義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金にご支援を

最終更新日:2017年5月23日

 新宿区では、小中学校など義務教育施設の整備や、その他次世代を担う子どもたちが健やかに育成される環境の整備のための資金に充てるため、新宿区義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金を設置しています。

義務教育施設設備等次世代育成環境整備基金の使い道(例)

・小学校の校庭改修工事
・中学校の給食調理室の空調設備整備
・民間事業者等が設置する保育園の建設費用への助成

▼平成28年度に竣工した区立愛日小学校新校舎の建設費用にも、当基金を活用しました。

寄附の方法

1.寄附の目的をご検討のうえ、下記各担当課へご連絡ください。

 【担当課】
   ●保育園・子ども園・児童館等の施設整備に関すること
    子ども家庭課  電話 03-5273-4260
  ●幼稚園・小中学校等の施設整備に関すること
    教育調整課   電話 03-5273-3070 

2.「新宿区義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金寄附申出書」をご記入いただき、下記郵送先宛てお送りください。
  ワンストップ特例制度をご利用になる方は、「市町村民税・道府県民税 寄附金税額控除に係る申告特例申請書」にご記入のうえ、本人確認書類(「特例申請における本人確認書類について」参照)と合わせて同封してください。

 【申出書等の郵送先】   〒160-8484 新宿区歌舞伎町1-4-1
                 子ども家庭課 または 教育調整課

3.折り返し、納付書をお送りします。
  お近くの特別出張所、銀行等金融機関でお振込みください。
  入金確認後、寄附金受領証明書をお送りします。

税制上の優遇措置

義務教育施設整備等次世代育成環境整備基金にいただいたご寄附は、所得税及び法人税の確定申告(若しくは住民税の申告)の際に寄附金控除の対象となります。  
※詳しくは、管轄の税務署・お住まいの区市町村の税務担当課にお問合せください。    

税控除を受けるためには、原則確定申告の手続きが必要になりますが、確定申告が不要な給与所得者等がワンストップ特例申請書を提出された場合には、確定申告の手続きをしなくても、所得税の控除額と住民税の控除額を合わせた額が、お住まいの区市町村に納めるべき住民税の額から控除されます。
ただし、ワンストップ特例申請書を提出された方が翌年1月10日までに転居等をされた場合は、記載事項の変更の手続きが必要になりますので、ご連絡ください。

これまでにご寄附いただいた金額(過去3年間)

平成26年度 5,045,000円
平成27年度 300,000円
平成28年度 0円

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 教育委員会事務局-教育調整課
管理係
電話:03-5273-3070 FAX:03-5273-3510

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