定例記者会見（平成29年第1回区議会定例会）区長説明要旨
最終更新日：2017年2月14日
| この発言要旨は、平成29年2月14日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。 |
皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。平成29年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の17日から3月22日までの日程で開かれます。今議会では、この平成29年度当初予算案4件、平成28年度の補正予算案3件、条例案16件、その他3件の議案を提出しました。
なお、初日の17日の本会議で、平成29年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
それでは、平成29年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の冊子「平成29年度予算（案）の概要」の5ページをお開きください。
平成29年度予算は、「未来を切り拓き、次の10年を展望する新たな総合計画の実行性を担保するため、厳格な財政規律のもと、その足場を固める予算」と位置付けて編成いたしました。
次に、6ページをご覧ください。
平成29年度一般会計予算の規模は、1，446億円で前年度に比べ8億円、0．5％の減となりました。
一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は913億円で、対前年度比4億円、0．4％の増です。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程資料をご覧いただければと思います。
平成29年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「平成29年度予算 新宿区一押しプロジェクト」をお配りしました。
この資料では、平成29年度の「注目プロジェクト」を紹介しています。
本日は、この資料に沿ってご説明いたします。
最初に、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。
はじめに、1ページをお開きください。
『健康づくり行動計画等の策定と、地域健康づくりの推進』についてです。
新宿区では、平成24年度に「新宿区健康づくり行動計画」を策定し、生活習慣病の予防やがん対策、食育の推進、こころの健康づくり等に取り組んでまいりました。
平成29年度は、平成30年度からはじまる新たな「健康づくり行動計画」の策定に加え、新宿区国民健康保険被保険者のビッグデータを活用した「データヘルス計画」及び「特定健康診査等実施計画」を策定し、区民の健康づくりのより一層の推進と、更なる健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
また、「しんじゅく健康プロジェクト～歩くことからはじまる健康スタイル～」と題して、キャラクターの作成など、意識啓発を図るとともに、地域で健康づくり活動が主体的にできる人材育成の一環としてウォーキングリーダーを養成します。
また、新宿のまちの魅力や健康情報などを盛り込んだウォーキングマップの作成、ウォーキングイベントや教室の開催などにより、日頃から歩くことを習慣化しやすい環境を整備していきます。これらの取り組みにより、日常生活の中で十分な身体活動をする機会を増やし、生活習慣病や生活機能の低下を予防することで、健康寿命の延伸につなげてまいります。
次に、2ページをご覧ください。
『介護保険サービスの基盤整備』についてです。
まず、戸山第三保育園跡地を活用した小規模多機能型居宅介護、デイサービス及び地域交流スペースの整備です。平成29年10月の開設に向け、現在改修工事を行っています。
次に、大久保特別出張所跡地を活用した認知症高齢者グループホーム及び高齢者地域交流スペースの整備です。
平成30年4月の開設を目指し、平成29年3月から建設工事を行います。
さらに、富久町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの整備です。平成31年7月の開設を目指し、平成29年度から建設工事を行います。
次に、3ページをご覧ください。
『薬王寺児童館等合築施設の機能拡充』についてです。
現在、改修を進めている「薬王寺児童館等合築施設」の2階に、新たな機能を付加した新しい高齢者施設を整備しています。
この高齢者施設は、複合施設の利点を活かした多世代交流の推進や、多目的に活用できるスタジオを整備することで、介護予防や健康づくりの取組みを積極的に展開し、健康寿命の延伸を図ります。
また、地域における多様な人材・資源を活用しながら、地域で高齢者を支える活動を支援する拠点として地域包括ケアの実現を目指します。
なお、改修後、1階には待機児童解消対策として私立認可保育所を整備し、3・4階は、児童館、学童クラブとして運営します。
次に、4ページをご覧ください。
『保育所待機児童の解消に向けた取組み』についてです。
はじめに、保育所待機児童の解消についてです。
保育所等の整備については、地域の実情に応じた私立認可保育所等を整備することで、保育所の待機児童の解消を図るとともに、多様な保育ニーズに応えていきます。
今後も増大する保育需要に対応するため、賃貸物件の活用や、薬王寺児童館等合築施設の改修に伴う私立認可保育所の整備等により、平成30年4月までに、681名の受け入れ枠の拡大を図ります。
さらにソフト面の取組みとしては、保育園等の空き保育室型定期利用保育や、区立子ども園の専用室型定期利用保育の拡充により、短時間勤務や在宅勤務などの多様な働き方をしている保護者に保育サービスを継続的に提供するほか、保育士を確保する新たな取り組みとして、保育士の子どもの優先入園を実施します。
また、就職相談や面接会、保育士等の宿舎借り上げ支援事業も引き続き実施します。
保護者の経済的負担の軽減に向けた取組みとしては、29年度は、新たに、保育園等の入園が不承諾となった保護者が入園を待機する間、一定の基準を満たした認可外保育施設を利用した場合における保育料の助成を実施します。
次に、5ページをご覧ください。
『放課後の子どもの居場所と活動支援の充実』についてです。
新宿区では、すべての区立小学校と新宿養護学校の30ヵ所で「放課後子どもひろば」を実施していますが、近隣の学童クラブが定員を大きく上回る見込みの小学校の「放課後子どもひろば」では、学童クラブの保護機能をプラスした、【ひろばプラス】を実施しています。
【ひろばプラス】は、放課後から午後7時までの時間延長や出欠確認、時間の管理、連絡帳の活用、希望者へのおやつの提供、個人面談などを行う「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」です。
また、専任の指導員が子どもたちをきめ細やかに見守っており、子どもたちの自立度や保護者の就労状況に応じた放課後の居場所として実施しています。
平成29年度は、実施カ所を16ヵ所から20ヵ所に拡充して実施します。
教育委員会では、29年度から、児童の「読書したい」「学びたい」「調べたい」などの学習意欲に、より一層応えるため、小学校5校で学校図書館の放課後等開放のモデル実施を行います。学校図書館支援員の配置時間を延長し、読書活動を推進するとともに、自学自習や調べ学習に活用できる場としての整備拡充を図ります。
また、放課後子どもひろばに登録している児童も利用できるなど、放課後子どもひろば事業との連携を図っていきます。
次に、6ページをご覧ください。
『新たな新宿区教育ビジョンの策定』についてです。
教育委員会は、新宿区の目指す教育と、その実現のための施策や事業を総合的かつ体系的に明らかにし、区民の皆様に分かりやすくお示ししていくため、平成21年3月に「新宿区教育ビジョン」を策定しました。
このたび、計画策定から概ね10年間が経過することから、この間の教育をめぐる状況の変化を的確に捉えるとともに、新しい時代に必要な資質と能力をはぐくむため、平成30年度から始まる新たな新宿区教育ビジョンを策定します。
なお、策定にあたっては、教育懇談会の開催や、地域説明会、パブリック・コメント等の機会を通じて、保護者・学校関係者の皆様、教職員、有識者、区民の皆様より幅広いご意見をいただきながら、進めてまいります。
