宿区住宅まちづくり審議会意見）」を決定しました。
区では、この審議会意見答申の内容を踏まえ、区民住宅制度の見直しに向けて取り組んでいきます。
■新宿区住宅まちづくり審議会答申
～新宿区における新たな住宅政策のあり方について～
新宿区住宅まちづくり審議会（会長：大方潤一郎 東京大学教授）は、平成18年2月に区長から諮問を受けた「新宿区における新たな住宅政策のあり方について」の審議・検討を行い、平成19年4月16日、区長あてに答申を提出しました。
区では、この答申の内容を踏まえ、平成20年度から29年度を計画期間とする、「新宿区住宅マスタープラン」の策定に向けて取り組んでいきます。
なお、平成19年2月25日から3月16日に募集しました、新宿区住宅まちづくり審議会「中間のまとめ」に対する意見への審議会の考え方につきましても公表いたします。
新宿区住宅まちづくり審議会（会長：大方潤一郎 東京大学教授）は、平成18年2月に区長から諮問を受けた「新宿区における新たな住宅政策のあり方について」の審議・検討を行い、平成19年4月16日、区長あてに答申を提出しました。
区では、この答申の内容を踏まえ、平成20年度から29年度を計画期間とする、「新宿区住宅マスタープラン」の策定に向けて取り組んでいきます。
なお、平成19年2月25日から3月16日に募集しました、新宿区住宅まちづくり審議会「中間のまとめ」に対する意見への審議会の考え方につきましても公表いたします。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 都市計画部-住宅課
