区内事業者届出の変更について
(新宿区独自提出書類)

最終更新日:2016年9月21日

 新宿区では、入札参加資格を有し新宿区内に本店や営業所等が所在する事業者様におかれましては、入札参加資格に係る提出書類として「区内事業者届出書」等を提出していただいております。
 入札・契約制度の透明性、公正性及び客観性の向上を図ることを目的として、平成28年9月に、「新宿区競争入札参加における区内事業者の届出に関する要綱」に基づき、区内事業者としての定義、届出の際に必要な書類、区内事業者としての要件等を改めました。(要綱はこちらをご覧ください。)
 これに伴い、「区内事業者」であることを要件としている競争入札に参加するためには、東京電子自治体共同運営電子調達サービスによる入札参加資格の取得とは別に、新宿区へ「区内事業者届出書」等を提出していただくことが必要となります。
 つきましては、これまでの届出書を変更し、提出書類も追加したことから、すでに届出ている事業者様におかれましても新たに届出をお願いします。

 なお、新様式での区内事業者届出書や必要書類を提出した事業者様に限り、区内事業者として取扱うことが原則ですが、制度周知のための経過期間として、業種により競争入札への導入の時期が異なる場合があります。
 

提出方法

区内事業者の定義

 新宿区内に本店又は支店、営業所等が所在し、当該営業所等が東京電子自治体共同運営電子調達サービスでの入札参加資格を得ており、かつ、区内事業者届出が受理された事業者

区内事業者としての要件

⑴ 入札参加資格を得ていること。
⑵ 営業所等の建物の所有又は賃借に係る名義が、法人又は代表者のものであること。
⑶ 営業所等の建物の外部又は入口のドアの付近に看板を掲出し、独立した事務所としての形態を整えていること。
⑷ 営業所等に、事務等を執り行える什器、通信機器、情報処理機器等が具備されていること。

届出書様式

提出書類

⑴ 最新の入札参加資格審査受付票の表面の写し
⑵ 最新の入札参加資格審査受付票の裏面に貼付されている印鑑証明書の写し
⑶ 区内の営業所等に係る建物を所有している場合にあっては、3か月以内に発行された、不動産登記簿謄本の写し、固定資産税評価証明書、最新の固定資産税・都市計画税領収証書の写し又は納税証明書のいずれか1点、区内の営業所等に係る建物を賃借している場合にあっては不動産賃貸借契約書の写し等
⑷ 直近の公共料金の請求書の写し
⑸ 官公庁から許可を受けた業種である場合は、当該許可に係る証明書、認定書、申請書、通知等の写し(建設業許可通知、警備業の届出書、一般廃棄物収集運搬許可申請書等の写し等)

提出時期

⑴ 入札参加資格の新規申請時
⑵ 入札参加資格の継続申請時
⑶ 所在地の変更申請時
 上記の東京電子自治体共同運営電子調達サービスへのいずれかの申請が承認された後、2週間以内にご提出ください。  
※ 工事と物品の両方で入札参加資格をお持ちの方は、これまでは工事と物品でそれぞれ届出る必要がありましたが、今後は、1つの届出で、工事と物品の届出をしていただきます。(この際、工事と物品両方の入札参加資格審査受付票の写しをご提出ください。)

提出先(郵送先)

〒160-8484 新宿区歌舞伎町一丁目4番1号      
         新宿区総務部契約管財課契約係

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-契約管財課
契約係
TEL 03-5273-4075(ダイヤルイン)
FAX 03-5287-5597