創業支援融資制度
～新宿区中小企業向け制度融資～

　融資実行の時、次のいずれかの条件を満たし、新宿区内で東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営んでいる中小企業者又は創業しようとする者で、住民税を滞納していないこと。(個人創業で区内在住1年以上は東京都内創業も可)

　[1]現在事業主でなく、個人又は法人で創業しようとする者
　[2]分社化しようとする者
　[3]個人又は法人で創業し、5年未満の者
　[4]分社化により創業し、5年未満の者
　[5]特許・意匠登録及び法律に基づく資格により創業し、5年未満の者

融資限度額　　2，000万円
　　　　　　　　　ただし、[1]は、1，000万円、[2]は、1，500万円
貸付期間　　　7年以内(うち据置期間12か月以内)
貸付利率　　　2．1％以下
本人負担　　　0．7％以下
利子補給　　　1．4％以下
保証料補助　　支払った保証料の1／2を補助(限度額26万円)

※区内の商店会に加入、又は加入の申込みをした場合には、通常の創業資金融資の利子補給率に0．2％加算できる措置があります。

◆創業資金融資は通常の制度融資とご紹介までの流れが異なります。必要書類等、詳細は産業振興課までお問い合わせください。　

　商店街に活力ある事業者を呼び込み、賑わいあふれる商店街を創出するために、空き店舗を活用して創業する事業者に対して、利子と保証料を全額補助する融資を紹介しています。

【対象】
　区内で、区の認める商店会、商店街振興組合の区域内にある空き店舗（1か月以上商業活動を行っていない店舗）を借りて、新たに出店し、創業しようとする者
※新宿区の創業資金融資の要件を満たしていること、区内の商店会や商店街振興組合に加入していることなど、他にも要件があります。詳しい要件、融資内容は創業資金（借主特例）融資制度のご案内（pdf/122KB）をご覧ください。

・創業資金（借主特例）・必要書類一覧表（pdf/130KB）


　文化創造産業対象創業資金融資制度　

 新宿区では、新宿のまちににぎわいをもたらし、産業の活性化を図るため「文化創造産業」の育成支援として、区指定の文化創造産業を対象に、通常の創業資金融資制度に比べて、利子補給率が加算(0.2％)される制度を行っています。

【対象】
　「新宿区中小企業向け制度融資」の創業資金融資の条件に該当し、かつ「文化創造産業」を営む中小企業者又は「文化創造産業」をこれから創業しようとする者
　※創業資金融資の該当条件は、パンフレット中小企業向け制度融資のご案内（pdf/1185KB）をご覧ください。

～対象業種の例～
劇団、劇場、テレビ番組制作、映像制作、楽器製造など

対象業種についての詳細はお問い合わせください。なお、文化創造産業の該当業種であるかの最終的な判断は、商工相談員による面談(要予約)にて行います。

詳しい制度内容は下記「文化創造産業対象創業資金融資制度ご案内」をご覧ください。