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定例記者会見(平成27年第1回区議会定例会)区長説明要旨

最終更新日:2015年2月20日

この発言要旨は、平成27年2月18日に行われた記者会見における区長説明の要旨を掲載しているものです。
 皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。平成27年度新宿区当初予算案がまとまりましたので、発表いたします。

 この予算案を提案する新宿区議会第1回定例会は、今月の20日から3月23日までの32日間の日程で開かれます。今議会では、この平成27年度当初予算案4件、平成26年度の補正予算案5件、条例案33件、その他6件の議案を提出しました。
 なお、初日の20日の本会議で、平成27年度の区政の基本方針及び施策の大綱についての所信を表明いたします。

 それでは、平成27年度の当初予算案の概要について、ご説明いたします。
 お手元の冊子「平成27年度予算(案)の概要」の5ページをお開きください。
 平成27年度予算は、「将来にわたり安定した財政基盤を確立し、区民生活を支えるとともに、基本構想の実現に向けて、第二次実行計画を仕上げる予算」と位置付けて編成いたしました。
 次に、6ページをご覧ください。
 平成27年度一般会計予算の規模は、1,429億円で前年度に比べ30億円、2.1%の増となりました。
 一般会計の歳入総額のうち、一般財源の総額は894億円で、対前年度比25億円、2.9%の増です。
 このうち財源不足額として取り崩す財政調整基金からの繰入金は、前年度と比較して、23億円、45.5%の減、各種基金からの繰入金と合せると、47億円の削減となり、基金からの取り崩しを大きく抑制しています。

 「特別会計」や性質別の内訳なども含め、詳しくは後程資料をご覧いただければと思います。

 平成27年度に取り組む施策のうち、主なものについてご紹介するために、お手元の「平成27年度予算 新宿区一押しプロジェクト」を作成しました。この資料では、平成27年度の目玉とも言うべき「注目プロジェクト」を紹介しています。
 本日は、「新宿区一押しプロジェクト」のダイジェスト版である、「記者会見用資料 広報しんじゅく『号外』」に記載してあります4つの柱、「1 暮らしやすさ1番の新宿」「2 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化」「3 賑わい都市・新宿の創造」「4 好感度1番の区役所」に沿って、お手元の「平成27年度予算 新宿区一押しプロジェクト」によりご紹介してまいります。

 まず、1ページをご覧ください。
 「糖尿病重症化予防事業」です。
 予算額は、283万6千円です。
 生活習慣病の代表的な疾患である糖尿病は、自覚症状がないまま進行すると、さまざまな合併症を引き起こし、重症化すると失明や人工透析に至るなど生活の質(QOL)を大きく低下させる全身病です。
 レセプトデータからの分析では、医療費の中で糖尿病が占める割合が高く、糖尿病が強く疑われる人もしくはその可能性がある人は、男性の概ね4人に1人、女性では概ね7人に1人といった状況があります。
 区では、これまでも健診結果に応じた特定保健指導や健康相談等の充実を図ってきましたが、糖尿病の重症化を防ぐため、従来の糖尿病対策に加え、新たに「糖尿病重症化予防事業」を実施します。
 この事業は、糖尿病の未治療者を健診結果やレセプトデータから抽出して適切な医療につなげる働きかけを行い、継続して治療を続けられるように相談や支援を行うことで、健康寿命の延伸と医療費の抑制を図ります。

 次に、2ページをご覧ください。
 「保護者が選択できる多様な保育環境の整備」です。
 予算額は、40億1,183万4千円です。
 新宿区は、これまでも毎年受入れ枠の拡大を図り、待機児童の解消に努めてまいりましたが、増大する保育需要に対応するため、平成27年度も引き続き受入れ枠の拡大に取り組んでまいります。
 本年4月には、(仮称)グローバルキッズ西落合園、(仮称)にじいろ保育園高田馬場西、(仮称)大久保わかくさ子ども園の新規開設、休園中の新栄保育園の再開や新宿せいが保育園の定員拡大により、301名の定員枠を拡大します。
 さらに、7月には、(仮称)ポピンズナーサリースクール市ヶ谷、10月には、(仮称)にじいろ保育園高田馬場東と(仮称)西富久子ども園を開設するほか、賃貸物件を活用した私立認可保育園4所を整備するなど、平成28年4月までに471名の受け入れ枠の拡大を図ります。