次に、7ページをご覧ください。
『ＩＣＴを活用した教育環境の充実』についてです。
区立全小・中学校、新宿養護学校の教育用ネットワーク及び教室用ＩＣＴ機器について、授業の質的向上を図り、児童・生徒の学習意欲をより一層引き出すため、より教育効果の高い最新のタブレットパソコン・電子黒板機能付きプロジェクタ・実物投影機に更新します。
タブレットパソコンについては、その機能を活かして、より能動的・主体的な活用を推進します。
特別支援学級や日本語学級、新宿養護学校においても、児童・生徒が音声入力や手書き入力などの機能を利用することで、学習上の困難の克服や改善を図るとともに、一人ひとりの実態に応じた指導を行うことができます。
加えて、新宿養護学校には、視線入力装置を導入し、肢体・発語に不自由があるため授業中に自由な意思の伝達が困難な児童・生徒に対し、学習及び課外活動の支援、コミュニケーションの促進を図り、学習の質や学習支援効果を高めてまいります。
次に8ページをご覧ください。
『障害者計画等の策定と障害者の地域生活支援体制の推進』についてです。
障害者計画の策定については、障害の重度化や障害者の高齢化、親亡き後（おやなきあと）を見据えて、障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、障害者施策を計画的に推進していくため、次の10年を展望する新たな「新宿区障害者計画」を策定します。
さらに、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービス等の内容と必要量、供給体制等を明らかにするための「第5期新宿区障害福祉計画」に加え、児童福祉法の改正を受け、新たに「第1期新宿区障害児福祉計画」を一体的に策定します。
計画の策定にあたっては、障害者総合支援法の改正を踏まえるとともに平成28年度に実施した障害者生活実態調査の結果に基づき、障害者自立支援協議会の意見を聴き、障害者施策推進協議会と審議を重ね策定します。
障害者の地域生活支援体制の推進については、平成29年度から、「相談体制の強化」と「専門性の向上」に取り組み、障害者がいつでも相談でき、住み慣れた地域で安心して生活ができるような地域生活支援体制を推進します。
具体的には、障害者支援施設「シャロームみなみ風」及び「区立障害者福祉センター」と「区立障害者生活支援センター」に、相談支援専門員を増配置し、土曜日、日曜日の相談対応や、専門性を生かした支援が可能となるよう、相談体制を強化します。
また、「シャロームみなみ風」に研修コーディネーターを配置し、区内事業所向けに現場に即した研修を実施することにより、区内事業所全体の人材育成やサービス水準の向上を図ります。
次に9ページをご覧ください。
『人材確保支援事業』についてです。
新たに実施する「女性の活躍推進企業サポート事業」は、コンサルタントを女性の採用・継続雇用に意欲ある区内中小企業に派遣し、課題の抽出や具体的な取り組み、制度改革や風土改革などを支援します。また、育児や介護などを理由に離職した女性の再就職を支援するため、就職支援セミナーや研修等を実施するとともに、企業と求職者のマッチングを図ります。
また、28年度に引き続き、「“働きたい職場づくり”応援事業」や「Ｕ29（アンダー29）就職マッチング支援事業」を実施し、中小企業の人材確保や定着支援、若者と中小企業のマッチング強化に取り組みます。
次に10ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
はじめに、『建築物等の耐震化や木造住宅密集地域の解消等』についてです。
まず、「建築物等耐震化支援事業」についてです。
平成29年度は、これまでに耐震化を検討された方を対象に、個別訪問による普及啓発を再び行う「耐震フォローアップ事業」を、新たに、実施するとともに、木造住宅密集地域など地域危険度の高い地域においては、個別訪問などによる、普及啓発を行う「耐震モデル地区事業」の対象件数を増やします。
また、木造住宅密集地域等における耐震化を促進するため、平成29年度は、木造住宅の耐震改修工事費補助を増額します。
非木造建築物の耐震改修工事費助成については、所得要件をなくします。
このほか、耐震シェルター・耐震ベッド設置費助成についても、所得要件をなくすほか、高齢者・障害者に限定していた補助対象者を拡大します。
震災時の避難や救助活動等に重要な役割を持つ、特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震改修工事費の上乗せ助成を実施するほか助成期限を延長します。
次に、「木造住宅密集地域の解消」についてです。
木造住宅密集地域の解消を目指し、地区計画や新たな防火規制を活用することで、災害に強い安全なまちづくりを進めます。
また、木造住宅密集地域等のうち、地区計画や新たな防火規制を導入した地域及び不燃化特区など、災害に強いまちづくりを推進する地域を対象に、木造住宅の不燃化建替え及び除却に対して助成を行います。
次に、「感震ブレーカーの普及事業」です。
大規模震災発生時において、出火原因の約6割を占める電気火災を抑制するため、新たに、災害時活動困難度を考慮した総合危険度5および4の地区に感震ブレーカーの設置費用の助成を行います。
次に、「土砂災害警戒区域内の安全化促進」です。
平成29年3月に、東京都において新宿区内の土砂災害警戒区域等が指定されます。これに伴い、従来から行っている、擁壁・がけの改修支援事業を拡充し、急傾斜地上下の隣接関係者間の、改修に向けた合意形成等の支援等を行うため、専門技術者を派遣します。また、区域の範囲や避難場所などを示したハザードマップを作成し区域指定の周知を行います。
次に、11ページをご覧ください。
『防災ハンドブック等の作成と福祉避難所の運営マニュアルの策定等』についてです。
はじめに「防災ハンドブック等の作成」です。
首都直下地震の切迫性が高まる中、区民への防災思想の普及啓発並びに防災・減災へ向けた行動を促すことが区の喫緊の課題となっています。こうしたことから、既存の防災啓発冊子『災害に備えて』の内容をより充実させるとともに、ハード・ソフトの両面から区の防災・減災対策についてわかりやすく記載した、『防災ハンドブック』を新たに作成します。
また、発災時の心得や避難行動の方法などを記載した『地域別防災マップ』を作成し、広く区民に配布して、防災の基礎知識の普及啓発を図ります。
次に、「福祉避難所の運営マニュアルの策定」です。
はじめに、要配慮者の個別計画づくりの推進として、災害時要援護者名簿の中から100名程度の方を対象に訪問調査等により、災害時に必要とする支援内容などの情報を収集し、データ化します。このデータを活用し、個別計画を簡単に作成できるようにセルフプラン用の見本を公開します。
さらに、要配慮者の受入れ体制や必要な備蓄物資、対応方法などをまとめた「福祉避難所の運営マニュアル」を策定し、避難所と福祉避難所等との連携による避難所開設・運営訓練を実施することで、円滑な福祉避難所の運営につなげていきます。
また、「福祉避難所の充実と体制強化」については、引き続き、災害時に民間施設を福祉避難所として開設できるよう、事業者との協定を締結するとともに、水や食糧をはじめ、おむつ、ラジオなどの必要な備蓄物資を配備します。
こうした取組みにより、区民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、要配慮者に対する災害時の整備を進め、災害に強い体制づくりの強化を図ります。
次に、12ページをご覧ください。
『防犯対策の推進（自動通話録音機設置事業）』についてです。
区内における特殊詐欺被害の件数は、過去4年間、高止まりで推移し、被害金額は、減少傾向にあるものの、平成27年における被害総額は、1億6千万円を上回り、依然として深刻な問題となっています。
これまで、特殊詐欺対策として、区、区内4警察署及び不動産業界と『特殊詐欺の対策に関する覚書』を締結し、特殊詐欺の拠点として使用する物件等、不審情報の共有化を図るとともに、東京都が実施する特殊詐欺対策の一環として都から自動通話録音機220台の譲渡を受け、申請のあった区民に貸し付けを行ってきました。
その結果、自動通話録音機を設置した世帯での電話による詐欺の被害は、発生しておらず、撃退効果を上げていることから、平成29年度からは、区で自動通話録音機を購入し、区内4警察署の協力のもと、区民に貸し付けを行い、区内における特殊詐欺被害の抑止及び未然防止を図ります。
