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定例記者会見(令和5年第2回区議会定例会)区長説明要旨

最終更新日:2023年6月2日

この発言要旨は、令和5年6月2日(金曜)14時から行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。当日配布資料もダウンロードできます。
【注】本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があることがあります。
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月12日から21日までの日程により開かれます、「令和5年第2回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

はじめに、他区の小学校において、校庭に埋まっていた釘で児童が負傷した事故を受けての区の対応についてご説明いたします。
区では、土のグラウンド等がある区立学校や幼稚園、保育園、屋外運動施設、区立公園等を対象に緊急点検を行いました。その結果、合計269本の釘等が埋まっていることを確認したことから、釘等を全て除去しました。
引き続き、金属探知機を用いた調査を実施し、地中に埋まっている釘等も除去することで、安全確保に万全を期していきます。

それでは、資料に沿ってご説明いたします。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。
地域コミュニティ・スポーツ・多文化共生の力で新宿を元気に!
『コロナからの再起動 地域コミュニティ・スポーツ・多文化共生の力で新宿を元気に!』についてです。
地域コミュニティ、スポーツ、多文化共生、それぞれの分野での活動を充実していくことで、新型コロナの影響により停滞していた地域の様々な活動を再起動させ、新宿の元気を取り戻していきます。
4年ぶりに開催されるふれあいフェスタをはじめとした大規模イベントを再開するとともに、餅つき・盆踊りなどの地域伝統行事やグローバルカップ、箱根山駅伝大会等、地域団体の相互連携による活動を積極的に応援し、地域活性化を加速させていきます。
次のページをご覧ください。
1)の地域コミュニティでは、プログラム型コンサルティング事業の実施や、公式LINEを活用したタワーマンションとの接点づくりなどを通じて地域コミュニティの中核である町会・自治会活性化を進めるほか、電子回覧板の実証実験や地域コミュニティ事業助成の活用促進に取り組みます。
また、町会加入率の減少や活動の担い手不足が深刻化しており、町会・自治会組織の活性化が課題となっています。このため、令和7年度の(仮称)町会・自治会活性化推進条例の制定に向けて、町会・自治会と意見交換を重ねながら検討を進めます。
2)のスポーツでは、スポーツコミュニティの推進として、パラスポーツの普及啓発とスポーツを通じた共生社会の実現を目指すため、子ども・成人向けスポーツ体験で様々な競技の体験機会を創出するほか、パラスポーツ競技団体と連携した体験会の開催や運営ボランティアを育成していきます。
3)の多文化共生では、外国人が地域の一員として、地域社会とのつながりを早期に作ることが重要であることから、地域行事等で触れ合う機会を創出し、相互理解を深めます。
また、外国人住民がより快適に安心して生活できるよう、外国人向け生活情報ホームページをリニューアルします。

次に、『参考資料2』をご覧ください。
多子世帯のお子さんの学校給食費の無償化
『多子世帯のお子さんの学校給食費の無償化』についてです。
区では、物価高騰対策として各学校への食材費補助を行うなど、保護者の方々の給食費の負担を増やすことなく、学校給食の提供に取り組んできました。
令和5年度は、さらに、新宿区立学校にお子さんが2人以上在籍する多子世帯を対象に、第2子以降の給食費を無償化することで、多子世帯の経済的負担を軽減します。
無償化は8月の2学期から開始し、対象のお子さんの分の学校給食費の引き落としを8月以降、停止します。
また、食物アレルギー等の事情により給食を食べずにお弁当を持参しているお子さんについては、別途、学校給食費相当額を補助します。さらに、新宿区立特別支援学校のお子さんは、全員給食費を無償化します。

次に、『参考資料3』をご覧ください。
保育所等における多子世帯負担軽減の拡充について
『保育所等における多子世帯負担軽減の拡充』についてです。
区では、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の実施により、3歳から5歳の子どもの保育料や食材料費等について無償化し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってきました。令和5年10月から、その対象を多子世帯の0歳から2歳の子どもまで拡大するとともに、所得制限をなくし、課税世帯の保育園・子ども園の保育料の無償化等をすることで、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図ります。
認証保育所及び認可外保育施設では、区独自に0歳から2歳児クラスの第2子の保育料助成月額上限を8万円に拡充します。また、児童発達支援サービスについても、区独自に0歳から2歳児の第2子以降の食材料費を無償化します。
保育園、子ども園及び地域型保育事業では、第2子の保育料を無償化します。
定期利用保育では、0歳から2歳児の第2子以降の保育料を、月額4万2千円を上限に助成します。
児童発達支援事業所である子ども総合センター児童発達支援コーナー「あいあい」では、0歳から2歳児の第2子以降の利用者負担を無償化します。
私立幼稚園では、保護者負担軽減補助金における多子計算にかかる年齢制限を緩和し、多子世帯となる対象を拡充します。また、私立幼稚園の預かり保育においては、保育の必要性のある第2子以降の満3歳児の保育料を、月額1万6,300円を上限に助成します。
以上の取り組みにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、新宿をより一層子育てしやすいまちにしていきます。

