定例記者会見（令和元年第3回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月19日から10月16日までの日程により開かれます、「令和元年第3回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

はじめに、最近の区政の話題について、ご説明します。
お手元の資料を、ご覧ください。


1幼児教育・保育の無償化にかかる区の取り組み
一点目は、『幼児教育・保育の無償化にかかる区の取り組み』についてです。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。


本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されます。これを受け、区では、国の無償化の趣旨や、都の動き、区の現行制度等を踏まえ、子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を図ります。

資料の右下には、国による無償化の概要を記載しています。区の取り組みとあわせてご覧ください。

まず、左上の、「保育園・子ども園」については、区独自の施策として、3歳から5歳児クラスの副食費の無償化を実施します。
国は、今回の無償化において、食材料費等は利用者の実費負担とし、原則として無償化の対象外としています。区ではこれまで、保育園または子ども園の保育園機能に通う3歳から5歳児クラスの子どもについては、おかずにあたる副食費を保育料に含む形でご負担いただいていました。
10月以降、国が免除対象としていない年収約360万円以上の世帯の副食費について、区が負担することとします。
なお、国の無償化の対象外である主食費については、現在すでに区が負担しており、10月以降も引き続き負担します。

そのほか、区立子ども園の幼稚園機能の利用にあたりご負担いただいていた入園料を無償化します。

その下の「認証保育所・認可外保育施設」については、保育料の助成月額の拡充を実施します。
認証保育所や指導監督基準を満たす認可外保育施設の保育料助成について、現行の4万円から、3歳から5歳児クラスについては国の無償化の上限額に上乗せし月額5万7千円まで、0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯については月額6万7千円まで助成額を増額します。

資料右上の、「幼稚園」については、区独自に、私立幼稚園の保育料補助金の拡充を行います。
認定区分や保護者の所得に応じて保育料が設定される「子ども・子育て支援新制度」に移行している私立幼稚園については、保育料が月額最大2万5,700円の範囲内で設定されており、国の無償化により保育料は無料となります。
新宿区では、区内の私立幼稚園保育料の水準などを勘案し、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園の園児の保護者を対象に、月額3万2,000円を上限に保育料を無償化します。

また、区立幼稚園について、保護者の負担軽減を図るため、保育料だけではなく、入園料についても無償化します。

その下の、「児童発達支援サービス」については、区独自の施策として、児童発達支援サービスを利用している、0歳～2歳までの住民税非課税世帯の障害児と、3歳から5歳までの全ての障害児に係る食材料費を無償化します。

次に、10月からの無償化とあわせて実施する、多子世帯に対する負担軽減の拡充についてです。
資料の左下をご覧ください。
現在、保育園・子ども園を利用する多子世帯の保育料について、第2子を半額、第3子以降を無料としていますが、国では年収約360万円以上の世帯、区では年収約600万円以上の世帯で、兄弟姉妹の人数の数え方に一定の制約がありました。
10月以降は、この年収による制限をなくし、世帯収入にかかわらず就学以降の子どもを、兄弟姉妹の人数としてカウントするとともに、兄弟姉妹が利用する対象施設を認可外保育施設まで拡大します。

また、認証保育所及び指導監督基準を満たす認可外保育施設については、国の無償化の対象外である0歳～2歳児クラスの住民税課税世帯のうち、保育の必要性の認定事由に該当する場合は、第2子は月額5万4千円まで、第3子以降は月額6万7千円まで増額します。
なお、兄弟姉妹の数え方はこれまでの制限をなくし、未就学児のほか、就学以降の子どももカウントします。
以上の取り組みにより、子育て世帯の経済的負担を軽減し、より一層子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。