自動通話録音機は、電話がかかってくると自動で警告メッセージが流れ、通話内容を録音する機械です。貸出は、区内在住で65歳以上の高齢者がいる世帯に対して行い、購入台数は500台を予定しています。区での貸し付けのほか400台を区内4警察署へ100台ずつ配布して、幅広く区民へ普及するように警察署からも貸し付けを行います。
次に、13ページをご覧ください。
『新宿区民泊問題の対応』についてです。
平成29年度は、新法の内容や現場の実態をみながら、「新宿区民泊問題対応検討会議」を引き続き開催し、必要な対応を図ってまいります。
昨年11月の記者会見におきまして、「新宿区民泊問題対応検討会議」の設置及び第2回会議の開催内容までをお伝えしましたので、その後の状況を中心にご紹介します。
資料左下の「新宿区のこれまでの主な対応」の「1」にありますように、区民からの苦情件数は、平成29年1月末時点で、前年度の倍の、198件に達しました。
次の「2」にありますとおり、区は、法案に関して、昨年2回、国に要望をしました。
次に「3」の、検討会議に関しましては、3回にわたって会議を開催し、委員の皆様のご意見を踏まえ課題の抽出を行い、ルールとしてとりまとめました。この内容を「新宿区に必要なルールの主な内容」として、資料の右上にお示ししました。
ルールの主な内容は大きく3つに分類しています。
まず第1に、区と区民、事業者の責務を明示すること、第2に、民泊の適正な運営のための措置に関すること、第3に、違法民泊の防止措置に関することです。
いずれも、規制をするだけではなく、正常な事業活動の環境を整備し、地域の生活環境にも十分配慮しながら、適切な事業活動を営むことを求めるルール内容となっています。
そこで、新宿区は、「地域実情に応じて『適切なルールづくり』が可能となるよう、国に要望すること」を、昨年12月に特別区長会に提案いたしました。
これを受け特別区長会は1月に、所管の国土交通大臣、厚生労働大臣、及び内閣府特命担当大臣あてに、それぞれ要請書を提出しました。
また、2月3日には、再度、国土交通大臣あて「都道府県知事と同様、特別区長にも権限を与えること」など、具体的な要請を行ったところです。
今後、さらなる情報収集に努め、国の法案の動向を注視しながら、区民の安全で平穏な生活環境を守ることを最優先に、ルールづくりに取り組んでまいります。
次に14ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺のまちづくり』についてです。
新宿駅周辺の都市再生に取り組んでいく中で、駅直近地区では、国際的な賑わい・交流拠点として東京の発展を先導し続けるため、新宿駅周辺地域の将来像を踏まえた整備方針を策定していきます。
その際のまちづくりの視点としては、新宿らしさを活かしつつ、次世代を見据えて、「人々が出会い交流するまち」「人中心の交通環境」「新宿の顔づくり」「安全・安心で持続可能なまち」とします。
多様な都市活動が生み出され、駅とまちが自由につながる回遊性の高い都市空間を創出するまちづくりの推進を、東京都など関係者に働きかけていきます。
新宿駅東口エリアにおける新宿駅東口地区では、地元の「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」と連携して地区計画等による建替え促進手法を策定するとともに、靖国通り地下通路延伸整備の検討も行っていきます。
新宿駅東口駅前広場については、東京2020オリンピック・パラリンピック開催や東西自由通路の供用開始に向け、東京都や関係機関と連携しながら整備計画を検討します。
また、新宿通りのモール化については、歩きやすく魅力的な歩行者空間の形成を目指し、警察や地元などと連携した賑わい創出の社会実験等を引続き実施していきます。
新宿駅西口エリアにおける西新宿一丁目商店街地区では、まちづくりのルール策定を目指し、「西新宿一丁目商店街地区まちづくり協議会」と協働で検討を進めます。
また、西新宿超高層ビル地区では、新宿副都心エリア環境改善委員会と連携し、賑わい創出等に向けたまちづくりを進めていきます。
このような各地区のまちづくりを進めるとともに、「駅とまち」とのつながりを強化することで、新宿が持つ多様な魅力と回遊性が更に増し、人やまちの交流による新たな価値を創造し続ける「賑わい都市・新宿」を目指していきます。
次に、15ページをご覧ください。
『安全で快適な鉄道駅の整備促進』についてです。
この事業は、新宿区内の鉄道駅の安全性向上や、快適な利用空間を整備するため、鉄道事業者が行うホームドアやエレベーターの設置に係る費用の一部を補助し、設置を促進するものです。
ホームドアの区内の整備率は現在約64％となっており、残る15駅で未設置となっています。
平成29年度は、京王新線新宿駅のホームドアの設置について、補助を行うとともに、その他のホームドア未設置駅については、各鉄道事業者と設置に向けた協議を進めてまいります。
次に、エレベーターについてですが、区内の整備率は現在約86％となっており、平成29年度は、ＪＲ山手線新大久保駅へのエレベーター設置に向けた協議を関係者と進めてまいります。
また、その他のエレベーター未設置駅、6駅については、現在工事に着手中であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までには、区内全ての駅のエレベーター整備が完了する見通しです。
次に、16ページをご覧ください。
『水辺のさくらのライトアップ』についてです。
この事業は、区内の水辺のさくらの名所を夜間ライトアップし、魅力ある水辺の空間を創出するものです。
平成28年3月に、神田川の三島橋付近においてライトアップを実施したところ、多くの区民や来街者の皆様に大変好評でした。
そこで、今年の3月は、規模を拡大し、面影橋から仲之橋までの200ｍのさくらをライトアップいたします。
さらに、平成30年の3月は、神田川に加え、外濠や、妙正寺川の西落合公園付近でもライトアップを実施するとともに、区内のさくらの名所を、多くの方に散策していただけるよう、区内のさくらの見どころを掲載したパンフレットも作成します。
区内の貴重な水辺とさくらの魅力を多くの方に感じていただけるよう取り組んでまいります。
次に、17ページをご覧ください。
『資源回収の推進（小型電子機器等の回収）』についてです。
現在、新宿区では、資源化事業の1つとして、平成25年11月から、使用済小型電子機器等の9品目を対象とした窓口回収を開始し、平成28年8月からは、特別出張所10か所に専用の回収ボックスを設置するなど、資源化を推進しています。
また、オリンピック組織委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、都市鉱山を活用したメダル制作プロジェクト「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を平成29年4月から開始します。新宿区は、2月16日から区役所本庁舎1階及び都庁第二本庁舎1階でボックス回収を行い、東京都とともにこの取り組みに協力してまいります。
これらに加え、平成29年度からは、新宿中継・資源センターで、金属・陶器・ガラスごみとして回収したものの中から使用済小型電子機器等の選別作業を行い、更なる、ごみ減量・資源化の推進に取り組んでまいります。
次に、18ページをご覧ください。
『商店街の魅力づくりの推進』についてです。
商店街の魅力づくりを推進するため、平成28年10月に区内商店会員向け情報誌『新宿商人（しんじゅくあきんど）』を創刊し、特徴ある商店会活動の事例紹介や商店経営に有効な情報を提供するなど、区内商店会の新たな魅力の発掘に取り組んでいます。
平成29年度は、情報誌の発行回数を4回に拡充するとともに、新たに『大学との連携による商店街支援』に取り組みます。
本事業により、区内大学と地域との連携を進め、大学が持つ専門性のほか、教職員や学生などの人的資源を活かしながら商店会の抱える潜在的な課題の解決に向けた取り組みを支援します。そのため、事業化に向けた調査費や事業実施経費について、補助上限額を限度に区が全額を補助するものです。
区と大学と商店会の連携により、新たな顧客を獲得し、商店街の魅力を高めることで、次世代に繋ぐ活力ある商店街づくりを応援してまいります。
次に、19ページをご覧ください。