次に、『参考資料4』をご覧ください。
新宿区物価高騰対策臨時給付金、子育て世帯生活支援特別給付金
『新宿区物価高騰対策臨時給付金、子育て世帯生活支援特別給付金の支給』についてです。
電力・ガスをはじめとしたエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響による負担増を踏まえ、物価高騰の家計への影響が大きい世帯の生活を支援するため、物価高騰対策臨時給付金を支給します。
給付金の支給対象は、令和5年6月1日時点で新宿区の住民基本台帳に記録されている、世帯全員が令和5年度住民税を課税されていない世帯に加えて、区独自に世帯全員の令和5年度の住民税課税所得の合計が300万円未満の世帯にも支給します。
支給金額は1世帯あたり3万円であり、7月上旬から順次、支給する予定です。
また、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対して、生活の支援を行うため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。
支給金額は、児童1人あたり5万円であり、6月から支給します。
なお、新宿区物価高騰対策臨時給付金及び子育て世帯生活支援特別給付金を含む補正予算は、5月23日に開催された令和5年第1回区議会臨時会で議決をいただいています。

次に、『参考資料5』をご覧ください。
子ども総合センター分室 7月からスタート
『子ども総合センター分室 7月からスタート』についてです。
区では平成21年度から東京都児童相談センターへ職員を継続的に派遣し、令和5年度までに合計19人の職員が、児童相談所における新宿区管内の児童虐待への対応に携わっています。また、令和3年度から新宿一時保護所を都に貸付け、職員を研修派遣することにより、一時保護児童への対応を行っています。
令和5年7月から、これらに加えて、新たに子ども総合センター分室を東京都児童相談センターの建物内に設置します。虐待通告受付後の初動段階から、区が持つ児童・家庭の情報を都と共有し、緊急受理会議や虐待リスクの評価等に直接関わることで、虐待対応の迅速化や都区で切れ目のない支援の実現などを図ります。

次に、『参考資料6』をご覧ください。
学童クラブの定員拡充
『学童クラブの定員拡充』についてです。
保護者が就労している児童が増加傾向にあることを踏まえ、令和5年4月に学童クラブの定員を計142名増やしました。しかし、今なお定員1,967名に対して、登録児童数は2,241名と274名定員を超過している状況です。
このため、登録数が定員を大幅に超過している3か所の学童クラブについて、定員を拡充し、放課後の子どもの居場所の充実を図ります。
戸塚第一小学校内学童クラブは、高田馬場第二学童クラブの定員超過の解消を図るため、休園中の幼稚園舎を活用し、令和6年4月に、定員60名の学童クラブとして新設します。
落合第五小学校内学童クラブは、同小学校内の空きスペースを活用し、令和6年2月に、定員を20名から50名へ拡充します。
早稲田南町学童クラブは、近隣の牛込第二中学校内の空きスペースを活用し、現在の早稲田南町学童クラブと一体的に事業を実施することで、令和5年11月に、定員を40名から100名へ拡充します。

次に、『参考資料7』をご覧ください。
地場産業の魅力発信
『地場産業の魅力発信』についてです。
区が主催する行事において、染色業及び印刷・製本関連業の魅力を発信することにより、地場産業に対する区民及び来街者の認知度を向上し、両地場産業団体の振興を図ります。
まず、区内染色業者が製作した着物10着を令和6年1月のはたちのつどい参加者に貸し出すとともに、会場で着物のPR活動にご協力いただくことで、着物の魅力を発信します。
続いて、令和5年10月のふれあいフェスタ2023で、染色業と印刷・製本関連業の共同プロジェクト「Azalée」(アザリー)柄の商品の無料配布及び和綴じ本の体験教室を開催し、両地場産業の魅力を発信します。
また、「染の小道」開催期間を含む令和6年2月下旬に、新宿観光案内所のスタッフが着物を着用し、Azalée(アザリー)柄の商品の販売等をすることで魅力を発信します。
こうした様々な魅力発信事業を通じて、地場産業の更なる活性化を図ります。