2区内事業者等の受動喫煙防止対策の支援
次に、お手元の『参考資料2』をご覧ください。
『区内事業者の受動喫煙防止対策の支援』についてです。

令和2年4月から改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例が全面施行となり、多くの人が利用する第二種施設が原則屋内禁煙となります。そのため受動喫煙防止対策の一環として、公衆喫煙所を整備する事業者や、喫煙専用室等を整備する第二種施設の中小事業者等に、設置及び改修等の費用を助成する事業を新たに実施します。

まず、区が定める基準を満たす公衆喫煙所を整備しようとする事業者等に対する「公衆喫煙所 整備助成事業」です。
床面積が概ね5m²以上の公衆喫煙所の設置及び改修等をする際の経費を助成します。助成率は対象経費の10/10、助成限度額は屋内公衆喫煙所とコンテナ型の屋外公衆喫煙所では1,000万円、パーテーション型の屋外公衆喫煙所では600万円となっています。

もう一つが「喫煙専用室等 整備助成事業」です。
中小事業者等が、施設の屋内に、区で定める基準を満たす喫煙専用室等を整備する場合に、設置及び改修等の経費を助成します。助成率は対象経費の9/10、助成限度額は400万円です。

なお、これら助成制度は、整備後一定期間の運営を行うことが要件となっています。

この助成事業により、事業者等の受動喫煙防止の取組みを支援し、東京2020大会に向け、望まない受動喫煙を生じさせない社会環境の整備を推進していきます。



3「新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準」の策定
次に、お手元の『参考資料3』をご覧ください。
『「新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準」の策定』についてです。

資料の説明に先立ちまして、私の考え方を申し上げます。

新宿区は、国内外の人々がともに暮らし、様々な目的を持った多くの人が集う、多国籍な都市です。国籍や文化の違いを理解し合い、お互いを思いやれるように、まちづくりを進めてまいりました。そうしたなかで、ヘイトスピーチが区内で行われることは、心を痛めると同時に、同じ日本人として恥ずかしく思います。

特定の国籍や民族の方々を誹謗中傷し、排斥する言動、いわゆるヘイトスピーチは、人々に不安や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることになりかねず、決して許されることではありません。

また、ヘイト表現を繰り返し言葉にしていくことは、ヘイトを行う人の精神を蝕み、その人自身の尊厳すらも損なうのではと危惧をしています。第三者に不快感を与えるような表現、家族や大事な人の前で行うことをためらわれるような活動は、決して行うべきではありません。

区は、これまでも、差別というものは許されるものではないことを周知啓発し、新宿に暮らす方や訪れる方が、同じ空間で、同じ時間を快適に共有できるように取り組んでまいりました。

国においては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が施行され、都においては、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例及び公の施設の利用制限に関する基準を施行しました。

新宿区においても、区が設置する公の施設におけるヘイトスピーチ活動について、各施設の設置及び管理条例等に基づく対応を行ってまいりましたが、統一的な運用基準が存在していなかったことから、東京都の基準を参考に、「新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準」を策定いたしました。

なお、利用制限の適用判断に際しては、原則として、「（仮称）学識経験者意見聴取会」の意見を踏まえ、公平性・中立性を確保するとともに、当然のことながら、憲法に保障する表現の自由、集会の自由にも十分留意し、正当な表現活動が委縮されないよう運用してまいります。

最後に、日本人の移民の歴史を振り返りたいと思います。明治以降、ハワイへの渡航を皮切りに、北米、南米等へ、多くの日本人が移住をしてきました。現地で排斥運動に直面した時代もありましたが、時間をかけて現地の方々との共存が進みました。私達の同胞が海外で苦労した歴史を、我が国内で繰り返すべきではありません。

ヘイト表現は自制すべきであると申し上げるとともに、引き続き、多文化共生のまちづくりや人権についての意識啓発に取り組んでまいります。

それでは、改めまして、資料の説明をいたします。

このたび、新宿区においても、区が設置する公の施設において、ヘイトスピーチが行われることを防止するため、その拠るべき基準として、「新宿区の公の施設におけるヘイトスピーチ防止のための利用制限に関する基準」を策定し、10月1日から施行します。