『「漱石山房記念館の整備及び運営」と「文化の薫る道づくり」』についてです。
まず、『漱石山房記念館の整備及び運営』についてです。
新宿区では、漱石生誕150周年にあたる本年9月24日の開館に向け、漱石山房記念館の整備を進めています。
オープニング式典や内覧会を行うとともに、夏目漱石コンクール、オープニングイベント等による情報発信を行います。
また、開館特別展として記念館では区所蔵の漱石関係資料を一挙公開し、新宿歴史博物館では、松山市と連携して漱石・子規生誕150年記念の展示も予定しています。
夏目漱石記念施設整備基金は、記念館開館後も引き続き、ふるさと納税を活用した寄付を募集し、記念館の資料収集のために役立てていきます。
また、記念館の開館にあわせ、『文化の薫る道づくり』として、「漱石山房通り」の外苑東通りから記念館までの区間のカラー舗装化や街路灯を美装化するほか、最寄り駅から記念館までの案内ルートを示した案内サインを整備します。
案内サインには、漱石ゆかりの場所も案内し、区内の散策にも役立てていただけるようなデザインとするなど、来館者の皆さまに記念館まで気持ち良く歩いていただけるよう景観整備を行います。
次に20ページをご覧ください。
ここからは、「 好感度1番の区役所 」についてご紹介します。
はじめに、『窓口等における多言語対応の推進』についてです。
平成29年度からの新規事業として「タブレット端末による『テレビ通訳システム』を導入します。
平成29年1月1日現在、新宿区には人口の12．2％を占める126カ国、41，235人の外国人が居住しています。
新宿区では、現在、区役所本庁舎の「外国人相談窓口」やしんじゅく多文化共生プラザの「外国人相談コーナー」で、専門の相談を実施していますが、さらに、外国人住民と職員が円滑なコミュニケーションを実現するため、タブレット端末に映される通訳オペレーターが、お客様と職員の会話を通訳する『テレビ通訳システム』 を導入します。
対応言語は、中国語・韓国語・ベトナム語・英語・フランス語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語の9カ国語が週5日、ネパール語・ミャンマー語が週1日、対応します。
区内在住外国人の国籍別人数から推定すると、9割以上の言語カバー率を達成することができます。平成29年度は区役所本庁舎・第一分庁舎、第二分庁舎、しんじゅく多文化共生プラザ、保健センターに計5台のタブレット端末を導入します。
次に、21ページをご覧ください。
『若者の区政参画に向けた広聴活動推進』についてです。
新宿区の人口の約4割を占める若者の大きな力（エネルギー）を、もっと区政に活かしていくことを目指して、若者会議などを実施します。
新宿区は、多くの若者が生活し、学び、働き、集うまちです。未来を担う若者が地域社会や政治に関心を持ち、若者の持つ柔軟な発想力や行動力を貴重な資源として新宿区のまちづくりに活かしていくことが重要です。また、若者の声を区政に反映していくことは、新宿区の持続的な発展のために欠かすことができません。
より一層、若者の声を区政に反映させるための仕組みづくりや場づくりが必要であり、若者自らが社会にどう向き合えるのかを考えるきっかけにもしてもらいたいと考え、今回、新たに2つの取組みを始めます。
1点目は、「しんじゅく若者会議」の実施です。
この「しんじゅく若者会議」では、参加者により積極的に区政に関わっていただくために、若者同士のグループ討議や意見の集約、発表というプロセスを取り入れ、その上で私と意見交換していただくことを考えています。テーマの設定や事前の募集案内、参加の働きかけについても十分に考慮し、区政への参加意識がより実感できるよう努めていきます。
2点目は、「若者意識調査」の実施です。
この「若者意識調査」では、18～39歳の若者にターゲットを絞り、インターネットによる調査を実施し、新宿のまちの未来や区政との関わり等について、ご意見、ご意向を伺い、今後の区政運営に活かしてまいります。
次に、22ページをご覧ください。
ここからは、『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組み』についてご紹介いたします。
はじめに、『東京オリンピック・パラリンピックに向けた普及啓発』についてです。
この事業は、新国立競技場が位置する自治体として、東京2020オリンピック・パラリンピックを、区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会とするために行うものです。
平成29年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた取組みとして全36事業を実施しますが、大会開催に向けての普及啓発として、3つの取組みを実施します。
まず、はじめに、開会式の1，000日前の機を捉え、東京2020オリンピックについては、10月28日に、東京2020パラリンピックについては、11月19日に、大会開催までの区民の期待感を醸成するイベントを実施します。
次に、区民協議会を設置し、新宿区の持つ伝統、文化や産業、そして多様性を生かし、東京2020大会開催の気運醸成に、多くの区民が主体的に取り組める仕組みづくりを、区民と協働で進めてまいります。
次に、昨年10月にスタートした、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーと連携したイベントの実施です。
フラッグ歓迎セレモニーを予定している6月3日と翌日の4日は、パラリンピック競技種目体験イベントを実施し、子どもから大人まで、パラスポーツを知る機会を創出し普及啓発を図ります。
また、フラッグツアーを児童・生徒に体感してもらうために、新宿区に引き継がれたオリンピック、パラリンピックのフラッグが区立小、中、特別支援学校、全40校を巡回する「全校フラッグメモリアルツアー」を実施します。
さらに、1964年に開催された東京オリンピックの公式記録映画「東京オリンピック」を上映します。
次のページをお開きください。
『東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツイベント等』についてです。
この事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックへ向けて、区内のスポーツ実施率の向上を図り、スポーツコミュニティを推進するため、年齢や障害のあるなしに関わらず、誰もが個々の目的やレベルに応じて多様なスポーツ活動に親しめる機会の創出を目指しています。
内容は、「ボッチャ・ゴールボール指導員養成講座及び体験教室の開催」と、「障害者スポーツ体験等の実施」の2つです。
「ボッチャ・ゴールボール指導員養成講座及び体験教室の開催」では、パラリンピック正式競技である「ボッチャ」「ゴールボール」の普及を行いながら、障害のあるなしに関わらず、スポーツの機会を提供するとともに、東京2020大会に向けた気運醸成を図ります。
次に、「障害者スポーツ体験等の実施」では、パラリンピック正式競技を通じ、障害を正しく理解し、地域スポーツの活性化を図るため、「障害者スポーツ体験」を実施します。
そのほか、トップアスリート練習見学・体験会や毎年秋に実施している新宿スポレクの中で体験会・講演会等を実施します。
次に、『東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進』についてです。
教育委員会では、「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進」として、大会後の新宿区を見据えた教育を推進します。
その取組みの一つとして、「障害者理解教育の推進」では、ブラインドサッカーをはじめとする5つのパラリンピック競技団体や新宿区社会福祉協議会のご協力の下、障害者スポーツ体験や選手との交流を取り入れた障害者理解教育を全ての区立学校で実施します。
また、「英語キャンプ」では、英語だけの環境に身を置く2泊3日の宿泊体験を28年度に引き続き実施します。
平成29年度は、小学生の部の定員を46名から96名へ、中学生の部の定員を40名から45名へ、それぞれ増員し、実施します。参加した児童・生徒については、東京2020大会の開催を見据え、語学・観光案内等のジュニアボランティア体験などの機会も提供していきます。