次に、『参考資料8』をご覧ください。
自転車等の安全利用の促進に向けた取組の強化
『自転車等の安全利用の促進に向けた取組の強化』についてです。
本年4月1日から、道路交通法が改正され、すべての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化されました。また、7月1日からは電動キックボード等についても、一定の条件下のもとでは運転免許証が不要になるなど、地域の交通を取り巻く環境が大きく変化しています。
そのような状況を踏まえ、区では、交通安全に向けた周知啓発活動を一層強化するとともに、新たに自転車用ヘルメットの購入費助成を開始することで、ヘルメットの着用を促進します。
はじめに、自転車用ヘルメットの購入費助成についてです。
一定の安全基準を満たしたヘルメットを購入した方に、購入費用を助成する制度を開始します。
助成額は一人当たり3,000円で、道路交通法の改正の施行日を定める政令が公布された令和4年12月23日以降に購入したヘルメットについても、助成対象とします。
今後、令和5年8月から相談窓口を設置し、8月中旬から申請の受付を開始します。申請にあたりましては、ヘルメットのレシートや領収書などのご提出をいただきます。すでに購入された方や、これから購入する予定の方におかれましては、大切に保管していただきますようお願いします。
次に、周知啓発活動ついてです。
区内4警察や地域で活動する皆様と連携した様々な交通安全イベントや、「ふれあいフェスタ」などの区の大規模イベントを通じて、交通安全への呼びかけを行うとともに、様々なヘルメットの紹介や、普及啓発物品を充実させることで、ヘルメットに対する抵抗感を緩和します。
区では、こうした取組を通じて、ヘルメットの着用の徹底を促進し、安心・安全な生活環境を整備していきます。

次に、『参考資料9』をご覧ください。
新宿応援キャンペーンについて
『新宿応援キャンペーン』についてです。
区民の生活応援と物価高騰やコロナ禍で影響を受けた区内事業者への支援のため、令和4年度に実施した「新宿応援キャンペーン」を令和5年度も引き続き実施します。
「新宿応援セール」は、区内全域の各店舗において利用額500円ごとに1枚抽選券を配布するキャンペーンを昨年度と同様の当選総額6,000万円で6月19日から7月31日まで実施します。
「新宿区プレミアム付商品券」は、対象店舗で利用可能なプレミアム付商品券1冊13,000円分を10,000円で販売します。発行冊数を昨年度の3倍の30万冊に増やし、8月1日から令和6年1月31日まで実施します。今年度は紙商品券に加えて、デジタル商品券を新たに発行します。また、すべてのお店で利用できる「共通券」と個人商店などの中小企業店のみで利用できる「専用券」をセットで販売します。
区では、こうした様々な消費喚起策を講じて、区民の生活応援と地域経済の活性化を図ります。

次に、『参考資料10』をご覧ください。
西新宿のまちづくり
『西新宿のまちづくり』についてです。
区では、地元まちづくり組織との協働によるまちづくりで、「新宿の高度防災都市化の実現に向け、市街地再開発事業等による防災性の向上」に取り組んでおり、「西新宿地区」では、現在、市街地再開発事業等による防災性の向上、居住環境の改善、地域の活性化を促進しています。
資料右側をご覧下さい。
「西新宿五丁目北地区 防災街区整備事業」については、令和5年3月末に建物と公園が完成しました。
西新宿五丁目北地区は、老朽化した建物や狭隘な道路が多く、地区全体として防災性に多くの課題がありました。
本地区では、防災街区整備事業を活用し、防災機能を備えた建築物及び道路・公園等の公共施設を整備することで、防災性の向上や居住環境の改善、地域の活性化を図るとともに、子供を安全に安心して育てられる環境の創出を図りました。
また、建築物の高断熱化や省エネルギー性能の高い設備の導入、電気自動車充電器設置、基準を上回る緑化などによりCO2排出量の削減を図りました。
資料左側をご覧ください。
このほか、中段の「西新宿五丁目中央南地区 市街地再開発事業」の取り組みでは、都市基盤の整備等により、防災性の向上や居住性に優れたまちづくりを促進しており、令和6年度の竣工を目指しています。
下段の「西新宿三丁目西地区 市街地再開発事業」の取り組みでは、都市基盤の整備等により、多様な都市機能が集積する複合市街地の形成を図っており、令和15年度の竣工を目指しています。

補正予算概要について
次に、令和5年度6月補正予算の概要について説明いたします。
定例記者会見資料の1ページから9ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。
この度の補正予算は、一般会計の総額で
15億7,778万9千円です。
主な経費としては、先ほどご説明しました「多子世帯負担軽減のための給食費・保育料の無償化」や「自転車用ヘルメットの購入費助成」等に要する経費を計上しています。
概要については、記載のとおりです。
今定例会では、補正予算案2件、条例案等18件の議案を提出しています。

以上で、私からの説明を終わります。
今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。

本ページ掲載詳細情報に関するお問い合わせ先
  • 記者発表内容について:区政情報課 電話:03-5273-4064
  • 予算案について:財政課 電話:03-5273-4049

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