この基準では、ヘイトスピーチが行われる蓋然性が高いという「言動要件」と、ヘイトスピーチが行われることに起因して発生する紛争等により、施設の安全な管理に支障が生じる事態が予測されるという「迷惑要件」のいずれも満たした場合に、施設管理者において利用の不許可または許可の取消しができることを規定しています。

基準の対象となるヘイトスピーチの定義は、ヘイトスピーチ解消法第2条における規定の準用及び法務省から地方公共団体に示された例示を参考に総合的に判断したものを対象としています。

さきほども申し上げましたが、基準に基づく利用制限の適用判断に際しては、原則として、「（仮称）学識経験者意見聴取会」の意見を踏まえ公平性・中立性を確保するとともに、憲法に保障する表現の自由、集会の自由に十分留意し、正当な表現活動が委縮されないよう運用してまいります。

本基準により、人としての尊厳を傷つけ、差別意識を生じさせるヘイトスピーチを決して許さない姿勢を明確に示すことで、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の防止につなげてまいります。



4「要配慮者災害用セルフプラン」作成の勧奨
次に、お手元の『参考資料4』をご覧ください。
『要配慮者災害用セルフプラン作成の勧奨』についてです。

区は、高度防災都市化と安全安心の強化に向け、区民一人ひとりの防災意識を高め、災害に強い体制づくりを推進し、逃げないですむ安全なまちの実現をめざしています。

その一環として、災害時に特に配慮を必要とする要介護者や障害のある方等の「要配慮者」に対し、自宅での生活を継続するための備蓄等の情報や、避難所で適切な支援を受けるための自身の情報等を記載する、「要配慮者災害用セルフプラン」の各様式を作成しました。
この様式を、要配慮者約10,000名に郵送するとともに、区内10か所で説明会を開催し作成を支援します。

セルフプランは3つの様式があります。
「セルフプラン自宅保存版」は、自分が行く避難所、持病の薬などの「日常備品」や食料品などの「非常用持ち出し品」を記載し、発災時に何をすべきかが分かるようになっています。

「携帯版あんしん手帳」は、ご自身の要配慮事項などをあらかじめ記載し、災害時に支援者や避難所運営者に提示することでご自身の状況を伝え、早期に支援を受けることが可能になるものです。

「おねがいカード」は、災害時に、意思表示が困難な場合に備え、あらかじめ配慮してほしい事項を記載し、収納ケースに入れて「あんしん手帳」と併せて携帯します。

こうした取組みにより、配慮を要する区民の皆様の自助・共助による、防災力の強化につなげたいと考えています。
今後も要配慮者の方々の災害時の支援体制の強化に努めてまいります。



5新宿駅周辺地域のまちづくり
次に、お手元の『参考資料5』をご覧ください。
『新宿駅周辺地域のまちづくり』についてです。

新宿駅周辺地域では、西新宿地区や新宿駅東口地区など、各地区で地元まちづくり組織等との協働によるまちづくりに取り組んでいます。
資料左の西新宿地区では、これまで新宿副都心エリア環境改善委員会とともに、2020年を目指した西新宿地区のまちづくりを検討してきました。今年度からは、更に地元町会、商店街振興組合に加わっていただき、西新宿懇談会を設立しました。西新宿懇談会では、2040年を見据えた地区の将来像、及びこれを実現するための検討を進めています。

資料右の新宿駅東口地区では、商店街振興組合や事業主等で組織される新宿EAST推進協議会と協働でまちづくりを進めています。
本年5月には「駅周辺機能更新型」として初めて街並み再生地区に指定され、「新宿駅東口地区街並み再生方針」が示されました。街並み再生方針では、賑わいに資する施設や歩行者空間など様々な公共的施設を具体的な整備項目として示しています。この地区に必要な機能などの整備項目を設けることで指定容積率の緩和が可能となる「高度利用型地区計画」を、通りや街区の合意形成に合わせて定めていきます。
なお、新宿通りについて、9月5日に高度利用型地区計画の都市計画を決定しました。こうした手法を活用することで、建物の建替え促進、歩行者空間の創出等を一体的に進め、地区の魅力向上と建物の安全・安心の強化に取り組んでいます。