以上、22の「新宿区一押しプロジェクト」を紹介いたしました。
なお、「平成29年度予算（案）の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、平成29年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、平成29年度の「新宿区第三次実行計画ローリング」についても、後ほどご覧いただければと思います。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の17日から3月22日までの日程で開かれます。今議会では、この平成29年度当初予算案4件、平成28年度の補正予算案3件、条例案16件、その他3件の議案を提出しました。
なお、初日の17日の本会議で、平成29年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。
それでは、平成29年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
お手元の冊子「平成29年度予算（案）の概要」の5ページをお開きください。
平成29年度予算は、「未来を切り拓き、次の10年を展望する新たな総合計画の実行性を担保するため、厳格な財政規律のもと、その足場を固める予算」と位置付けて編成いたしました。
次に、6ページをご覧ください。
平成29年度一般会計予算の規模は、1，446億円で前年度に比べ8億円、0．5％の減となりました。
一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は913億円で、対前年度比4億円、0．4％の増です。
「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程資料をご覧いただければと思います。
平成29年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元に「平成29年度予算 新宿区一押しプロジェクト」をお配りしました。
この資料では、平成29年度の「注目プロジェクト」を紹介しています。
本日は、この資料に沿ってご説明いたします。
最初に、第一の基本政策「 暮らしやすさ1番の新宿 」についてご紹介します。
はじめに、1ページをお開きください。
『健康づくり行動計画等の策定と、地域健康づくりの推進』についてです。
新宿区では、平成24年度に「新宿区健康づくり行動計画」を策定し、生活習慣病の予防やがん対策、食育の推進、こころの健康づくり等に取り組んでまいりました。
平成29年度は、平成30年度からはじまる新たな「健康づくり行動計画」の策定に加え、新宿区国民健康保険被保険者のビッグデータを活用した「データヘルス計画」及び「特定健康診査等実施計画」を策定し、区民の健康づくりのより一層の推進と、更なる健康寿命の延伸に取り組んでまいります。
また、「しんじゅく健康プロジェクト～歩くことからはじまる健康スタイル～」と題して、キャラクターの作成など、意識啓発を図るとともに、地域で健康づくり活動が主体的にできる人材育成の一環としてウォーキングリーダーを養成します。
また、新宿のまちの魅力や健康情報などを盛り込んだウォーキングマップの作成、ウォーキングイベントや教室の開催などにより、日頃から歩くことを習慣化しやすい環境を整備していきます。これらの取り組みにより、日常生活の中で十分な身体活動をする機会を増やし、生活習慣病や生活機能の低下を予防することで、健康寿命の延伸につなげてまいります。
次に、2ページをご覧ください。
『介護保険サービスの基盤整備』についてです。
まず、戸山第三保育園跡地を活用した小規模多機能型居宅介護、デイサービス及び地域交流スペースの整備です。平成29年10月の開設に向け、現在改修工事を行っています。
次に、大久保特別出張所跡地を活用した認知症高齢者グループホーム及び高齢者地域交流スペースの整備です。
平成30年4月の開設を目指し、平成29年3月から建設工事を行います。
さらに、富久町国有地を活用した特別養護老人ホーム及びショートステイの整備です。平成31年7月の開設を目指し、平成29年度から建設工事を行います。
次に、3ページをご覧ください。
『薬王寺児童館等合築施設の機能拡充』についてです。
現在、改修を進めている「薬王寺児童館等合築施設」の2階に、新たな機能を付加した新しい高齢者施設を整備しています。
この高齢者施設は、複合施設の利点を活かした多世代交流の推進や、多目的に活用できるスタジオを整備することで、介護予防や健康づくりの取組みを積極的に展開し、健康寿命の延伸を図ります。
また、地域における多様な人材・資源を活用しながら、地域で高齢者を支える活動を支援する拠点として地域包括ケアの実現を目指します。
なお、改修後、1階には待機児童解消対策として私立認可保育所を整備し、3・4階は、児童館、学童クラブとして運営します。
次に、4ページをご覧ください。
『保育所待機児童の解消に向けた取組み』についてです。
はじめに、保育所待機児童の解消についてです。
保育所等の整備については、地域の実情に応じた私立認可保育所等を整備することで、保育所の待機児童の解消を図るとともに、多様な保育ニーズに応えていきます。
今後も増大する保育需要に対応するため、賃貸物件の活用や、薬王寺児童館等合築施設の改修に伴う私立認可保育所の整備等により、平成30年4月までに、681名の受け入れ枠の拡大を図ります。
さらにソフト面の取組みとしては、保育園等の空き保育室型定期利用保育や、区立子ども園の専用室型定期利用保育の拡充により、短時間勤務や在宅勤務などの多様な働き方をしている保護者に保育サービスを継続的に提供するほか、保育士を確保する新たな取り組みとして、保育士の子どもの優先入園を実施します。
また、就職相談や面接会、保育士等の宿舎借り上げ支援事業も引き続き実施します。
保護者の経済的負担の軽減に向けた取組みとしては、29年度は、新たに、保育園等の入園が不承諾となった保護者が入園を待機する間、一定の基準を満たした認可外保育施設を利用した場合における保育料の助成を実施します。
次に、5ページをご覧ください。
『放課後の子どもの居場所と活動支援の充実』についてです。
新宿区では、すべての区立小学校と新宿養護学校の30ヵ所で「放課後子どもひろば」を実施していますが、近隣の学童クラブが定員を大きく上回る見込みの小学校の「放課後子どもひろば」では、学童クラブの保護機能をプラスした、【ひろばプラス】を実施しています。
【ひろばプラス】は、放課後から午後7時までの時間延長や出欠確認、時間の管理、連絡帳の活用、希望者へのおやつの提供、個人面談などを行う「学童クラブ機能付き放課後子どもひろば」です。
また、専任の指導員が子どもたちをきめ細やかに見守っており、子どもたちの自立度や保護者の就労状況に応じた放課後の居場所として実施しています。
平成29年度は、実施カ所を16ヵ所から20ヵ所に拡充して実施します。
教育委員会では、29年度から、児童の「読書したい」「学びたい」「調べたい」などの学習意欲に、より一層応えるため、小学校5校で学校図書館の放課後等開放のモデル実施を行います。学校図書館支援員の配置時間を延長し、読書活動を推進するとともに、自学自習や調べ学習に活用できる場としての整備拡充を図ります。
また、放課後子どもひろばに登録している児童も利用できるなど、放課後子どもひろば事業との連携を図っていきます。
次に、6ページをご覧ください。
『新たな新宿区教育ビジョンの策定』についてです。
教育委員会は、新宿区の目指す教育と、その実現のための施策や事業を総合的かつ体系的に明らかにし、区民の皆様に分かりやすくお示ししていくため、平成21年3月に「新宿区教育ビジョン」を策定しました。
このたび、計画策定から概ね10年間が経過することから、この間の教育をめぐる状況の変化を的確に捉えるとともに、新しい時代に必要な資質と能力をはぐくむため、平成30年度から始まる新たな新宿区教育ビジョンを策定します。
なお、策定にあたっては、教育懇談会の開催や、地域説明会、パブリック・コメント等の機会を通じて、保護者・学校関係者の皆様、教職員、有識者、区民の皆様より幅広いご意見をいただきながら、進めてまいります。
次に、7ページをご覧ください。
『ＩＣＴを活用した教育環境の充実』についてです。