 次に、3ページをご覧ください。
 「まちの子育てバリアフリーの推進」です。
 予算額は、243万円です。
 新宿区では、このたび、新たな子育て支援策として、スマートフォンのアプリ「LINE(ライン)」を利用した子育て支援情報の提供を行うこととしました。
 新宿区は、これまでも様々な方法で子育て支援情報の発信に努めてきましたが、新たな情報ツールを導入して保護者が必要な情報を入手しやすくします。
 利用方法は、出産予定日またはお子さんの生年月日、お住いの地域の郵便番号を登録していただければ、お子さんの月齢やお住まいの地域に合わせた地区の保健センターが実施する健康診査や予防接種、母親学級や各種イベント、子育てに関する手当などの子育て情報を、随時お知らせします。
 子育てに身近で役立つ情報の案内をすることで、適切なサービス提供や子育ての仲間づくりに着実につなげることにより、子育ての不安や悩みを軽減してまいります。

 次に、4ページをご覧ください。
 「特別な支援を必要とする児童・生徒への支援(情緒障害等通級指導学級の設置)」です。
 予算額は、5,606万6千円です。
 この事業は、通常の学級に在籍する発達障害等の児童への支援を充実するため、四谷第六小学校と鶴巻小学校の2校に情緒障害等通級指導学級を新設するものです。この2校を拠点にして教員が隣接する小学校を巡回指導することで、障害がある児童が在籍校にいながら支援を受けられる「特別支援教室」をモデル的に実施します。併せて、すべての小学校に「特別支援教室」を整備し、平成28年度から区内の9つのブロックに拠点校を設置し区内全域で実施します。

 次に、5ページをご覧ください。
 「学校支援体制の充実」です。
 予算額は、598万4千円です。
 いじめや不登校などを防止するためには、児童・生徒の学級生活の満足度や生活意欲など、児童・生徒一人ひとりの状況を適切に把握し、その状況に応じた支援や対応が必要です。
 この事業は、「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート(hyper-QU)」を導入して子どもたちの潜在的な不安や不満を分析し、不登校になる可能性の高い児童・生徒の早期発見やいじめの発生の予防に活用し、よりよい学級集団づくりを図ります。
 また、教育委員会事務局に設置された「学校問題支援室」を中心にいじめや不登校、その他問題行動に対する学校の対応を継続的に支援するとともに、インターネットによるいじめへの対応として情報モラル教育を教育課程に位置付けて児童・生徒を指導します。

 次に、6ページをご覧ください。
 いつ起きてもおかしくない首都直下地震に備え、新宿区の高度防災都市化を進めるには、木造住宅密集地域の解消や建物の耐震化が喫緊の課題です。
 まずは「木造住宅密集地域の解消への取組み」です。
 予算額は、14億2,688万5千円です。
 木造住宅密集地域の解消に向けて、西新宿五丁目地区においては、東京都の不燃化推進特定整備地区、いわゆる不燃化特区の指定を受け、地区内の北側エリアでは、市街地再開発事業等による共同建替えを引き続き支援していきます。また、地区内の南側エリアでは、地元と意見交換を行いながら、地区計画や新たな防火規制の導入の検討により、防災まちづくりを推進します。
 また、若葉地区では、若葉2-11地区と若葉鉄砲坂西地区の共同建て替えを支援してまいります。
 さらに、上落合地区、赤城周辺地区、南榎地区において、地区計画による建て替えや新たな防火規制の導入による不燃化、細街路拡幅整備事業等を総合的に活用し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

 次に、7ページをご覧ください。
 「建築物等耐震化支援事業」です。
 予算額は、15億6,668万1千円です。
 新宿区では、この事業を通じて、区内の建築物の耐震化を強力に推進しているところです。
 平成27年度の取り組みでは、地域危険度の高い地域に対して、耐震化の必要性を丁寧に啓発する「耐震モデル地区事業」の実施地区を増やし、戸別訪問などにより、スピード感をもって、耐震化の普及啓発活動を展開していきます。
 また、地震発生後に避難や救助活動等に主要な役割を果たす、特定緊急輸送道路の機能を着実に確保するため、耐震診断費補助等の助成期限をさらに1年延長するとともに、改修工事の所得要件等を撤廃します。このことにより、最大で改修工事費の5/6を助成することで特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化をさらに推進します。

