学校における教員の働き方改革を推進しています
最終更新日:2026年4月3日
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新宿区教育委員会では、教員が健康でやりがいを持ちながら子どもたちと向き合い、質の高い教育活動を継続できるよう、学校における働き方改革を進めてきました。
令和8年3月、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の改正等を踏まえ、「教員の勤務環境の改善・働き方改革第三次報告書」を一部改訂し、業務量管理・健康確保措置実施計画として位置付けました。
本計画に基づき、教員の働き方改革を推進し、教員が心身ともに充実するとともに、学ぶ時間を十分確保することで、質の高い教育を実施し、子どもの主体的な学びを支援していきます。
令和8年3月、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法の改正等を踏まえ、「教員の勤務環境の改善・働き方改革第三次報告書」を一部改訂し、業務量管理・健康確保措置実施計画として位置付けました。
本計画に基づき、教員の働き方改革を推進し、教員が心身ともに充実するとともに、学ぶ時間を十分確保することで、質の高い教育を実施し、子どもの主体的な学びを支援していきます。
教員の勤務環境の改善・働き方改革 報告書(第一次・第二次・第三次報告書)
教員の勤務環境の改善・働き方改革第一次報告書(平成30年3月)[PDF形式:1.4MB](新規ウィンドウ表示)
教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書(平成30年7月)[PDF形式:3.76MB](新規ウィンドウ表示)
教員の勤務環境の改善・働き方改革第三次報告書(令和7年3月)[PDF形式:2.46MB](新規ウィンドウ表示)
教員の勤務環境の改善・働き方改革第三次報告書(一部改訂)(令和8年3月)[PDF形式:1.85MB](新規ウィンドウ表示)
教員の働き方改革の推進
新宿区教育委員会では、教員の勤務環境の改善と働き方改革を進めるため、教育委員会事務局と学校管理職で構成するプロジェクトチームの下、「教員の勤務環境の改善・働き方改革第三次報告書」を作成し、次の目標を設定しています。
[1]1週間あたりの実働勤務時間が50時間を超える教員を原則ゼロ※
※「1か月の時間外在校等時間の上限(45時間)」に相当
[2]1年間の時間外在校等時間が360時間を超える教員を原則ゼロ
[3]ワーク・ライフ・バランスを意識して業務を行っている教員の割合 80%
教員の働き方改革が目指すもの

子どもたちの豊かな学び・育ちのためには、教員が心身ともに健康でやりがいを持ち、授業づくりや子どもたちの対応に専念できる環境を整える必要があります。
教員の働き方改革を推進し、授業準備や教材研究の時間や子どもたちと向き合う時間を十分に確保することで、子どもたちへの教育の質の向上を目指します。
教員が子どもたち1人1人と向き合う時間を十分に確保できるよう、引き続き、学校における教員の働き方改革の取組に対するご理解、ご協力をお願いします。
教員の働き方改革チラシ(保護者・地域の皆様向け)
教員の働き方改革を推進し、授業準備や教材研究の時間や子どもたちと向き合う時間を十分に確保することで、子どもたちへの教育の質の向上を目指します。
教員が子どもたち1人1人と向き合う時間を十分に確保できるよう、引き続き、学校における教員の働き方改革の取組に対するご理解、ご協力をお願いします。
教員の働き方改革チラシ(保護者・地域の皆様向け)
教員の働き方改革推進のための主な取組
教員の働き方改革を進めるために、以下のような取組を行っています。
●学校への電話連絡について-学校での留守番電話の設定-
勤務時間外は留守番電話を設定している場合があります。緊急の連絡でない場合は、翌日以降の勤務時間内にご連絡いただくなど、ご協力いただけますようお願いします。
※ 教員の勤務時間は、学校によって異なりますが、概ね8時15分から16時45分までです。
※教員不在時の緊急連絡先 新宿区役所代表電話番号 03-3209-1111
お電話をいただいた後、改めて学校からご連絡します。(発信番号が非通知の場合があります。)
●教員の定時退庁日の設定<原則、月1日以上を学校ごとに定めます>
各学校において定時退庁日を設けます。教員は決められた時間までに退勤することから、教員が不在となりますのでご了承ください。
●夏季休業期間の延長及び休暇取得促進期間の設定
令和8年度より区立学校の夏季休業期間を5日間延長し、教員の心身のリフレッシュを図るとともに、2学期始業に向けた教員の授業づくり等の準備期間を確保することで、教育の質の向上を図ります。また、教員が休暇や週休日の振替を取得しやすくするため、夏季休業中に休暇取得促進期間(8月8日~16日)を設けています。この期間は原則として教員が不在となりますのでご了承ください。