資料中央下の新宿駅直近地区では「新宿の拠点再整備方針」を実現するため、新宿駅周辺整備の要となる新宿駅東口・西口の駅前広場や東西のまちをつなぐ線路上空デッキなどの都市基盤や地区計画等について、先行して、区と都が連携し都市計画手続きに着手しました。年内の都市計画決定を予定しています。

各地区相互の連携と特色あるまちづくりを進めていくことで、新宿駅周辺地域が全体として調和した「賑わい都市・新宿」の実現を目指してまいります。



6大久保地域の環境・混雑対策
次に、お手元の『参考資料6』をご覧ください。
『大久保地域の環境・混雑対策』についてです。

多くの来街者が訪れる新大久保駅周辺は、道路上での飲食等による混雑や、ごみのポイ捨てが課題となっており、住宅街にも及んでいます。
このため、区は、7月末から、“通行の妨げとなる飲食をしない”や“ポイ捨て禁止”など、「新大久保ルール」の周知・徹底を行い、大久保通り及び周辺地域における環境・混雑対策に取り組んできました。
具体的な取組としては、
対策1として、巡回スタッフが、通行の妨げとなる飲食への注意喚起や、ポイ捨て禁止の呼び掛けを行っています。

対策2として、交通誘導員が、混雑緩和のために立ち止まらず歩くことや、交通マナー遵守の呼び掛けを行っています。

対策3として、東京都と連携して、片側通行を促すため歩道部の中央に分離線の表示を行っています。

対策4として、交通ルール遵守のための横断幕の掲示や、ポイ捨て禁止のシール貼付などを行っています。
対策5として、地元のクリーン活動への支援を行うとともに、各店舗への啓発活動を行っています。

対策6として、西大久保公園にパラソル付きのテーブルとイスを置き、飲食・滞留スペースとして提供しています。

今後も、地域の良好な生活環境づくりのため、大久保地域の環境・混雑対策を継続して実施していきます。



7ギリシャ・レフカダ市との友好提携30周年記念モニュメント除幕式
次に、お手元の『参考資料7』をご覧ください。
『ギリシャ・レフカダ市との友好提携30周年記念モニュメント除幕式』についてです。

区は、ギリシャ・レフカダ市と1989年、平成元年10月に友好都市の提携を結びました。本年は提携から30年目に当たります。
これを記念して、駐日ギリシャ大使より寄贈された彫刻家野田正明（のだ まさあき）氏制作のモニュメントを、区立小泉八雲記念公園に設置し、今月の21日、駐日ギリシャ大使をはじめ関係者をお招きし、モニュメントの除幕式を行います。
新宿区とレフカダ市は友好都市提携以来、子どもたちの絵画作品の交流などを通じて、相互理解と友好を深めてきました。
1993年、平成5年には、新宿区大久保一丁目の「小泉八雲、ラフカディオ・ハーン終焉の地」の近くに区立小泉八雲記念公園を開園しました。開園にあたりギリシャ政府から贈られた八雲の胸像は、今も公園の中央から大久保のまちを見渡しています。

小泉八雲は、1850年、ギリシャ・レフカダ島で生まれ、1890年、明治23年に来日しました。日本で結婚、家庭をもち、日本の伝統文化や昔話を世界に紹介する重要な役割を果たした文人です。
1904年、明治37年に亡くなるまでの間、新宿で暮らし、代表作『怪談』を執筆した大久保の地が終焉の地となりました。
富久町の旧居跡、大久保の終焉の地はそれぞれ区の指定文化財となっており、八雲を偲んで今も多くの方が訪れています。