 次に、8ページをご覧ください。
 「学校の安全対策」です。
 予算額は、2,590万5千円です。
 この事業は、区立小学校の児童のより一層の安全を確保するため、東京都の通学路防犯設備整備補助金を活用して、区立小学校の通学路に防犯カメラを設置するものです。
 設置は、平成27年度から平成29年度の3年間に全区立小学校(29校)の通学路にある電柱などを中心に、1校につき5台程度を設置するもので、平成27年度は区立小学校10校に設置します。東京都の補助金の規模は1校あたり5台を目安としていますが、児童の安全に万全を期するため、通学路の状況に応じて必要な台数を設置できるよう、本予算では区が独自に上乗せを行っています。
 設置にあたっては、撮影対象範囲を限定するなどして、住民等のプライバシーの保護を徹底してまいります。

 次に、9ページをご覧ください。
 「避難所機能の強化」です。
 予算額は、4,414万6千円です。
 震災時の避難所では、過去の大地震の例からもトイレの確保が深刻な問題となります。
 区では、震災時の避難所には、溜め込み型や下水道直結型などの災害用仮設トイレを配備し、併せて、仮設トイレが何らかの事情で使えない場合の対策として、簡易トイレも用意しています。昨年、処理方法が明確でなかった使い捨てトイレや便袋について、清掃車が回収し、焼却処理することが決まりました。これをうけ、各避難所に配備している簡易トイレ用の使い捨て便袋5万袋を追加配備し、避難所のトイレ機能の強化を図ります。
 また、工学院大学と協働して、「避難所開設キット」を活用した避難所防災訓練を6つの避難所で実施します。「避難所開設キット」とは、避難所開設に必要な作業について、誰にでもわかるように、チャート図や掲示物などをファイルケースにパッケージ化したもので、訓練に参加したことがない方でも分担しながら避難所開設ができることを目指したものです。標準版の「避難所開設キット」をそれぞれの避難所の特性にあわせてカスタマイズするため、地域の方や大学生、区職員等が参加するワークショップで検討を行います。
 そして、避難所防災訓練において、キットを使った実践的な訓練を行って検証し、次回訓練に向けて改善していくということを通して、避難所訓練の質の向上を図ります。また、併せて、これまでモデル校で工学院大学と進めてきた「女性や要配慮者の視点を取り入れた避難所運営」についての検討結果を避難所開設キットに反映させ、他の避難所にノウハウを拡大していきます。

 次に、10ページをご覧ください。
 「危険ドラッグ等の撲滅対策」です。
 予算額は、146万6千円です。
 全国で、危険ドラッグの使用に起因すると思われる事件事故が多発し、また、危険ドラッグを濫用して死亡した疑いがある人が、昨年の11月末現在で111人と大幅に増加するなど、深刻な社会問題となっており、昨年、薬事法、都薬物乱用防止条例が改正され、危険ドラッグの販売店舗に対する取締りが強化されました。
 こうした現状から、新宿区においても危険ドラッグ撲滅に向けた取り組みを進めるため、先月20日に区、不動産業2団体、区内4警察署との間で販売店舗を排除するための覚書を締結するとともに、この度の区議会で「(仮称)新宿区危険ドラッグその他の危険薬物撲滅条例」を追加議案として上程する予定です。
 23区では、豊島区に次いで2番目の条例制定となりますが、新宿区の特徴としては、新宿駅周辺の繁華街地区を危険薬物撲滅特定地区に、また、特定地区の町会や商店会等の方々を協力員として指定し、客引き防止パトロールなどの防犯活動の際、危険ドラッグの販売店舗などの情報を入手した場合は、警察へ通報するなどの監視活動を盛り込んでいます。
 そのほか、東京都や警察などの関係機関と十分に連携しながら、使用させないための若者などに対する意識啓発、販売させないための危険ドラッグ販売店舗等の契約解除など、行政と区民、事業者等が一体となって、危険ドラッグ撲滅に向けて取り組んでまいります。

