定例記者会見（平成27年第4回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中ご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月26日から12月7日まで開かれます、「平成27年第4回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

はじめに、最近の区政の話題について、ご説明します。
お手元に資料を用意しましたので、併せてご覧ください。

1　客引き行為等防止対策の強化について
一点目は、「客引き行為等防止対策の強化」についてです。お手元の『参考資料1』をご覧ください。

区では、平成25年9月に新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例を制定し、歌舞伎町をはじめ新宿駅周辺の繁華街を客引き行為等防止特定地区に指定して、地元商店会等・警察・区が一体となって客引き行為を防止するためのパトロール活動に取り組んでいるところです。
最近の新宿駅周辺の繁華街における客引き行為等の実態は、飲食店営業者やその従業員による客引きだけでなく、いわゆるフリーの客引き・キャッチが増え、「チェーン店を騙って(かたって)全く別の店へ客を誘引する」ような、客を横取りする悪質な客引き行為等が散見されるなど、条例施行時から客引きの手口が変化しています。

また、歌舞伎町では昨年夏ころから、風俗店等において高額な料金を請求される「ぼったくり」被害が多発し、マスコミでも大きく取り上げられるなど、深刻な社会問題となりました。この問題に対処するために区は、地元商店会等・警察に加え東京弁護士会とも連携して、客引き行為等防止パトロールの強化と来街者に対する啓発活動を実施した結果、「ぼったくり」被害件数を大幅に減少することができました。
しかし、居酒屋やカラオケ店などの客引きは手口を巧妙化するとともに、客引きを使う店舗も依然として減少に至っていない現状があります。

区では、繁華街の安全・安心を脅かすこれらの問題に対処するため、警察・地域団体・不動産業者等をはじめとした関係機関との協力体制を構築し、客引き行為等の防止対策を更に強化していきます。

繁華街の安全安心を実現するためには、区や警察などの行政機関と地域団体等の連携した取り組みが重要であり、区・警察・地域団体が三位一体となって、実効性のある防止対策が推進できるよう、現行の新宿区公共の場所における客引き行為等の防止に関する条例の改正について、現在鋭意作業を進めています。

具体的に、1点目は、警察、地域団体等との連携を更に強化し、客引き行為等防止パトロールを継続して行い、客引き行為者に対する指導をはじめ、商店会等に加盟している店舗、ビルオーナーに対して協力を要請し、客引きをさせない街づくりを推進することです。

2点目は、店舗の場所提供者、仲介する不動産業者の協力を得て、契約時に客引き行為等をしない旨の表明及び、契約解除の特約条項を追加していただくよう連携を図ることで違反店舗を排除する仕組みをつくります。

3点目は、飲食店等に対する対策として、客引き行為等防止3則「客引きを[1]しない[2]させない[3]利用しない」を定め、経営者からこの3則を厳守する旨の表明をしてもらい健全な飲食店経営に努めてもらいます。

4点目は、委託パトロール隊の導入と、警察官ＯＢによる客引き行為等防止対策員を配置するなど、違反者及び違反店舗に対する指導などを強化して行きます。

5点目は、現行の条例に、違反店舗名等の公表、併せて違反行為者等に過料を科する罰則規定を追加します。

以上ご説明した、5点について特に強力に推進していきますが、特色としては、これまでの客引き行為者に対する指導を継続して実施していくことに加え、飲食店に対する対策として、客引き行為等防止3則の厳守や、違反行為を繰り返した場合の店舗名等の公表、フリーの客引きを利用することを禁ずるなど、店舗に対する対策を強く打ち出していきます。

なお、条例改正の概要につきましては、来月12月中旬からパブリックコメントを実施し、区民の皆さまから広く意見をいただく予定です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向け、世界一安全な繁華街の実現には、客引き・ぼったくり対策が最重要課題と捉え、今後も引き続き、地元の皆様、警察、関係機関と連携して、防止に向けた啓発やパトロール活動を通して、悪質な客引き行為、ぼったくりを撲滅して行きます。