小泉八雲の功績を称えるとともに、八雲を縁につながった「レフカダと新宿」、「ギリシャと日本」の友好関係が今後ますます深まることを願って、モニュメントを小泉八雲記念公園に設置し、除幕式を執り行います。



8しんじゅQualityみつばちプロジェクト事業
次に、お手元の『参考資料8』をご覧ください。
『しんじゅQuality（しんじゅクオリティ）みつばちプロジェクト事業』についてです。

区では、公益財団法人新宿区勤労者・仕事支援センターを中心に、障害者の就労支援を行っています。
勤労者・仕事支援センターでは、障害者の就労や社会参加を促進するため、平成30年度から、区内の障害者福祉事業所等の連携によるネットワーク事業「しんじゅQuality（しんじゅクオリティ）」を運営しています。
今年度より、障害者の就労機会の創出と地域の方々との交流を目指し、新宿御苑等の緑を有効に活用した養蜂事業「しんじゅQualityみつばちプロジェクト」を立ち上げました。

事業の仕組みとしては、区内在住の養蜂家さんの熱心なご指導をいただき、福祉事業所に通う利用者と職員が、週に1回程度のみつばちの状況確認や年3回程度のはちみつの収穫作業などを行っています。
養蜂は、今年3月から巣箱を設置しました。1箱1万匹の巣箱を2箱から始め、現在では3箱、約3万匹程度になりました。4月から6月の採蜜の時期には、産卵が活発な箱では、蜂の数が4万匹から5万匹に増えた時もありました。
四谷の地域の皆様には、養蜂事業をご理解し、受け入れていただいたうえ、活動を温かく応援してくださり、小学生が見学に来てくれるなど、地域交流にも大きな手ごたえを感じています。
収穫したはちみつは、「新宿しQ（しーきゅー）ハニー」の名称で、ふらっと新宿四谷店で販売していくほか、区観光振興協会や百貨店、区内企業との連携を進め、より多くの皆様に「新宿産の無添加はちみつ」をお届けしていく予定です。



9ラグビーワールドカップ2019^TMのパブリックビューイング
次に、お手元の『参考資料9』をご覧ください。
『ラグビーワールドカップ2019^TMのパブリックビューイング』についてです。

ラグビーの世界王者決定戦であるラグビーワールドカップがアジア初開催として日本にやってきます。新宿区では、ラグビーワールドカップ2019^TMのパブリックビューイングを実施し、区民・来街者が共にスポーツを楽しむ機会を提供します。
また、ラグビーワールドカップの観戦を目的に来日した外国人観光客に向け、安心して楽しめる街、新宿を広くＰＲします。
パブリックビューイングは、区内2か所で開催します。
歌舞伎町シネシティ広場会場では、9月28日（土）と9月29日（日）の2日間、大型ＬＥＤビジョンによるパブリックビューイングのほか、ルール解説映像の放映などのステージプログラム、キッチンカーによる飲食物の販売などを行います。
伊勢丹新宿店本館屋上会場では、開幕戦が行われる9月20日（金）から決勝戦の行われる11月2日（土）のうち、日本戦を中心に12日間の日程で開催します。
大型ビジョンで迫力ある試合の模様をお楽しみいただきたいと思います。



10大新宿区まつりの開催
次に、お手元の『参考資料10』をご覧ください。
『大新宿区まつりの開催』についてです。

「第40回大新宿区まつり」は、「新宿まちフェス2019」と「ふれあいフェスタ2019」の2つのメインイベントと、区内各地の地域まつりなど29の協賛イベントを合わせて、10月1日から31日まで開催されます。

「新宿まちフェス2019」は、来街者が新宿のまちの魅力を満喫できるイベントとして、10月5日を中心に開催され、「World Dance Street（ワールド・ダンス・ストリート）」や「新宿街バルウィーク」、「新宿シネフィルプレミアム」を行います。