 次に、11ページをご覧ください。
 「新宿駅周辺のまちづくり」です。
 予算額は、4,131万8千円です。
 新宿駅周辺では、多様性に富んだ都市機能や都市環境を活かしながら、世界に魅力を発信し、未来に向かって発展し続ける「賑わい都市・新宿」の実現に向け、「新宿再整備へのリーディング・プロジェクト」を発進させます。
 このプロジェクトの取り組みとして、新宿駅周辺地域まちづくりガイドラインについては、東口、歌舞伎町、西口といったそれぞれ特色をもったエリアを含む、新宿駅周辺地域全体のまちの将来像を示すガイドラインを策定します。
 新宿駅直近地区では、東・西駅前広場の再整備を中心とした都市基盤整備と周辺ビルの建替えを誘導するためのまちづくりの考え方を統合した「まちづくり方針」を策定し、まちの将来像とまちづくりの方向性を明確化します。
 新宿駅東口地区では、地元のまちづくり組織である「新宿EAST推進協議会」と連携し、賑わい創出と回遊性の向上に向けたまちづくりを引き続き進めるととともに、靖国通り地下通路延伸の検討も行っていきます。
 歌舞伎町地区では、「シネシティ広場周辺まちづくりの会」と連携し、安全・安心、賑わい創出に向けた地区計画を策定することにより、国際エンターテイメントシティの実現に向けたまちづくりを進めていきます。
 西口エリアでは、地域特性に合わせた附置義務駐車場の地域ルールを策定し、その運用開始を目指していきます。
 西新宿一丁目商店街地区では、地元まちづくり組織を立ち上げ協働のまちづくりを進めていきます。
 また、西新宿超高層ビル地区では、「一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会」とともに、超高層ビルの足元周りの賑わい創出に向けた公開空地等の利活用を検討していきます。
 新宿通りでは、賑わいづくりの一環として、モール化に向けた社会実験を実施していきます。
 新宿は東京のトップランナーとして、これらリーディング・プロジェクトを集中的かつ戦略的に進めることで、まちの利便性・回遊性の向上と、魅力的で楽しいまちの実現により、新宿全体のブランド力を高めていきます。

 次に、12ページをご覧ください。
 「地域の特性を活かしたまちづくり」です。
 予算額は、956万2千円です。
 この事業では地区計画などのまちづくりのルールを策定し、地域の特性を活かしたまちづくりを推進していきます。
 各地区の取り組みとして、四谷駅周辺地区は、既に地区計画を策定し、賑わい交流の拠点の形成と、自然や歴史的な資源も活かしたまちづくりを進めています。
 新宿通りの北側エリアの四谷駅前地区では、市街地再開発事業により、新たな賑わい交流拠点を形成し、外濠緑地と調和した緑豊かでゆとりあるまちを目指しています。また、四谷一丁目北地区では、「しんみち通り」を中心に、商業の活性化と歩行空間の拡充を図っていきます。
 新宿通りの南側エリアにおいても、地区計画の策定に向けて検討を進めていきます。
 高田馬場駅周辺では、訪れる人が誰でも、快適に楽しめるにぎわいの向上とユニバーサルデザインに配慮したまちづくりを進めていきます。このため、平成27年度は現況調査などを進めてまいります。
 信濃町駅周辺は、みどりや、安全・安心、ユニバーサルデザインに配慮し、新国立競技場の玄関口としてふさわしいにぎわいを呼び込むまちづくりに取り組みます。このため、高田馬場駅周辺と同様に平成27年度は現況調査などを進めてまいります。

 次に、13ページをご覧ください。
 「歌舞伎町地区のまちづくりの推進(セントラルロード等の道路の整備)」です。
 予算額は、1億7,476万3千円です。
 本年4月に歌舞伎町の中心に位置する「セントラルロード」の整備が終了し、あわせて旧新宿コマ劇場跡地に都内最大級のシネマコンプレックスと客室数970室のホテルを有する、新宿東宝ビルがオープンします。このことにより、歌舞伎町の街並みは大きく変わり、多くの来街者が訪れるエンターテイメントシティとして新たなにぎわいが生まれることが期待されます。
4月16日、19日には、セントラルロードやシネシティ広場でオープニングイベントの開催を予定しています。
 イベントの詳細につきましては、改めてご案内いたしますので、取材等をよろしくお願いいたします。
 シネシティ広場とその東側道路については、平成27年度に、歌舞伎町を安全かつ快適に歩きながら楽しむことができ、あわせてイベントやオープンカフェなども楽しめる空間として整備し、新たなにぎわいの創出を図ります。