2　「新宿区教育大綱」の策定について
次に、「新宿区教育大綱の策定」についてです。お手元の『参考資料2』をご覧ください。
昨年6月の第186回国会において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されたことを受け、4月に地方公共団体の首長と教育委員会による総合教育会議を設置しました。このたび、新宿区総合教育会議において、区長と教育委員会が意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、十分な議論を経て、「新宿区教育大綱」を策定しました。

新宿区と教育委員会は新宿区教育ビジョンの理念を共有し、新宿区の子どもたちが自ら学び、考え、行動できる「生きる力」を育むとともに、地域の人々とのつながりの中で、のびのびと健やかに育ち、新宿に誇りと愛着を持てる人として成長し、自立した個人として他者とともに次代の社会を担うことができるまちの実現をめざし、教育大綱では次の4つの柱を定めました。

一つ目は「子どもの育ち・学び・自立を地域とともに支えるまちの実現」です。子どもたちがのびのびと健やかに成長できるよう子育てや学びと自立に対する支援のしくみを十分に整備するとともに、地域が積極的に受け皿となり、子どもの成長をしっかり応援するまちを実現します。

二つ目は「子ども一人ひとりの『生きる力』をはぐくむ質の高い学校教育の実現」です。変化の激しい時代を担う子どもたちは、社会において自立的に生きるため、知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を身につける必要があります。子どもの学力や学習の状況、心や体の状況など様々な課題を的確にとらえ、子どもたちの力を着実に伸ばす、より質の高い学校教育を実現します。

三つ目は「新宿のまちに学び、家庭や地域とともにすすめる教育の実現」です。子どもの教育において、新宿の伝統・文化を生きた教材として積極的にとり入れ、地域に根ざした教育を進めていくことが大切です。また、教育に対する保護者や地域の多様な要請にこたえていくために、家庭・地域・学校がともに学び、ともに育つ関係を実現します。

最後に「時代の変化に対応した、子どもがいきいき学ぶ教育環境の実現」です。子どもがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質・能力を備えた教師が自信をもって指導に当たり、いきいきと活気ある活動を展開する学校を実現します。

新宿区教育大綱のもと、区長及び教育委員会がより一層連携し、次代を担う新宿区の子どもたちがのびのびと健やかに育ち・学び・自立できるまち、そして、子どもたちの成長を地域でしっかり応援するまちを、目指すまちの姿として取り組んでいきます。

3　無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備について
次に、「無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備」についてです。
お手元の『参考資料3』をご覧ください。

新宿区は、5つの基本政策の一つとして、「賑わい都市・新宿の創造」を掲げ、「国際観光都市・新宿」のブランド力向上に取り組んでいます。

東京都が実施した「平成26年度 国別外国人旅行者行動特性調査」によりますと、「訪問先」は、「新宿・大久保」が55.4％で第1位、2位は「銀座」が50.0％、3位は「浅草」が49.2％と、新宿区が、最も多くの外国人旅行者を集めています。
一方、同調査では、「一番満足した場所」については、1位は「銀座」で12.2％、2位は「浅草」で10.7％、「新宿・大久保」は10.3％で、第3位でした。

外国人旅行者をはじめとした来街者に、繰り返し新宿を訪れていただくためには、国際観光都市・新宿の魅力を更に高め、満足度を向上させることが重要です。

そのため、外国人旅行者から特に要望の強い「公衆無線ＬＡＮ環境」を構築することとし、名称を「新宿フリーＷｉ-Ｆｉ」として整備を進めていきます。

この「新宿フリーＷｉ-Ｆｉ」は、区内各地への回遊の基点とするため、区内の乗降客数が特に多い主要駅の周辺地域にアクセスポイントを設置していきます。

本年度は、乗降客数世界一の新宿駅周辺地域に設置し、新宿駅のお客様に区内各地を巡っていただけるよう、取り組んでまいります。

さらに、「新宿フリーＷｉ-Ｆｉ」利用者の回遊性を高めるため、Ｗｉ-Ｆｉ用の観光ポータルサイトを、一般社団法人新宿観光振興協会と連携して、新たに開設します。
この観光ポータルサイトでは、スマートフォン、タブレットなどの小型携帯端末に最適化した画面デザインとし、イベント、グルメ、ショッピングなどの観光情報や地域情報、おすすめスポットなどの最新の観光情報のほか、お得なクーポン券等も載せて、広く区内各地への回遊を促進していきます。

