子どもたちからの意見と「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」

　新宿区では、区長が区立小・中学校を訪れて子どもたちと意見交換を行う、「小・中学生フォーラム」を実施しています。毎年、3～4の小・中学校を選んで、区政に関することや身のまわりや地域のこと、学校で力を入れて取り組んでいることなどからテーマを決めて、調べた内容を子どもたちがパワーポイントなどにまとめて発表し、区長と意見交換を行っています。皆さんの中で、実際に参加したことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　アンケートでは、そうした区長と意見を交換してみたいことも含め、子どもたちが関心を持っているテーマについて調査しました。【区のお祭りやイベント】に次いで【犯罪のないまちづくり】【環境を守ることやごみの処理】【災害への対策】【みどりや公園の整備】など、さまざまな分野に子どもたちの高い関心が寄せられていることが分かりました。

　「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」では、未来を担う子どもたちが健やかに自分らしく成長できるまちの実現を目指して、区政のさまざまな分野にわたって、子どもたちの成長を支援する施策を取り上げています。このホームページをご覧いただいたことをきっかけに、ぜひ、区政のことにもっと関心を持ってみてください。

　令和5年4月に「こども基本法」という法律がスタートし、そこには子どもに関する施策を決めるにあたっては、当事者である子どもたちからの意見も聞きなさいと定められています。

　新宿区では、子どもたちからの意見を聞くために「子どもWebアンケート」を実施しましたが、子どもたちはどんな形であれば意見を出しやすいのでしょうか、質問させていただきました。【オンラインアンケート】や【LINEなどのSNS】なら意見を出しやすいという子どもたちが多い結果となっています。

　今回、「子どもWebアンケート」は、インターネットを使って誰でも参加できるしくみで実施しました。学校を通じて案内用のチラシを配ることができましたので、多くの子どもたちが回答してくれています。今回のアンケートには答えていない皆さんも、今後、同じようなアンケート調査があった場合は、ぜひ参加してどんどん意見を出してみてください。

　「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」では、「一人ひとりの特性に応じた発達と自立への支援」として、発達の遅れなどがある子どもについては、早めに気づき、早めに支援する必要があるとして、相談への対応や特別支援教育などの事業を行っています（計画書41～44ページ）。

　それに加え、「障害者理解教育の推進」として、障害のある友だちへの接し方など、すべての子どもたちが障害について理解を深めるための取組も行っています。

　アンケートでは、障害について理解するために必要なこととして【障害のある人の手助けをすること】【学校での障害者スポーツ体験】と答えた子どもたちが半数以上いました。

　「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」では、障害者への理解を深めるため、ゴールボール、ブラインドサッカーやボッチャなどの障害者スポーツ体験を学校で実施していくとしています。楽しみにしていてください。

 

　新宿区では、「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、子どもたちが環境について学ぶ機会をつくり、子どもたち自身が環境を守ろうとする行動に取り組むことをうながしています。

　アンケートの結果から、その行動として【マイバッグ】や【マイボトル】を持参したり、【食べ残しをしない】といったフードロスへの対策など、環境問題への関心の高さがうかがわれます。環境を守ろうとする皆さんの行動が、未来の地球を守ります。子どものころに身についた習慣を、一生続けていってください。

　「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」では、「環境学習情報センター」が中心となって、学校への「環境学習出前講座」や、「夏休みこどもエコ講座」など、子どもたちの環境問題への関心を高めるための工夫をしていくこととしています（計画書129～131ページ）。

 

　全体の14％ほどを占める約5万人の外国人が暮らす新宿区では、日本人も外国人もともに暮らしやすいと感じるまちづくりを進める必要があります。皆さんの学校にも、違う国のお友だちがいるのではないでしょうか。

　アンケートでは、日本人も外国人もすべての人が暮らしやすいまちづくりに必要なこととして、【あいさつなど声をかけ合う】【ごみ出しなどのルールを守る】【地域のお祭りやイベントに参加する】【他国の文化に興味を持つ】などが選ばれています。

　「新宿区子ども・子育て支援事業計画（第三期）」では、身近な外国人との付き合い方にとどまらず、将来、国際化社会で生きる力を育むために、日本と諸外国の伝統・文化への理解を深めたり、外国人等との交流の機会を設けたりするなど、国際理解教育を進めていくとしています（計画書62～63ページ）。

 

　「こども大綱」は、日本で子どもに関係するいろいろなことをよくするための大きな計画です。これは「こども基本法」という法律に基づいて作られました。

「こども大綱」では、例えば
・子どもが少なくなっていること（少子化）
・子育ての大変さ
・子どもや若者のサポート
・子どもの貧困（お金や生活の問題）
　などの課題を一つにまとめて、子どもや若者、子育てをしている人たちの声を大切にして、一緒によりよい社会を作っていくことを目指しています。

　「こども大綱」では、すべての子どもや若者が、その生まれ育った環境にかかわらず、元気に育ち、将来も幸せに暮らせる「こどもまんなか社会」を目指しています。
　「こどもまんなか社会」とは、子どもたちを真ん中にして、大人もふくめたすべての人が子どもたちのことを考えて行動する社会のことです。

　新宿区では、子ども・子育て支援事業計画を5年ごとにつくっています。それぞれ計画をつくる前の年に、子育てをしている大人だけでなく、小学校5・6年生、中学生、高校生（青少年：18歳未満）の子どもたちも対象に、アンケート形式による「子ども・子育て支援に関する調査」を行い、皆さんの意識や生活実態などを調査しています。

　「子育てしやすいまちの実現」という計画の基本目標が、5年間でどのくらい達成できたのかを測る指標（ものさし）として、「子育てしやすいと思う人」の割合を掲げ、この数値を増やすことを目ざして、5年ごとに行う調査の中で確認しています。

　でも、この目標は「子育てをする人」、つまりお父さんやお母さんなど、大人たちの思いです。第三期の計画からは、「こども」が「まんなか」の「社会」を実現していくためには、子どもたちの思いも確認していかなければいけません。

　そこで、新しく「子どもの自己肯定感の高さ」を「基本指標」と名づけ、5年ごとの調査で確認していくこととしました。

具体的には、令和5年度に実施した調査で次の質問をしています。
・自分のことが好きだ
・自分は家族に大事にされていると思う
・自分は友だちに好かれていると思う
・自分にはやればできる力があると思う
・がんばれば、みとめられると思う

この5つの質問に、「とても思う」または「思う」と回答した人の割合を平均して計算しています。
5年前の調査の時と比べると、次の表のようになります。

区分	平成30年度	令和5年度
小学校5・6年生	83.7%	79.8%
中学生	81.2%	76.6%
青少年（15歳～17歳）	79.9%	80.1%

こども家庭庁のホームページでは、
・小学生向け
・中高生向け
・子育てをしている人向け
などに分かれたチラシや冊子、動画などの広報資料を見たりダウンロードしたりできます。

詳しくは、こちらからチェックしてみてください。（こども家庭庁）