学校における働き方改革を推進しています

最終更新日:2018年7月23日

教員の勤務環境の改善・働き方改革第一次報告書

 教育委員会では、平成29年6月から7月にかけて実施した教員の勤務実態調査の結果で明らかになった教員の長時間労働の実態等を踏まえ、教員の勤務環境の改善・働き方改革を早期に具体化し、実行していくため、平成30年3月に「教員の勤務環境の改善・働き方改革第一次報告書」を作成しましたのでお知らせします。

教員の勤務環境の改善・働き方改革第一次報告書[PDF形式:1.4MB](新規ウィンドウ表示)
 

主な取組

○夏季休業中の休暇取得促進期間の設定 8月11日~8月15日
 教職員が休暇や週休日の振替を取得しやすくするため、平成30年度から夏季休業中に休暇取得促進期間を設けます。この期間は原則として全区立学校・幼稚園において教職員が不在となりますのでご了承ください。

○教職員の定時退庁日の設定 原則、月1日以上を学校ごとに定めます
 各学校・幼稚園において定時退庁日を設けます。教職員は決められた時間までに退勤することから、教職員が不在となりますのでご了承ください。

○部活動の休養日等の設定 (今後、段階的に実施していきます。)
 ・週当たり2日以上の休養日を設けます。(平日と土日のそれぞれにつき1日以上)
  ※大会やコンクール等で休養日に活動した場合は、その直後に休養日を設けます。 
 ・活動時間の上限を設けます。
 *小学校における放課後等の課外活動も、原則として、中学校の部活動に準じます。

 このほか、「地域協働学校や学校支援ボランティアの活用など地域による学校の支援体制の充実」・「留守番電話の導入」・「タイムレコーダーの導入」など30の具体的な取組を実施していきます。これらの取組により、「過労死ライン」に相当する1週間当たりの実働勤務時間が60時間を超える教員をゼロにすることを目標に掲げています。
 なお、主な取組と第一次報告書の概要については、保護者・地域向けお知らせ(チラシ)でもご紹介しています。

保護者・地域向けお知らせ(チラシ) [PDF形式:845KB] (新規ウィンドウ表示)
 

教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書

 第一次報告書で取りまとめた30の具体的な取組を推進していくために、平成30年4月に実施した学校ヒアリング調査の結果等を踏まえ、具体的な取組内容や30年度の取組状況を整理した「教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書」を平成30年7月に作成しましたのでお知らせします。

教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書[PDF形式:3.76MB](新規ウィンドウ表示)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 教育委員会事務局-教育調整課
企画調整係 電話:03(5273)3074