区立全小・中学校、新宿養護学校の教育用ネットワーク及び教室用ＩＣＴ機器について、授業の質的向上を図り、児童・生徒の学習意欲をより一層引き出すため、より教育効果の高い最新のタブレットパソコン・電子黒板機能付きプロジェクタ・実物投影機に更新します。
タブレットパソコンについては、その機能を活かして、より能動的・主体的な活用を推進します。
特別支援学級や日本語学級、新宿養護学校においても、児童・生徒が音声入力や手書き入力などの機能を利用することで、学習上の困難の克服や改善を図るとともに、一人ひとりの実態に応じた指導を行うことができます。
加えて、新宿養護学校には、視線入力装置を導入し、肢体・発語に不自由があるため授業中に自由な意思の伝達が困難な児童・生徒に対し、学習及び課外活動の支援、コミュニケーションの促進を図り、学習の質や学習支援効果を高めてまいります。
次に8ページをご覧ください。
『障害者計画等の策定と障害者の地域生活支援体制の推進』についてです。
障害者計画の策定については、障害の重度化や障害者の高齢化、親亡き後（おやなきあと）を見据えて、障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、障害者施策を計画的に推進していくため、次の10年を展望する新たな「新宿区障害者計画」を策定します。
さらに、障害者総合支援法に基づき障害福祉サービス等の内容と必要量、供給体制等を明らかにするための「第5期新宿区障害福祉計画」に加え、児童福祉法の改正を受け、新たに「第1期新宿区障害児福祉計画」を一体的に策定します。
計画の策定にあたっては、障害者総合支援法の改正を踏まえるとともに平成28年度に実施した障害者生活実態調査の結果に基づき、障害者自立支援協議会の意見を聴き、障害者施策推進協議会と審議を重ね策定します。
障害者の地域生活支援体制の推進については、平成29年度から、「相談体制の強化」と「専門性の向上」に取り組み、障害者がいつでも相談でき、住み慣れた地域で安心して生活ができるような地域生活支援体制を推進します。
具体的には、障害者支援施設「シャロームみなみ風」及び「区立障害者福祉センター」と「区立障害者生活支援センター」に、相談支援専門員を増配置し、土曜日、日曜日の相談対応や、専門性を生かした支援が可能となるよう、相談体制を強化します。
また、「シャロームみなみ風」に研修コーディネーターを配置し、区内事業所向けに現場に即した研修を実施することにより、区内事業所全体の人材育成やサービス水準の向上を図ります。
次に9ページをご覧ください。
『人材確保支援事業』についてです。
新たに実施する「女性の活躍推進企業サポート事業」は、コンサルタントを女性の採用・継続雇用に意欲ある区内中小企業に派遣し、課題の抽出や具体的な取り組み、制度改革や風土改革などを支援します。また、育児や介護などを理由に離職した女性の再就職を支援するため、就職支援セミナーや研修等を実施するとともに、企業と求職者のマッチングを図ります。
また、28年度に引き続き、「“働きたい職場づくり”応援事業」や「Ｕ29（アンダー29）就職マッチング支援事業」を実施し、中小企業の人材確保や定着支援、若者と中小企業のマッチング強化に取り組みます。
次に10ページをご覧ください。
ここからは、第二の基本政策「 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化 」についてご紹介します。
はじめに、『建築物等の耐震化や木造住宅密集地域の解消等』についてです。
まず、「建築物等耐震化支援事業」についてです。
平成29年度は、これまでに耐震化を検討された方を対象に、個別訪問による普及啓発を再び行う「耐震フォローアップ事業」を、新たに、実施するとともに、木造住宅密集地域など地域危険度の高い地域においては、個別訪問などによる、普及啓発を行う「耐震モデル地区事業」の対象件数を増やします。
また、木造住宅密集地域等における耐震化を促進するため、平成29年度は、木造住宅の耐震改修工事費補助を増額します。
非木造建築物の耐震改修工事費助成については、所得要件をなくします。
このほか、耐震シェルター・耐震ベッド設置費助成についても、所得要件をなくすほか、高齢者・障害者に限定していた補助対象者を拡大します。
震災時の避難や救助活動等に重要な役割を持つ、特定緊急輸送道路沿道建築物について、耐震改修工事費の上乗せ助成を実施するほか助成期限を延長します。
次に、「木造住宅密集地域の解消」についてです。
木造住宅密集地域の解消を目指し、地区計画や新たな防火規制を活用することで、災害に強い安全なまちづくりを進めます。
また、木造住宅密集地域等のうち、地区計画や新たな防火規制を導入した地域及び不燃化特区など、災害に強いまちづくりを推進する地域を対象に、木造住宅の不燃化建替え及び除却に対して助成を行います。
次に、「感震ブレーカーの普及事業」です。
大規模震災発生時において、出火原因の約6割を占める電気火災を抑制するため、新たに、災害時活動困難度を考慮した総合危険度5および4の地区に感震ブレーカーの設置費用の助成を行います。
次に、「土砂災害警戒区域内の安全化促進」です。
平成29年3月に、東京都において新宿区内の土砂災害警戒区域等が指定されます。これに伴い、従来から行っている、擁壁・がけの改修支援事業を拡充し、急傾斜地上下の隣接関係者間の、改修に向けた合意形成等の支援等を行うため、専門技術者を派遣します。また、区域の範囲や避難場所などを示したハザードマップを作成し区域指定の周知を行います。
次に、11ページをご覧ください。
『防災ハンドブック等の作成と福祉避難所の運営マニュアルの策定等』についてです。
はじめに「防災ハンドブック等の作成」です。
首都直下地震の切迫性が高まる中、区民への防災思想の普及啓発並びに防災・減災へ向けた行動を促すことが区の喫緊の課題となっています。こうしたことから、既存の防災啓発冊子『災害に備えて』の内容をより充実させるとともに、ハード・ソフトの両面から区の防災・減災対策についてわかりやすく記載した、『防災ハンドブック』を新たに作成します。
また、発災時の心得や避難行動の方法などを記載した『地域別防災マップ』を作成し、広く区民に配布して、防災の基礎知識の普及啓発を図ります。
次に、「福祉避難所の運営マニュアルの策定」です。
はじめに、要配慮者の個別計画づくりの推進として、災害時要援護者名簿の中から100名程度の方を対象に訪問調査等により、災害時に必要とする支援内容などの情報を収集し、データ化します。このデータを活用し、個別計画を簡単に作成できるようにセルフプラン用の見本を公開します。
さらに、要配慮者の受入れ体制や必要な備蓄物資、対応方法などをまとめた「福祉避難所の運営マニュアル」を策定し、避難所と福祉避難所等との連携による避難所開設・運営訓練を実施することで、円滑な福祉避難所の運営につなげていきます。
また、「福祉避難所の充実と体制強化」については、引き続き、災害時に民間施設を福祉避難所として開設できるよう、事業者との協定を締結するとともに、水や食糧をはじめ、おむつ、ラジオなどの必要な備蓄物資を配備します。
こうした取組みにより、区民一人ひとりの防災意識の向上を図るとともに、要配慮者に対する災害時の整備を進め、災害に強い体制づくりの強化を図ります。
次に、12ページをご覧ください。
『防犯対策の推進（自動通話録音機設置事業）』についてです。
区内における特殊詐欺被害の件数は、過去4年間、高止まりで推移し、被害金額は、減少傾向にあるものの、平成27年における被害総額は、1億6千万円を上回り、依然として深刻な問題となっています。
これまで、特殊詐欺対策として、区、区内4警察署及び不動産業界と『特殊詐欺の対策に関する覚書』を締結し、特殊詐欺の拠点として使用する物件等、不審情報の共有化を図るとともに、東京都が実施する特殊詐欺対策の一環として都から自動通話録音機220台の譲渡を受け、申請のあった区民に貸し付けを行ってきました。
その結果、自動通話録音機を設置した世帯での電話による詐欺の被害は、発生しておらず、撃退効果を上げていることから、平成29年度からは、区で自動通話録音機を購入し、区内4警察署の協力のもと、区民に貸し付けを行い、区内における特殊詐欺被害の抑止及び未然防止を図ります。
自動通話録音機は、電話がかかってくると自動で警告メッセージが流れ、通話内容を録音する機械です。貸出は、区内在住で65歳以上の高齢者がいる世帯に対して行い、購入台数は500台を予定しています。区での貸し付けのほか400台を区内4警察署へ100台ずつ配布して、幅広く区民へ普及するように警察署からも貸し付けを行います。