「新宿フリーＷｉ-Ｆｉ」の整備を進めていくに当たっては、「いつでも･どこでも･だれでも」使えるように、利便性を考慮して、点から線へ、線から面へとアクセスポイントのネットワーク化を進めていくことが重要になりますが、それには、官民連携が不可欠です。
そこで、商店街振興組合等にアクセスポイントの設置を積極的に働きかけるなど、民間が主体となっての整備も促進していきます。
2020年には、新宿区における無料公衆無線ＬＡＮ環境「新宿フリーＷｉ－Ｆｉ」が多くの来街者に認知され、利用される「おもてなし」の基盤となるよう、取組みを進めてまいります。

4　薬王寺児童館等合築施設の機能強化について
次に、「薬王寺児童館等合築施設の機能強化」についてです。
お手元の『参考資料4』をご覧ください。

薬王寺児童館等合築施設は、昭和46年に建設した建物で、現在1階を健康体操や会議等の団体貸出、2階をことぶき館、3階を児童館、4階を学童クラブとして運営しています。
このたび、外苑東通りの拡幅工事に伴い、建物のバリアフリー対応として段差解消工事やエレベーター設置工事を行い、施設を利用する高齢者や乳幼児親子等の利便性向上を図るとともに、各施設の機能強化を図ります。

まず、1階には平成30年4月に開設する定員75名の私立認可保育所を整備し、新宿区子ども・子育て支援事業計画の目標である「平成29年度末待機児童ゼロ」を目指します。

次に、2階のことぶき館については、従来の地域交流館に新たな機能を付加し、健康寿命の延伸に向けた体力向上の取り組み等を実施する施設に機能転換します。
また、4階の学童クラブについては、機能拡充した放課後子どもひろばの利用状況などを踏まえ、定員拡大についても検討していきます。

このように、乳幼児親子、学童、高齢者という多世代が集う合築施設を整備することで、世代間交流による様々な効果や地域の活性化が期待できると考えています。

5　認知症高齢者グループホーム・高齢者地域交流スペースの整備について
次に、旧大久保特別出張所の跡地を活用した「認知症高齢者グループホーム・高齢者地域交流スペースの整備」についてです。

お手元の『参考資料5』をご覧ください。
区では、「新宿区高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画」（平成27～29年度）に基づき、新たに3所の認知症高齢者グループホームの整備を進め、平成29年度に計11所、定員189人とする予定です。

今回整備する認知症高齢者グループホームは、2ユニット、定員は18人以内を予定しています。この整備により、高齢化に伴う認知症要介護者の増加に対応するとともに、介護が必要となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケア」の更なる推進を図っていきます。

また、同施設には、高齢者地域交流スペースを併せて整備します。高齢者地域交流スペースは、現在、西大久保公園内の仮施設で運営している大久保ことぶき館の代替機能として、地域の高齢者を対象とした「いきがいづくり支援」や「地域交流支援」「介護予防」などの区委託事業を実施します。

これにより、高齢者の活動の支援や、身近な地域での人のつながり・地域交流の活性化、介護予防の取組みを通して、健康寿命の延伸、いつまでも元気でいきいきと暮らせる地域づくりを目指すものです。

なお、この施設は、民設民営方式により整備・運営することとし、認知症高齢者グループホームと高齢者地域交流スペースを一体的に整備・運営できる事業者をプロポーザル方式で公募・選定します。

