児童手当

最終更新日:2019年8月8日

児童手当は、児童手当法に基づき、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
 

令和元年度児童手当現況届をご提出ください

児童手当を受給中の方に令和元年度児童手当現況届を発送しました。用紙に記入し、必要書類を添えて令和元(2019)年6月28日(金曜日)までに提出してください。この日を過ぎても受付はできますが、10月期の支払いに間に合わない場合があります。現況届の提出がないと、令和元年6月分以降の児童手当を受給することはできません。
 
現況届の提出は郵送、電子申請、マイナポータルのぴったりサービスでの手続きのほか、区役所本庁舎2階15番窓口、お近くの特別出張所でも受け付けています。
 
【注記】

  • この時期、窓口は大変混雑しますので、郵送、電子申請もしくはマイナポータルのぴったりサービスをお勧めします。
  • 郵便物の転送をかけている場合、現況届をお送りすることができません。転送を解除したうえでご連絡いただくか、現況届をダウンロードしてお使いください。

 

申請期限について

児童手当は、請求があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。ただし、お子さんが月末に出生・転入等、その日を含めて16日以内に請求すれば事由発生のあった日の翌月分から支給できることがあります。
【注記】請求期限が土日祝日などの閉庁日にあたる場合には、翌開庁日が請求期限となります。連休などの場合請求期限にご注意ください。

受給資格

  • 新宿区で住民登録をしていること。
  • 15歳到達後最初の3月31日までのお子さんを養育していること。

【注記】
  • お子さんも日本国内にお住まいの必要があります。(留学等を除く)
  • 請求者は、父母のうち所得の高い方の方になります。
  • 公務員の方は、原則として勤務先から支給されます。
  • 児童養護施設等に入所しているお子さんは対象になりません。(施設設置者等を受給者として手当を支給します。)

手当額(月額)

支給対象のお子さん一人当たりの手当額(月額)
所得 年齢 手当額(月額)
所得制限額未満 0歳から3歳未満 15,000円
3歳から小学校修了前 第1子及び第2子 10,000円
第3子以降 15,000円
中学生 10,000円
所得制限額以上 0歳から中学生 一律 5,000円
【注記】第1子・第2子・第3子等の数え方は、「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童」の出生順です。

児童手当の請求

次のものを用意して、「子ども家庭部子ども家庭課子ども医療・手当係(区役所本庁舎2階15番窓口)又は「各特別出張所」へお越しください。郵送で請求することもできます。(請求書は、上記窓口又はダウンロードをご利用ください。)また、電子申請により請求することもできます。電子申請については、電子申請サービス」ページ(別ページへ移動)をご覧ください。そのほか、マイナポータルのぴったりサービスからも請求可能です。なお、電子申請及びマイナポータルのぴったりサービスについては、スマートフォンからの申請はできません。
 

個人番号(マイナンバー)確認書類

個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号の記載のある住民票のいずれか
 

本人確認書類

下記の書類[1]から1点又は書類[2]から2点(いずれも有効期限内のもの)
書類[1]個人番号カード、運転免許証、旅券、身体障害者手帳、在留カード、その他官公署が発行した書類で「氏名、生年月日(又は住所)」が記載された顔写真付きのもの
書類[2]健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書等「氏名、生年月日(又は住所)」が記載されたもの
 

請求者名義の振込口座を確認できるもの

【注記】一部振込先にご指定いただけない金融機関がございます。
 

請求者の健康保険証の写し又は年金加入証明書

【注記】
厚生年金又は共済年金に加入している方のみ必要です。
健康保険証の写しは、以下のものに限ります。   
  • 「全国健康保険協会」(保険者番号が8桁で01又は02から始まるもの)
  • 「健康保険組合」(保険者番号が8桁で06から始まるもの)
  • 「全国土木建築国民健康保険証」(保険者番号133033)
  • 「私立学校教職員共済加入証」
  • 「日本郵政共済組合員証」
  • 「文部科学省共済組合員証(大学等支部のみ)」
  • 「共済組合員証のうち勤務先が独立行政法人であることが明らかなもの」
その他の健康保険に加入している方で、厚生年金又は共済年金に加入している方は「年金加入証明書」が必要です。
 

お子さんが別居されている場合

下記二点は請求者とお子さんが別居されている場合に必要です。
  • 児童手当・特例給付 監護事実の申立書
  • 児童の個人番号(マイナンバー)確認書類:個人番号カード、個人番号通知カードのいずれか
またお子さんが海外留学中の場合には、別途書類のご提出が必要となりますので、詳しくは「子ども家庭課子ども医療・手当係」までお問い合わせください。
【注記】
児童の居住実態が、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)により確認できないとき、「児童の住民票又は住民票記載事項証明書(当該児童が世帯主である場合はその旨、世帯主でない場合については世帯主との続柄が記載されたもの)」の提出を求める場合がございます。
 

注意事項

請求者及び配偶者の所得が、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む)により確認できないとき、「住民税課税(非課税)証明書」の提出を求める場合がございます。