特に「World Dance Street（ワールド・ダンス・ストリート）」は、多様性のまち・新宿に集う多くの人とともに、新宿通りを舞台に、世界各国のダンス、国内の伝統舞踊、伝統楽器による演奏を通して、各国の魅力を分かち合います。

「新宿街バルウィーク」は、人気スポットである新宿三丁目や新宿ゴールデン街、新宿西口思い出横丁、新宿御苑駅前周辺、荒木町～杉大門周辺で、連続的に街バルを開催します。この機会を通して、来街者の方々に新宿の大きな魅力の一つである「食」を楽しんでいただくとともに、まちなかの回遊促進をはかります。

そして、昨年も多くの来場者で賑わった、区民まつり「ふれあいフェスタ2019」は、10月20日に、都立戸山公園大久保地区で開催します。
毎年実施している、新宿区の関係団体による、ブース出展やステージ、模擬店や物販、友好都市・伊那市をはじめ地方の特産品販売などのほか、今回は、「大道芸人によるパフォーマンス」や「パラスポーツ体験」、広い会場を回遊できる「オリンピック開催地クイズラリー」、子ども向けのファッション体験会といった新企画を加え、子どもから大人まで、一日楽しめるお祭りです。

「大道芸人によるパフォーマンス」は、会場である戸山公園の8つの広場にちなんで、8組の大道芸人やパフォーマーによるパフォーマンスを行います。

「パラスポーツ体験」は、東京2020への機運醸成を目的に、ブラインドサッカーやボッチャといったパラスポーツの体験ができるコーナーのほか、パラスポーツを紹介する紙芝居を行います。

「オリンピック開催地クイズラリー」は、1964年から2020年までのオリンピック開催地を当てるクイズラリーで、会場全体に置かれたチェックポイントを巡り、オリンピック・パラリンピックの関心を高めていただきます。

2つのメインイベントの他、たくさんの協賛イベントが、区内各地で繰り広げられます。詳細は、別紙「大新宿区まつり 協賛イベント一覧」をご覧ください。



11新宿クリエイターズ・フェスタ2019
次に、お手元の『参考資料11』をご覧ください。
『新宿クリエイターズ・フェスタ2019』についてです。

新宿クリエイターズ・フェスタは、多様な文化・芸術を発信し続けてきた新宿の遺伝子を活かし、このまちに新たな賑わいと活力を創出する夏の一大アートイベントです。
すでに8月から開催中の本イベントですが、9月以降も、さらに魅力的なコンテンツを展開します。

アーティストの作品展では、世界的ＣＧアーティストの河口洋一郎（かわぐち よういちろう）さんによる巨大な宇宙生命体「スーパーエギー」のバルーン作品を、新宿ＮＳビルで10月8日まで引き続きお楽しみいただけます。また、彫刻家の三沢厚彦（みさわ あつひこ）さんは、動物の姿を等身大で掘った木彫り作品「Ａｎｉｍａｌｓ（アニマルズ）」を9月16日から新宿ファーストウエストで、金属造形家の日比淳史（ひび きよし）さんは、朽ちる鉄と生きる植物の時間性をイメージして制作する作品を9月14日から住友不動産新宿グランドタワーで公開します。ストリートアーティストのＭＯＴ8（もとえいと）さんは、職安通りのＪＲ中央線ガード下でライブペイントを実施します。

「学生アート」の部門では、区内の様々な大学・専門学校の学生による作品の展示や体験型イベントを、東京都健康プラザ ハイジアのアートウォールや、ギャラリーオーガード“みるっく”で開催しており、次世代を担う学生たちに発表・発信の場を提供いたします。

まちなかアートでは、歌舞伎町シネシティ広場に森や花畑が出現する「歌舞伎町Ｆｌｏｗｅｒ＆Ａｒｔ2019」を、10月12日と13日の2日間で開催します。花に関する物販や飲食のほか、昨年に引き続き、ソプラノ歌手の田村麻子（たむら あさこ）さんをお招きしたクラシックコンサートも開催します。

