労働環境の確認について

最終更新日:2017年10月5日

 新宿区では、「新宿区調達のあり方について(指針)」に基づき、平成22年7月より工事請負契約や委託契約において、公共サービスの質の向上を図るため、その業務が適正な労働環境の下に行なわれているか『労働環境チェックシート』を活用して労働環境の確認を行なうことになっています。
 これは、平成21年7月1日に施行された「公共サービス基本法」第11条(公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備)の趣旨に基づくものです。

2 確認の方法等

  受託事業者には契約締結の際、「労働環境チェックシート」を提出していただき、各遵守事項について確認します。
 「労働環境チェックシート」の内容に疑義が生じる場合には、受託者の事業所等で関係書類の確認や従事する従業員への聞き取り調査を行います。
 調査の結果、従業員の労働環境が不適切であると認められる場合には、区から請負者(受託者)に対して労働環境改善の指示をします。
 また、改善内容を記載した報告書の提出を求めます。
 以上のことについては、当該契約の条項「労働環境の確認に関する特記事項」により定めます。

3 労働環境の基準

 確認する労働環境は、労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他関係法令を基準とします。
 確認する労働環境のうち最低賃金に係る事項については、「最低賃金水準額について」を基準とします。

4 最低賃金水準額について

新宿区では、最低賃金水準額を定めています。
 この賃金額は、働く従業員等の適正な労働環境の確保の点から、賃金も含めて適正である必要があると考え、その最低水準の基準を示したものです。
 したがって、事業者が入札等にあたって人件費等の積算をする場合の賃金額を定めたものではなく、事業者は入札額の積算にあたって、各事業内容により市場価格等その他適正な賃金額で積算してください。

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新宿区総務部契約管財課

契約係☎03-5273-4075