手続きに必要な書類は、請求後の提出も可能です。場合によっては、上記のほかに書類の提出をお願いすることがあります。

審査結果

請求手続完了後、約1カ月程度で郵送にてお知らせいたします。

支払期間と支払月

支払期間

児童手当は、請求があった月の翌月分から支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。ただし、お子さんが月末に誕生した場合等、その日を含めて16日以内に請求すれば事由発生のあった日の翌月分から支給できることがあります。

支払月

令和元(2019)年10月(6月から9月分)、令和2(2020)年2月(10月から1月分)、6月(2月から5月分)の各12日までにご指定の口座に振り込みます。

所得制限について

請求者の平成30(2018)年中の所得が下表の所得制限以上である時は、児童手当が減額されます。
この限度額表の内容は令和元(2019)年5月から令和2(2020)年4月の請求に適用されます。
扶養親族数 所得制限額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
以降1人増えるごとに、38万円を所得制限額に加算します。

【注記】
  • 所得制限額は請求者の所得から控除できるものを差し引いた後の額で判定します。
  • 扶養親族数は、平成30(2018)年中の所得に対し、確定申告又は年末調整をしたときに申告した内容を適用するものです。

控除額一覧

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金 課税上実控除額
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)・障害者扶養控除 27万円
寡婦の特例者控除 35万円
老人扶養控除 6万円

【注記】
  • 所得から控除できるものは、一律控除を除き、平成30(2018)年中の所得に対し、確定申告又は年末調整をしたときに申告した内容を適用するものです。
  • 婚姻歴のないひとり親の方は所得控除で「寡婦(夫)控除のみなし適用」をすることができる場合があります。寡婦(夫)控除のみなし適用をしたことで平成30(2018)年中の所得が、所得制限以下となる場合のみ手当額に影響があります。該当となる方はお問い合わせください。

現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に現況届を提出していただきます。現況届はその年の6月から翌年5月まで引き続き児童手当の受給資格があるか確認するための届出です。現況届の提出がないと、手当を支給することができなくなりますので、必ずご提出ください。
現況届は、毎年6月中旬以降ご自宅へ送付いたします。

その他の手続き

認定後、次のような事由が発生したときは手続きが必要です。必ず届け出てください。
  • 新たに児童が生まれたとき
  • 児童と別居する等養育関係に変更があったとき
  • 児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 受給者の氏名が変更になったとき
  • 受給者又は児童が亡くなったとき
  • 振込口座を変更したいとき

用紙等のダウンロード

各種申請の申請控えが必要な方は窓口でお申し出ください。郵送にて申請の場合には下記担当までご連絡いただければ、その都度申請状況についてお答えいたします。用紙等のダウンロードをするときは、必ずA4版の普通紙で印刷してください。感熱紙は使用しないでください。

請求書を郵送する場合、受付日は子ども家庭課子ども医療・手当係に請求書が届いた日とします。受付日によって支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。また、郵便の未到着等の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。

認定請求書・額改定請求書

初めて児童手当を請求するとき・出生等で新たに児童が増えたとき
認定請求書・額改定請求書[PDF形式:189KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(認定請求書・額改定請求書)[PDF形式:534KB](新規ウィンドウ表示)
 

額改定届書

児童手当を受給している方の監護している児童が減ったとき
額改定届書[PDF形式:66KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(額改定届書)[PDF形式:260KB](新規ウィンドウ表示)
 

年金加入証明書

受給者が厚生年金(共済年金)に加入していることを勤務先で証明してもらうとき
年金加入証明書[PDF形式:44KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(年金加入証明書)[PDF形式:119KB](新規ウィンドウ表示)
 

申請内容変更届

児童の住所を変更したとき、受給者又は児童の氏名が変更されたとき、振込み先を変更したいときなど
【注記】
世帯全員が区内で転居した場合は届出不要
申請内容変更届[PDF形式:166KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(申請内容変更届)[PDF形式:363KB](新規ウィンドウ表示)
 

受給事由消滅届

 受給者が児童手当の受給要件に該当しなくなったとき。
【注記】必ず受給者本人が記入してください
受給事由消滅届[PDF形式:118KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(受給事由消滅届)[PDF形式:243KB](新規ウィンドウ表示)
 

児童手当・特例給付 監護事実の申立書

受給者と児童が別居しているとき(住所・氏名変更届の添付書類)
児童手当・特例給付 監護事実の申立書[PDF形式:134KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(児童手当・特例給付 監護事実の申立書)[PDF形式:167KB](新規ウィンドウ表示)
 

令和元年度 現況届

令和元年度 現況届[PDF形式:149KB](新規ウィンドウ表示)
記載例(令和元年度 現況届)[PDF形式:655KB](新規ウィンドウ表示)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-子ども家庭課
子ども医療・手当係
【区役所本庁舎2階15番窓口】
電話:03-5273-4546(ダイヤルイン)
ファクス番号:03-3209-1145

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