平成27年12月より事業者公募を行い、平成28年7月には事業者を決定する予定です。建物は平成30年3月に竣工し、平成30年6月に開設する予定です。

経費については、今回の補正予算で選定経費の一部として事業者選定にかかる財務審査等、218万8千円を計上しています。

今後、平成28年度に選定審査会開催にかかる経費、28、29年度で選定された事業者に対する整備費補助金を計上する予定です。

6　保育士の就職相談・面接会の実施について
次に「保育士の就職相談・面接会の実施」についてです。
お手元の『参考資料6』をご覧ください。

待機児童解消などの都市部での保育需要の高まりを受け、区内における民間保育施設の数は、急速に増加しています。そのため、保育士不足は深刻な状況にあり、保育人材の確保が喫緊の課題となっています。

新宿区では、今年度よりハローワーク新宿と連携して、保育士及び保育補助者を対象とした、民間事業者合同の「就職相談・面接会」を開催します。

就職相談会、面接会を合同で開催することにより、民間事業者と参加者との面接等の機会を増やすことで、民間事業者の保育人材の確保を支援して行きたいと考えています。

今年度は、平成27年12月13日の日曜日、午後1時から4時までの間で、ＢＩＺ新宿（新宿区立産業会館）にて開催します。

実施内容といたしましては、新宿区内の保育園等を運営する民間事業者が、各ブース（合計16ブース）を設けて、就職相談会、面接会を実施するほか、東京都保育人材・保育所支援センターの協力により、センター職員による保育の仕事に関する相談コーナーも設置する予定です。

どなたでもご参加いただけますので、実務経験のない方やブランクのある方もふるってご参加ください。

「就職相談・面接会」については、保育士確保支援策の一つとして、今後も継続していきたいと考えておりますので、報道機関に皆さまにはＰＲをよろしくお願いいたします。

7　本庁舎免震改修工事の完了について
次に、「本庁舎免震改修工事の完了」についてです。
お手元の『参考資料7』をご覧ください。

区役所本庁舎は、大地震に遭遇した後も区の防災拠点としての機能を果たし、継続して使用できるよう、免震改修及び防災機能強化工事を実施してきました。この度工事が完了し免震化により、地震に強い建物に生まれ変わりました。

平成26年3月に準備工事、5月に本工事に着手し、平成27年6月には、免震性能をさらに高めるため曳家を実施しました。これは、建物を南東方向へそれぞれ100㎜ずつ油圧ジャッキで動かすことにより、隣地との離隔をより広く取り地震時の揺れ幅を大きくすることで、より高い免震性能を発揮させるものです。平成27年10月26日に、免震化に必要な装置の設置が完了し、地震時に免震装置が働くようになりました。11月20日をもって、関連する外構・内装工事を含めすべての工事が完了します。

今回、免震装置は77カ所、オイルダンパーは32カ所使用しており、32カ所のオイルダンパーのうち16カ所は地震の規模に応じて揺れを抑える力を変える可変オイルダンパーを使用しています。なお、免震装置の品質、性能については所定の機能を有していることを確認済みです。

また、免震改修工事に加えてエレベーターの耐震性能向上のための更新工事、防災機能の強化として72時間運転可能な自家用発電機の更新や下水管が使用不能となった場合にトイレを使用可能にするための緊急用汚水槽の設置工事も行いました。

工事の完了に伴い、区民サービス提供の拠点であるとともに、区民生活の安全と安心を支える防災の拠点である本庁舎の耐震性能が強化されたことは、新宿の高度防災都市化を進めるうえで大きな一歩と考えます。

最後に、新宿区役所本庁舎の免震改修その他工事にあたり、ご理解・ご協力をいただきました区民及び近隣住民の方々に、また、設計、及び工事関係者の方々に厚く御礼申し上げます。

なお、この記者会見終了後には、改修工事の現場をご案内いたしますので、ご覧ください。

8　補正予算概要について
最後に、平成27年度11月補正予算の概要について説明いたします。
定例記者会見資料の1ページをお開きください。
この度の補正予算の総額は、6，023万2千円です。

主な経費としては、先ほどご説明しました、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、区内の公共的空間に無料公衆無線ＬＡＮの環境を整備するための経費や、薬王寺児童館等合築施設の整備経費、認知症高齢者グループホームの整備経費などを計上しています。

今定例会では、これらを含めた、補正予算案1件、条例案等36件の議案を提出しています。

以上で、私からの説明を終わります
今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。