保育料の延滞金について

最終更新日:2020年2月28日

 保育料を納期限までに納付しなかった場合は、法令等(※)に基づき、延滞した日数に応じた延滞金を徴収します。
 延滞金の対象となる保育料には、基本保育料のほか、区立園の延長保育料・一時保育料・休日保育料・年末保育料、区立子ども園の預かり保育料・定期利用保育料が含まれます。

 保育園・子ども園等は、保護者の皆様に納付いただいた保育料と国・都及び区が負担する費用で運営されています。区では、国の定めた基準よりも多くの経費を拠出し、保護者負担額の軽減を図っています。
 保育料は、保育園等を運営するための大切な財源です。納期限内に納付してください。
 納期限までの納付が困難な場合はご相談ください。

※根拠法令等
 ・地方自治法 第231条の3 第2項
 ・新宿区使用料その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例 第3条 付則第5項

延滞金の徴収について

 令和2年度から、納期限までに保育料を納付できなかった場合は、納期限の翌日から納付した日までの日数に応じた延滞金を徴収します。令和元年度以前の未納分の保育料についても同様に延滞金の対象になります。
 納付されたときに延滞金額が確定します。納付された後に延滞金の納付書を発送しますので、納付書により納付してください。
[納期限」
  • 基本保育料
   保育を実施した月の月末
  • 延長保育料、預かり保育料
   保育を実施した月の翌月末
  • 定期利用保育料
   保育を実施した月の14日(開始月のみ)、前月の25日(通常月)
  • 一時保育料、休日保育料、年末保育料
   保育を実施した月の翌月末

延滞金額の計算

延滞金額 = (1)+(2)

(1) 保育料額 × 日数[A] × 延滞金の率[A] ÷ 365
  ・ 日数[A]:納期限の翌日から督促状の納期限までの日数
  ・ 延滞金の率[A]: 特例基準割合(※) + 1%

(2) 保育料額 × 日数[B] × 延滞金の率[B] ÷ 365
  ・ 日数[B]:督促状の納期限の翌日から納付日までの日数
  ・ 延滞金の率[B]:特例基準割合(※) + 7.3%

※特例基準割合
 租税特別措置法第93条第2項の規定により、各年の前年12月15日までに財務大臣が告示した割合に年1%の割合を加算した割合です。特例基準割合は、各年で決定されるため、年ごとに延滞金の率が変更となることがあります。
  • 計算の基礎となる保育料が2,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。(延滞金はかかりません)
  • 計算の基礎となる保育料に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
  • 延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。
  • 延滞金の額が1,000円未満であるときは、その全額を切り捨てます。(延滞金はかかりません)

延滞金の割合

  【本則】 【特例】
(1)
納期限の翌日から督促状の納期限までの期間
年 7.3 % 特例基準割合 + 1%
(年7.3%が限度)
(2)
督促状の納期限の翌日から納付日までの期間
年 14.6 %   特例基準割合 + 7.3%
 
期間 特例
基準割合
延滞金の率[A]
納期限の翌日から
督促状の納期限まで
延滞金の率[B]
督促状の納期限の翌日から
納付日まで
令和2年(2020年)1月1日から令和2年12月31日まで 年 1.6 % 年 2.6 % 年 8.9 %
平成31年(2019年)1月1日から令和元年12月31日まで 年 1.6 % 年 2.6 % 年 8.9 %
平成30年(2018年)1月1日から平成30年12月31日まで 年 1.6 % 年 2.6 % 年 8.9 %
平成29年(2017年)1月1日から平成29年12月31日まで 年 1.7 % 年 2.7 % 年 9.0 %
平成28年(2016年)1月1日から平成28年12月31日まで 年 1.8 % 年 2.8 % 年 9.1 %
平成27年(2015年)1月1日から平成27年12月31日まで 年 1.8 % 年 2.8 % 年 9.1 %
 

滞納処分

 特別な事情もなく滞納している場合は、法律に基づく滞納処分を行うことがあります。

延滞金額の減免

 以下のやむを得ない理由により延滞金を納付できない場合は、延滞金額を減免することができます。
 ご相談の際には、状況が分かる書類をご持参ください。

【延滞金の減免理由】
(1)災害により保育料を納期限までに納付できなかったため
(2)盗難又は横領により著しい損失を受けたため
(3)生活保護法による保護を受けているため
(4)保護者の収入が生活保護法による保護の基準を下回っているため
(5)失業等によって保護者の収入が著しく減少したことにより、保育料を納期限までに納付できなかったため
(6)保護者や生計を同じくする者の病気、けが等による多額の医療費その他経費を要したことにより、保育料を納期限までに納付できなかったため
(7)その他やむを得ない理由により、延滞金の納付が困難であるため。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区子ども家庭部保育課入園・認定係
 電話:03-5273-4527
 FAX:03-3209-2795

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