 次に、14ページをご覧ください。
 「資源回収の充実と環境学習の推進」です。
 予算額は、9億351万2千円です。
 この事業は、約3,600か所の拠点で行っている「びん・缶・ペットボトル等」の資源回収を、区内約19,600か所の「資源・ごみ集積所」に全面移行するものです。
 びん・缶・ペットボトル等の資源回収を回収拠点から資源・ごみ集積所に移行することで、区民の皆さんの利便性を向上させ、ごみの減量と資源化率の向上を目指します。
 変更後は、古紙と容器包装プラスチックの回収日に、びん・缶・ペットボトル・スプレー缶・カセットボンベ・乾電池も資源・ごみ集積所において回収します。
 また、新宿中継所に新たに資源のストックヤードや分別・積み替え等の機能を加え、資源化の推進拠点として活用していきます。
 さらに、環境学習の推進として、清掃職員による保育園、幼稚園などでの環境学習をとおして、ごみや資源に関する理解を深めます。

 次に、15ページをご覧ください。
 「道路の節電対策」です。
 予算額は、1億5,533万円です。
 この事業は、道路の街路灯について、節電対策を進めるためエネルギー効率の良いLED街路灯へ改修するものです。
 新宿区では、現在、年間320基のペースで水銀灯のLED化を進めていますが、平成27年度からは、年間680基をLED化し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、改修可能な小型水銀灯4,529基すべてをLED街路灯に改修します。
 改修可能な街路灯のLED化がすべて完了すると、電力消費量では一般家庭の約300世帯分の削減、CO2の排出量では5年間で東京ドーム約2杯分の削減効果が期待できます。また、維持管理経費についても、年間約7千万円の削減になる予定です。

 次に、16ページをご覧ください。
 「(仮称)漱石山房記念館の整備」です。
 予算額は、3億4,495万8千円です。
 新宿区では、国民的文豪夏目漱石生誕150周年にあたる平成29年2月の開館を目指して、(仮称)「漱石山房」記念館の整備に取り組んでいます。
 平成27年度については、建設工事や展示制作に着手するとともに、昨年に引き続き感想文・絵画コンクールを行うほか、イベントとして夏目漱石記念施設整備プロジェクトの第5弾と第6弾を、また記念館専用のホームページを作成して情報発信してまいります。
 記念館の整備にあたっては、基本設計がまとまり、資料の右側に記載のとおり、1階にエントランスを配置し、利用者がゆったりとした時間を過ごしながら、漱石文学に触れられるような喫茶コーナー(ブックカフェ)や漱石山房の再現展示を設けます。2階には常設展示室や企画展示室を、地下1階には、図書閲覧室や講座室を設置します。
 なお、平成25年7月に設置した「夏目漱石記念施設整備基金」の状況ですが、2月16日現在で 1,000件、5,612万円と多くの皆様から寄付が寄せられています。
 今後も、引き続き全国の皆さまにご支援・ご協力を呼びかけてまいりますので、報道機関の皆さまにもPRにご協力いただければと思います。

 次に、17ページをご覧ください。
 「商店街支援施策」です。
 予算額は、2億4,749万7千円です。
 新宿区では、誰もが訪れたくなる活気と魅力あふれる商店街づくりのために、商店街が元気になるための様々な支援を行っています。
 平成27年度は新たに、調査機関を用いて商店街の現況を的確に把握して課題などを分析し、今後の商店街振興施策の立案に活用するための調査を実施します。また、商店会ホームページのリニューアルなどの支援を行い、商店会や個店の情報発信力を高め、来街者の増加や商店会利用者の利便性を向上させることにより商店会の活性化に取り組みます。
 さらに、民間の不動産情報検索サイトを活用し、区内商店街の空き店舗情報を提供し、商店街の活性化につなげます。
 また、商店会のイベントや施設整備事業等への助成を行うほか、商店街の空き店舗を活用するための融資を引き続き行います。