フェスタの後半戦も、多彩なジャンルの作品展示やイベントを開催することで、新宿のまちを訪れる来街者の方々が、気軽に芸術に触れる機会を創出します。



それでは、続いて今議会に提案する議案等の主なものについてご説明します。

まず、はじめに認定第1号から第4号までの、平成30年度決算の概要についてご説明します。
お手元の『定例記者会見資料』をご覧ください。

1ページに認定第1号から第4号までの各会計決算状況を、また2ページから6ページまでに主要施策の成果の概要を記載していますが、ここでは平成30年度決算の総括的なことをご説明いたします。

まず、1ページをご覧ください。

一般会計の決算規模は、前年度と比べて、歳入総額が1.2％増の1，465億5,107万8千円、歳出総額が2.0％増の1，419億7,089万9千円、となり、実質単年度収支は、6年連続で黒字となりました。財政の弾力性を示す経常収支比率は80.8％と、依然として適正水準とされる70％～80％を超えています。

区財政を取り巻く環境は、輸出や生産に弱さが見られており、通商問題を含め、海外経済の動向等を十分注視しなければならず、ふるさと納税による特別区民税の減収などの影響も懸念され、依然として先行き不透明であり、予断を許しません。

また、高齢者や子育て世代への支援など誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくり、さらには、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催とその後を見据えた取組みなど、多方面に渡る財政需要に対応していかなければなりません。
区は、現状を正確に認識し、持続可能な財政運営を担保するためには、簡素で効率的な執行体制への見直しも含めた不断の行財政改革を継続し、財政対応力の更なる強化に取り組んでまいります。



次に、令和元年度9月補正予算の概要について説明いたします。

定例記者会見資料の8ページから17ページまでに、各会計の補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。

この度の補正予算は、一般会計と特別会計の総額で32億9，550万8千円です。
主な経費としては、先ほどご説明しました「幼児教育・保育無償化」及び「大久保地域環境・混雑対策」に要する経費などを計上しています。

今定例会では、これらを含めた、補正予算案4件、決算認定関係4件、条例案等28件の議案を提出しています。



最後に、児童相談所の設置について、ご説明します。

新宿区は、2021年（令和3年）4月に児童相談所の設置を目指して準備を進めてきましたが、当面の間延期することといたしました。延期の期間は最低3年程度必要と考えています。
理由は、平成31年4月1日に施行された児童福祉法施行令で示された職員配置基準による人材確保が困難なためです。
児童相談所の業務に求められる専門性を習得するためには、派遣研修により実務経験を積むことが望ましいため、区では配置予定数の7割程度の職員の派遣研修を計画し、東京都、さいたま市、横浜市等の近隣自治体の児童相談所や一時保護所に職員を派遣してきました。しかし、当初の開設予定日までに、新たな配置基準で必要とされる児童福祉司、児童心理司を配置することが困難なため、開設予定日を延期し、引き続き派遣研修による人材育成に取り組むことといたします。
なお、現在建設中の児童相談所関連施設につきましては、予定通り2021年（令和3年）1月の竣工を目指します。施設については、児童相談所関連施設として活用してもらうよう東京都に提案していきます。なお、区といたしましては、人材育成のため、当該施設に区職員を派遣し勤務させることも検討します。
現在、新宿区は東京都との「児童相談に係る連携強化事業」により、都児童相談センターに管理職を派遣するほか、虐待通告があった案件等への対応を検討する会議に都・区の担当者が相互に出席するなど、児童虐待の解決や防止に取り組んでいます。また、本年6月には区内4警察署と「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定」を締結しました。
区は、今後も、東京都や警察、その他関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待防止や子どもの安全確保に取り組んでまいります。

以上で、私からの説明を終わります

今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。