●休日の地域行事への参加について
学校長をはじめとする教員について、地域から“休日に開催される地域行事への参加”の要請を受けることがあります。行事参加に伴う休日勤務は、平日に振替等の対応が必要であることから、参加が難しい場合があります。ご了承ください。
このほか、「部活動指導員の一部民間委託」、「一斉連絡システム(アプリ)「すぐーる」の導入」、「教員をサポートする人材(スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタント、校内教育支援センター支援員等)の配置」、「小学校における教科担任制の推進」等の取組を実施しています。
●学校への電話連絡について-学校での留守番電話の設定-
勤務時間外は留守番電話を設定している場合があります。緊急の連絡でない場合は、翌日以降の勤務時間内にご連絡いただくなど、ご協力いただけますようお願いします。
※ 教員の勤務時間は、学校によって異なりますが、概ね8時15分から16時45分までです。
※教員不在時の緊急連絡先 新宿区役所代表電話番号 03-3209-1111
お電話をいただいた後、改めて学校からご連絡します。(発信番号が非通知の場合があります。)
●教員の定時退庁日の設定<原則、月1日以上を学校ごとに定めます>
各学校において定時退庁日を設けます。教員は決められた時間までに退勤することから、教員が不在となりますのでご了承ください。
●夏季休業期間の延長及び休暇取得促進期間の設定
令和8年度より区立学校の夏季休業期間を5日間延長し、教員の心身のリフレッシュを図るとともに、2学期始業に向けた教員の授業づくり等の準備期間を確保することで、教育の質の向上を図ります。また、教員が休暇や週休日の振替を取得しやすくするため、夏季休業中に休暇取得促進期間(8月8日~16日)を設けています。この期間は原則として教員が不在となりますのでご了承ください。
●休日の地域行事への参加について
学校長をはじめとする教員について、地域から“休日に開催される地域行事への参加”の要請を受けることがあります。行事参加に伴う休日勤務は、平日に振替等の対応が必要であることから、参加が難しい場合があります。ご了承ください。
このほか、「部活動指導員の一部民間委託」、「一斉連絡システム(アプリ)「すぐーる」の導入」、「教員をサポートする人材(スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタント、校内教育支援センター支援員等)の配置」、「小学校における教科担任制の推進」等の取組を実施しています。
これまでの主な取組
新宿区教育委員会では、平成29年6月から7月にかけて実施した教員の勤務実態調査の結果で明らかになった教員の長時間労働の実態等を踏まえ、教員の勤務環境の改善・働き方改革を早期に具体化し、実行していくため、「過労死ライン」に相当する「1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員ゼロにする」ことを当面の目標として掲げ、目標達成のための具体的な取組を取りまとめた「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第一次報告書」を平成30年3月に作成しました。
第一次報告書で取りまとめた具体的な取組を推進していくため、平成30年4月に実施した学校ヒアリング調査の結果等を踏まえ、具体的な取組内容や30年度の取組状況を整理した「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第二次報告書」を平成30年7月に作成しました。
令和7年3月、これまでの取組を検証し、国や都の動向を踏まえながら「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第三次報告書」を作成しました。
第一次報告書で取りまとめた具体的な取組を推進していくため、平成30年4月に実施した学校ヒアリング調査の結果等を踏まえ、具体的な取組内容や30年度の取組状況を整理した「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第二次報告書」を平成30年7月に作成しました。
令和7年3月、これまでの取組を検証し、国や都の動向を踏まえながら「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第三次報告書」を作成しました。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 教育委員会事務局-教育調整課
企画調整係 電話:03(5273)3074
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