次に、13ページをご覧ください。
『新宿区民泊問題の対応』についてです。
平成29年度は、新法の内容や現場の実態をみながら、「新宿区民泊問題対応検討会議」を引き続き開催し、必要な対応を図ってまいります。
昨年11月の記者会見におきまして、「新宿区民泊問題対応検討会議」の設置及び第2回会議の開催内容までをお伝えしましたので、その後の状況を中心にご紹介します。
資料左下の「新宿区のこれまでの主な対応」の「1」にありますように、区民からの苦情件数は、平成29年1月末時点で、前年度の倍の、198件に達しました。
次の「2」にありますとおり、区は、法案に関して、昨年2回、国に要望をしました。
次に「3」の、検討会議に関しましては、3回にわたって会議を開催し、委員の皆様のご意見を踏まえ課題の抽出を行い、ルールとしてとりまとめました。この内容を「新宿区に必要なルールの主な内容」として、資料の右上にお示ししました。
ルールの主な内容は大きく3つに分類しています。
まず第1に、区と区民、事業者の責務を明示すること、第2に、民泊の適正な運営のための措置に関すること、第3に、違法民泊の防止措置に関することです。
いずれも、規制をするだけではなく、正常な事業活動の環境を整備し、地域の生活環境にも十分配慮しながら、適切な事業活動を営むことを求めるルール内容となっています。
そこで、新宿区は、「地域実情に応じて『適切なルールづくり』が可能となるよう、国に要望すること」を、昨年12月に特別区長会に提案いたしました。
これを受け特別区長会は1月に、所管の国土交通大臣、厚生労働大臣、及び内閣府特命担当大臣あてに、それぞれ要請書を提出しました。
また、2月3日には、再度、国土交通大臣あて「都道府県知事と同様、特別区長にも権限を与えること」など、具体的な要請を行ったところです。
今後、さらなる情報収集に努め、国の法案の動向を注視しながら、区民の安全で平穏な生活環境を守ることを最優先に、ルールづくりに取り組んでまいります。
次に14ページをご覧ください。
ここからは、第三の基本政策「 賑わい都市・新宿の創造 」についてご紹介します。
はじめに、『新宿駅周辺のまちづくり』についてです。
新宿駅周辺の都市再生に取り組んでいく中で、駅直近地区では、国際的な賑わい・交流拠点として東京の発展を先導し続けるため、新宿駅周辺地域の将来像を踏まえた整備方針を策定していきます。
その際のまちづくりの視点としては、新宿らしさを活かしつつ、次世代を見据えて、「人々が出会い交流するまち」「人中心の交通環境」「新宿の顔づくり」「安全・安心で持続可能なまち」とします。
多様な都市活動が生み出され、駅とまちが自由につながる回遊性の高い都市空間を創出するまちづくりの推進を、東京都など関係者に働きかけていきます。
新宿駅東口エリアにおける新宿駅東口地区では、地元の「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」と連携して地区計画等による建替え促進手法を策定するとともに、靖国通り地下通路延伸整備の検討も行っていきます。
新宿駅東口駅前広場については、東京2020オリンピック・パラリンピック開催や東西自由通路の供用開始に向け、東京都や関係機関と連携しながら整備計画を検討します。
また、新宿通りのモール化については、歩きやすく魅力的な歩行者空間の形成を目指し、警察や地元などと連携した賑わい創出の社会実験等を引続き実施していきます。
新宿駅西口エリアにおける西新宿一丁目商店街地区では、まちづくりのルール策定を目指し、「西新宿一丁目商店街地区まちづくり協議会」と協働で検討を進めます。
また、西新宿超高層ビル地区では、新宿副都心エリア環境改善委員会と連携し、賑わい創出等に向けたまちづくりを進めていきます。
このような各地区のまちづくりを進めるとともに、「駅とまち」とのつながりを強化することで、新宿が持つ多様な魅力と回遊性が更に増し、人やまちの交流による新たな価値を創造し続ける「賑わい都市・新宿」を目指していきます。
次に、15ページをご覧ください。
『安全で快適な鉄道駅の整備促進』についてです。
この事業は、新宿区内の鉄道駅の安全性向上や、快適な利用空間を整備するため、鉄道事業者が行うホームドアやエレベーターの設置に係る費用の一部を補助し、設置を促進するものです。
ホームドアの区内の整備率は現在約64％となっており、残る15駅で未設置となっています。
平成29年度は、京王新線新宿駅のホームドアの設置について、補助を行うとともに、その他のホームドア未設置駅については、各鉄道事業者と設置に向けた協議を進めてまいります。
次に、エレベーターについてですが、区内の整備率は現在約86％となっており、平成29年度は、ＪＲ山手線新大久保駅へのエレベーター設置に向けた協議を関係者と進めてまいります。
また、その他のエレベーター未設置駅、6駅については、現在工事に着手中であり、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会までには、区内全ての駅のエレベーター整備が完了する見通しです。
次に、16ページをご覧ください。
『水辺のさくらのライトアップ』についてです。
この事業は、区内の水辺のさくらの名所を夜間ライトアップし、魅力ある水辺の空間を創出するものです。
平成28年3月に、神田川の三島橋付近においてライトアップを実施したところ、多くの区民や来街者の皆様に大変好評でした。
そこで、今年の3月は、規模を拡大し、面影橋から仲之橋までの200ｍのさくらをライトアップいたします。
さらに、平成30年の3月は、神田川に加え、外濠や、妙正寺川の西落合公園付近でもライトアップを実施するとともに、区内のさくらの名所を、多くの方に散策していただけるよう、区内のさくらの見どころを掲載したパンフレットも作成します。
区内の貴重な水辺とさくらの魅力を多くの方に感じていただけるよう取り組んでまいります。
次に、17ページをご覧ください。
『資源回収の推進（小型電子機器等の回収）』についてです。
現在、新宿区では、資源化事業の1つとして、平成25年11月から、使用済小型電子機器等の9品目を対象とした窓口回収を開始し、平成28年8月からは、特別出張所10か所に専用の回収ボックスを設置するなど、資源化を推進しています。
また、オリンピック組織委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、都市鉱山を活用したメダル制作プロジェクト「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」を平成29年4月から開始します。新宿区は、2月16日から区役所本庁舎1階及び都庁第二本庁舎1階でボックス回収を行い、東京都とともにこの取り組みに協力してまいります。
これらに加え、平成29年度からは、新宿中継・資源センターで、金属・陶器・ガラスごみとして回収したものの中から使用済小型電子機器等の選別作業を行い、更なる、ごみ減量・資源化の推進に取り組んでまいります。
次に、18ページをご覧ください。
『商店街の魅力づくりの推進』についてです。
商店街の魅力づくりを推進するため、平成28年10月に区内商店会員向け情報誌『新宿商人（しんじゅくあきんど）』を創刊し、特徴ある商店会活動の事例紹介や商店経営に有効な情報を提供するなど、区内商店会の新たな魅力の発掘に取り組んでいます。
平成29年度は、情報誌の発行回数を4回に拡充するとともに、新たに『大学との連携による商店街支援』に取り組みます。
本事業により、区内大学と地域との連携を進め、大学が持つ専門性のほか、教職員や学生などの人的資源を活かしながら商店会の抱える潜在的な課題の解決に向けた取り組みを支援します。そのため、事業化に向けた調査費や事業実施経費について、補助上限額を限度に区が全額を補助するものです。
区と大学と商店会の連携により、新たな顧客を獲得し、商店街の魅力を高めることで、次世代に繋ぐ活力ある商店街づくりを応援してまいります。
次に、19ページをご覧ください。
『「漱石山房記念館の整備及び運営」と「文化の薫る道づくり」』についてです。
まず、『漱石山房記念館の整備及び運営』についてです。
新宿区では、漱石生誕150周年にあたる本年9月24日の開館に向け、漱石山房記念館の整備を進めています。
