創業支援融資制度
~新宿区中小企業向け制度融資~

最終更新日:2016年4月15日

 新宿区中小企業向け制度融資には、区内で創業しようとする方等に対して、低利の融資を紹介する創業資金融資があります。ぜひご利用ください。

対象

[1]現在事業主でなく、法人または個人で創業しようとする者
[2]分社化しようとする者
[3]法人または個人で創業し、5年未満の者
[4]分社化により創業し、5年未満の者 

上記[1]~[4]のいずれかの条件を満たし、東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営む住民税・事業税を滞納していない者(分納は不可)。法人の場合は、本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置くこと。個人の場合は、事業所(営業の本拠)を区内に置くこと(区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可)。

制度内容

貸付限度額     2,000万円 ただし、[1]は、1,000万円、[2]は、1,500万円
貸付期間       7年以内(うち据置期間12か月以内)
金利          2.1%以下
本人負担       0.7%以下
区負担         1.4%以下
信用保証料補助  支払った信用保証料の1/2を補助(上限26万円)

区内の商店会に加入、もしくは加入の申込みをした場合、金利は本人負担が0.5%以下、区負担が1.6%以下になります。

◆創業資金融資は通常の制度融資とご紹介までの流れが異なります。必要書類等、詳細は産業振興課までお問い合わせください。

◆創業資金融資に関するご案内はこちらの紹介動画もご覧ください。
※組織改正により、平成28年度から地域文化部は文化観光産業部となりましたが、住所・電話番号に変更ありません。

 

 
サムネール 撮影・製作日 動画作品名  時間
  27/1/31 新宿区制度融資「創業資金融資」の申込方法等について 12分55秒

商店街空き店舗活用支援資金(空借)融資制度

 商店街に活力ある事業者を呼び込み、賑わいあふれる商店街を創出するために、空き店舗を活用して創業する事業者に対して、利子と保証料を全額補助する融資を紹介しています。

【対象】
 区内で、区の認める商店会、商店街振興組合の区域内にある空き店舗(1か月以上商業活動を行っていない店舗)を借りて、新たに出店し、創業しようとする者
※新宿区の創業資金融資の要件を満たしていること、区内の商店会や商店街振興組合に加入していることなど、他にも要件があります。詳しい要件、必要書類につきましては下記PDFファイルをご覧ください。

商店街空き店舗活用支援資金(空借)のご案内(pdf/142KB)

商店街空き店舗活用支援資金(空借)・必要書類一覧表(pdf/135KB)


 文化創造産業対象創業資金融資制度 

  新宿区では、新宿のまちににぎわいをもたらし、産業の活性化を図るため「文化創造産業」の育成支援として、区指定の文化創造産業を対象に、金利が本人負担が0.5%以下、区負担が1.6%以下になる制度を行っています。

【対象】
 「新宿区中小企業向け制度融資」の創業資金融資の条件に該当し、かつ「文化創造産業」を営む中小企業者又は「文化創造産業」をこれから創業しようとする者
 ※創業資金融資の該当条件は、パンフレット「中小企業向け制度融資のご案内」をご覧ください。

中小企業向け制度融資のご案内(pdf/1,528KB)

~対象業種の例~
劇団、劇場、テレビ番組制作、映像制作、楽器製造など

 対象業種についての詳細はお問い合わせください。なお、文化創造産業の該当業種であるかの最終的な判断は、商工相談員による面談(要予約)にて行います。

 詳しい制度内容は下記「文化創造産業対象創業資金融資制度ご案内」をご覧ください。

文化創造産業対象創業資金融資制度ご案内(pdf/117KB)
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 文化観光産業部-産業振興課
電話:03-3344-0702 FAX:03-3344-0221

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