保険料の納付が困難なとき

　お仕事の都合等で平日にご相談に来られない方向けに休日納付相談を実施しています。

　やむを得ない理由で納付が困難な場合は、分割納付もできますので、この機会にご相談ください。休日納付相談は納付や電話での相談も受付しています。
　詳しくはこちら「国民健康保険料の休日納付相談を実施しています」

　法令に基づき督促状を送付します。さらに、電話、文書、ショートメッセージ等による催告を行います（納期限を過ぎて納付された場合、行き違いで連絡等をすることがあります）。また、納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞金を請求することがあります。

　電話やショートメッセージでの催告について詳しくはこちら「新宿区納付案内センターを開設します」

　災害などの特別な事情がなく滞納が続いている世帯に対して、療養の給付に代えて特別療養費を支給することがあります。この場合、医療機関等の窓口では医療費の10割（全額）を支払うことになります。その後、一部負担金を除く7～8割分について特別療養費の支給申請を行う必要があります。

　高額療養費・特別療養費など、保険給付の全部または一部が滞納保険料に充当されたり、差し止められたりする場合があります。また、保険料の滞納がある場合は、限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）を交付できないことがあります。

差押件数	613件
差押調定額	247,331,226円

（令和6年3月末時点の実績です。）

　国民健康保険料を定められた納期限までに納付されなかった場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞金が加算されます。これは、納期限までに納付した他の納付義務者との公平を図るために設けられたものです。

延滞金の金額は、次の1と2の金額を合算した額になります。

1．保険料額　×　（納期限の翌日から3か月を経過する日までの日数）　×　A / 365
2．保険料額　×　（納期限の翌日から3か月を経過した日以降の納付日までの日数）　×　B / 365

上記、AとBの割合は、年によって異なります。

また、延滞金には「延滞金特例基準割合」が定められており、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1％の割合を加算した割合となります。
A　延滞金特例基準割合に年1％の割合を加算した割合（最大で年7．3％）
B　延滞金特例基準割合に年7．3％の割合を加算した割合（最大で年14．6％）

割合は下表のとおりです。

延滞金の割合   

期間	A （納期限の翌日から3か月）	B （納期限の翌日から3か月以降）
平成31年1月1日から 令和2年12月31日まで	年2．6％	年8．9％
令和3年1月1日から 令和3年12月31日まで	年2．5％	年8．8％
令和4年1月1日から 令和7年12月31日まで	年2．4％	年8．7％

※保険料額が2，000円未満である場合、延滞金は加算されません。また、保険料額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1，000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てます。

　保険料は、みなさんが病気やケガをしたときの医療費や介護保険などの財源として、国保制度運営のための重要な財源となっています。しかし、保険料を滞納している方がいると、きちんと納付している方と負担の不公平が生じ、制度の円滑な運営がそこなわれます。納期限内のご納付をお願いします。また、納期限内納付が困難な場合は、早めにご相談ください。