 次に、18ページをご覧ください。
 「新宿駅東南口高架下整備(にぎわい空間の創出)」です。
 予算額は、4,600万円です。
 新宿区では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を好機と捉え、文化・観光、都市基盤整備などの施策を総合的に推進し、国際観光都市・新宿としてのブランド力の向上を図っています。
 この事業は、新宿駅周辺のにぎわい創出のため、国の「新宿駅南口地区基盤整備事業」に伴って、新宿駅東南口の甲州街道高架下の空間に、新宿観光振興協会と連携して、新宿の多彩な魅力を紹介・発信する「観光案内所」、雨天でも活用できる「イベントスペース」等を整備するものです。
 平成27年度に、公募により施設の整備、管理運営を行う事業者を選定し、設計・建設、開設準備に取り組み、平成28年度のオープンを目指します。
 なお、観光案内所の運営については、新宿観光振興協会が行う予定です。

 次に、19ページをご覧ください。
 「2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組み」です。
 予算額は、1億7,684万9千円です。
 この資料は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、平成27年度に予定している各種の事業をまとめたものです。
まず、外国人等の来街者向け無料Wi-Fiの整備促進です。予算額は100万円です。
 新宿区では、外国人旅行者等の来街者の利便性や区内各地への回遊性を向上させるため、無料Wi-Fiの整備が必要と考え、新宿駅周辺を対象に整備を効果的・効率的に進めるために必要な基礎調査を実施します。
 次に、オリンピック・パラリンピック関係資料の収集と発信です。予算額は62万9千円です。
 区立中央図書館内に、オリンピック・パラリンピック関連の図書や資料、また、前回の東京大会と新宿区の関わりを扱った資料などを整備するほか、東京大会の開催に向けての気運を醸成するための事業を実施していきます。
 次に、スポーツ振興・文化観光施策の推進のための環境づくりです。予算額は1億7,522万円です。
 資料18でご紹介した観光案内所等の整備についても再度掲載していますが、そのほかに区全域の子どもに対してスポーツ体験の機会を提供するスポーツ体験支援として「新宿スポーツ環境推進プロジェクト」を実施します。 また、学校教育の一環としてオリンピック・パラリンピックに関する学習をとおして、東京大会への興味や関心を育てる、「オリンピック・パラリンピック教育推進校事業」を実施します。
 そのほか、区民により安全で安心な施設で、快適にスポーツに親しんでもらう機会を提供するため、新宿スポーツセンターを改修します。

 次に、20ページをご覧ください。
 「窓口サービスの充実」です。
 予算額は、1,124万2千円です。
 新宿区は、人口の流出入が多く、特に外国人留学生の流入も多いことから、繁忙期には住民登録や国民健康保険の窓口が大変混雑します。
 好感度一番の区役所を実現するため、平成27年度に「戸籍住民課の窓口発券システムの更新」及び「医療保険年金課の外国人留学生専用窓口の設置」に取り組んでまいります。
 窓口発券システムの更新では、発券された番号の待ち状況をスマートフォン等で確認できるシステムを導入し、お客様がほかの用事を済ませるなど待ち時間を有効に活用できるようにします。これに加えて、お客様をご案内するフロアアシスタントの増員等を行い窓口環境の改善を図ります。
 また、外国人留学生専用窓口の設置では、繁忙期に外国語が話せるスタッフ2名を配置した専用窓口を設け、的確な制度説明やスムーズな応対を進めます。

 以上、20の「新宿区一押しプロジェクト」を紹介いたしました。
 なお、時間の関係でご紹介できなかった事業につきましても、別に資料をお配りしています。
 それぞれ、資料に取材先が記載してありますので、ぜひ直接取材いただき、新宿区の取組みの情報を発信していただければ幸いです。
 なお、「平成27年度予算(案)の概要」には、予算編成の考え方や基本構想の実現に向けた主な取組みなど、平成27年度予算案を詳しくまとめてあります。
 また、平成27年度の計画を見直した「第二次実行計画ローリング」についても、後ほどご覧いただければと思います。
 私からは以上です。記者の皆さんには今後とも区政にご理解・ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
予算案プレス発表に関するお問い合わせ先
 記者発表内容について:区政情報課 電話03-5273-4064
 予算案について:財政課 電話03-5273-4049

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