オープニング式典や内覧会を行うとともに、夏目漱石コンクール、オープニングイベント等による情報発信を行います。
また、開館特別展として記念館では区所蔵の漱石関係資料を一挙公開し、新宿歴史博物館では、松山市と連携して漱石・子規生誕150年記念の展示も予定しています。
夏目漱石記念施設整備基金は、記念館開館後も引き続き、ふるさと納税を活用した寄付を募集し、記念館の資料収集のために役立てていきます。
また、記念館の開館にあわせ、『文化の薫る道づくり』として、「漱石山房通り」の外苑東通りから記念館までの区間のカラー舗装化や街路灯を美装化するほか、最寄り駅から記念館までの案内ルートを示した案内サインを整備します。
案内サインには、漱石ゆかりの場所も案内し、区内の散策にも役立てていただけるようなデザインとするなど、来館者の皆さまに記念館まで気持ち良く歩いていただけるよう景観整備を行います。
次に20ページをご覧ください。
ここからは、「 好感度1番の区役所 」についてご紹介します。
はじめに、『窓口等における多言語対応の推進』についてです。
平成29年度からの新規事業として「タブレット端末による『テレビ通訳システム』を導入します。
平成29年1月1日現在、新宿区には人口の12．2％を占める126カ国、41，235人の外国人が居住しています。
新宿区では、現在、区役所本庁舎の「外国人相談窓口」やしんじゅく多文化共生プラザの「外国人相談コーナー」で、専門の相談を実施していますが、さらに、外国人住民と職員が円滑なコミュニケーションを実現するため、タブレット端末に映される通訳オペレーターが、お客様と職員の会話を通訳する『テレビ通訳システム』 を導入します。
対応言語は、中国語・韓国語・ベトナム語・英語・フランス語・タガログ語・タイ語・ポルトガル語・スペイン語の9カ国語が週5日、ネパール語・ミャンマー語が週1日、対応します。
区内在住外国人の国籍別人数から推定すると、9割以上の言語カバー率を達成することができます。平成29年度は区役所本庁舎・第一分庁舎、第二分庁舎、しんじゅく多文化共生プラザ、保健センターに計5台のタブレット端末を導入します。
次に、21ページをご覧ください。
『若者の区政参画に向けた広聴活動推進』についてです。
新宿区の人口の約4割を占める若者の大きな力（エネルギー）を、もっと区政に活かしていくことを目指して、若者会議などを実施します。
新宿区は、多くの若者が生活し、学び、働き、集うまちです。未来を担う若者が地域社会や政治に関心を持ち、若者の持つ柔軟な発想力や行動力を貴重な資源として新宿区のまちづくりに活かしていくことが重要です。また、若者の声を区政に反映していくことは、新宿区の持続的な発展のために欠かすことができません。
より一層、若者の声を区政に反映させるための仕組みづくりや場づくりが必要であり、若者自らが社会にどう向き合えるのかを考えるきっかけにもしてもらいたいと考え、今回、新たに2つの取組みを始めます。
1点目は、「しんじゅく若者会議」の実施です。
この「しんじゅく若者会議」では、参加者により積極的に区政に関わっていただくために、若者同士のグループ討議や意見の集約、発表というプロセスを取り入れ、その上で私と意見交換していただくことを考えています。テーマの設定や事前の募集案内、参加の働きかけについても十分に考慮し、区政への参加意識がより実感できるよう努めていきます。
2点目は、「若者意識調査」の実施です。
この「若者意識調査」では、18～39歳の若者にターゲットを絞り、インターネットによる調査を実施し、新宿のまちの未来や区政との関わり等について、ご意見、ご意向を伺い、今後の区政運営に活かしてまいります。
次に、22ページをご覧ください。
ここからは、『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた取組み』についてご紹介いたします。
はじめに、『東京オリンピック・パラリンピックに向けた普及啓発』についてです。
この事業は、新国立競技場が位置する自治体として、東京2020オリンピック・パラリンピックを、区民の記憶に刻まれ、次世代にその感動が継承される大会とするために行うものです。
平成29年度は、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた取組みとして全36事業を実施しますが、大会開催に向けての普及啓発として、3つの取組みを実施します。
まず、はじめに、開会式の1，000日前の機を捉え、東京2020オリンピックについては、10月28日に、東京2020パラリンピックについては、11月19日に、大会開催までの区民の期待感を醸成するイベントを実施します。
次に、区民協議会を設置し、新宿区の持つ伝統、文化や産業、そして多様性を生かし、東京2020大会開催の気運醸成に、多くの区民が主体的に取り組める仕組みづくりを、区民と協働で進めてまいります。
次に、昨年10月にスタートした、東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーと連携したイベントの実施です。
フラッグ歓迎セレモニーを予定している6月3日と翌日の4日は、パラリンピック競技種目体験イベントを実施し、子どもから大人まで、パラスポーツを知る機会を創出し普及啓発を図ります。
また、フラッグツアーを児童・生徒に体感してもらうために、新宿区に引き継がれたオリンピック、パラリンピックのフラッグが区立小、中、特別支援学校、全40校を巡回する「全校フラッグメモリアルツアー」を実施します。
さらに、1964年に開催された東京オリンピックの公式記録映画「東京オリンピック」を上映します。
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『東京オリンピック・パラリンピックに向けたスポーツイベント等』についてです。
この事業は、東京2020オリンピック・パラリンピックへ向けて、区内のスポーツ実施率の向上を図り、スポーツコミュニティを推進するため、年齢や障害のあるなしに関わらず、誰もが個々の目的やレベルに応じて多様なスポーツ活動に親しめる機会の創出を目指しています。
内容は、「ボッチャ・ゴールボール指導員養成講座及び体験教室の開催」と、「障害者スポーツ体験等の実施」の2つです。
「ボッチャ・ゴールボール指導員養成講座及び体験教室の開催」では、パラリンピック正式競技である「ボッチャ」「ゴールボール」の普及を行いながら、障害のあるなしに関わらず、スポーツの機会を提供するとともに、東京2020大会に向けた気運醸成を図ります。
次に、「障害者スポーツ体験等の実施」では、パラリンピック正式競技を通じ、障害を正しく理解し、地域スポーツの活性化を図るため、「障害者スポーツ体験」を実施します。
そのほか、トップアスリート練習見学・体験会や毎年秋に実施している新宿スポレクの中で体験会・講演会等を実施します。
次に、『東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進』についてです。
教育委員会では、「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした教育の推進」として、大会後の新宿区を見据えた教育を推進します。
その取組みの一つとして、「障害者理解教育の推進」では、ブラインドサッカーをはじめとする5つのパラリンピック競技団体や新宿区社会福祉協議会のご協力の下、障害者スポーツ体験や選手との交流を取り入れた障害者理解教育を全ての区立学校で実施します。
また、「英語キャンプ」では、英語だけの環境に身を置く2泊3日の宿泊体験を28年度に引き続き実施します。
平成29年度は、小学生の部の定員を46名から96名へ、中学生の部の定員を40名から45名へ、それぞれ増員し、実施します。参加した児童・生徒については、東京2020大会の開催を見据え、語学・観光案内等のジュニアボランティア体験などの機会も提供していきます。
以上、22の「新宿区一押しプロジェクト」を紹介いたしました。
なお、「平成29年度予算（案）の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、平成29年度予算案を詳しくまとめてあります。
また、平成29年度の「新宿区第三次実行計画ローリング」についても、後ほどご覧いただければと思います。
私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。