学校における働き方改革を推進しています

最終更新日:2025年4月1日

ページID:000037440
 新宿区教育委員会では、教員が健康でやりがいを持ちながら子どもたちと向き合い、質の高い教育活動を継続できるよう、学校における働き方改革を進めてきました。
 令和7年3月、これまでの取組を検証し、国や都の動向も踏まえながら、「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第三次報告書」を作成しました。働き方改革の取組を更に推進していくため、報告書に取りまとめた学校現場の実情に応じた具体的な18の施策を実施していきます。

教員の勤務環境の改善・働き方改革 報告書(第一次・第二次・第三次報告書)

  
 教員の勤務環境の改善・働き方改革第一次報告書(平成30年3月)[PDF形式:1.4MB](新規ウィンドウ表示)
 教員の勤務環境の改善・働き方改革第二次報告書(平成30年7月)[PDF形式:3.76MB](新規ウィンドウ表示)
 教員の勤務環境の改善・働き方改革第三次報告書(令和7年3月)[PDF形式:2.46MB](新規ウィンドウ表示)

新たな目標(令和7年4月~)

 1週間当たりの勤務時間が50時間を超える教員原則ゼロを目指します。

 ※「1か月の時間外在校等時間の上限(45時間)」に相当 

学校における働き方改革チラシ

学校における働き方改革チラシ画像
 子どもたちの豊かな学び・育ちのためには、教員が心身ともに健康でやりがいを持ち、授業づくりや子どもたちの対応に専念できる環境を整える必要があります。教員が子どもたち1人1人と向き合う時間を十分に確保できるよう、引き続き、学校における働き方改革の取組に対するご理解、ご協力をお願いします。

 働き方改革チラシ(保護者・地域向け)

主な取組

 1週間当たりの勤務時間が50時間を超える教員を原則ゼロとすることを目標に掲げ、主に次の取組を実施しています。  
 
  • 教職員の定時退庁日の設定  
   各学校・幼稚園において、原則、月1日以上の定時退庁日を設けます。
   教職員は決められた時間までに退勤することから、教職員が不在となりますのでご了承ください。  
 
  • 夏季休業期間中の一斉休暇取得促進期間の設定
   教職員が休暇や週休日の振替を取得しやすくするため、夏季休業中に休暇取得促進期間を設けます。
   この期間は原則として全区立学校・幼稚園において教職員が不在となりますのでご了承ください。  

   <令和6年度一斉休暇取得促進期間> 令和6年8月13日(火曜日)~8月16日(金曜日)  

     ※令和6年度の夏季休業日 
      ○区立小学校、中学校、特別支援学校:令和6年7月21日(日曜日)~8月24日(土曜日)   
      ○区立幼稚園:令和6年7月21日(日曜日)~8月31日(土曜日)

     ※教職員不在時の連絡先
       新宿区役所代表電話番号 03-3209-1111     
       宿直の職員に、「○○学校(幼稚園)に連絡したい」とお伝えください。
       お電話をいただいた後、改めて学校からご連絡します(発信番号が非通知でのご連絡となる場合があります)。

 このほか、学校・幼稚園において「タイムレコーダーの導入」、「留守番電話の導入」、「学校経営推進員、学校経営補助員、スクール・サポート・スタッフ、エデュケーション・アシスタントの配置」等の取組を実施しています。
 また、教育委員会では、教育委員会事務局と教職員で構成するプロジェクトチームを設置し、継続的に各取組の改善を図るとともに、長時間勤務の状況にある個別の教員に対する効果的な働きかけを行うことで、学校・幼稚園における働き方改革を推進し、教員が子どもたちと向き合う時間や授業づくりの充実を進めています。

これまでの主な取組

 教育委員会では、平成29年6月から7月にかけて実施した教員の勤務実態調査の結果で明らかになった教員の長時間労働の実態等を踏まえ、教員の勤務環境の改善・働き方改革を早期に具体化し、実行していくため、「過労死ライン」に相当する「1週間当たりの勤務時間が60時間を超える教員ゼロにする」ことを当面の目標として掲げ、目標達成のための具体的な取組を取りまとめた「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第一次報告書」を平成30年3月に作成しました。
 第一次報告書で取りまとめた具体的な取組を推進していくため、平成30年4月に実施した学校ヒアリング調査の結果等を踏まえ、具体的な取組内容や30年度の取組状況を整理した「教員の勤務環境の改善・働き方改革 第二次報告書」を平成30年7月に作成しました。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 教育委員会事務局-教育調整課
企画調整係 電話:03(5273)3074