高齢者用肺炎球菌予防接種(一部自己負担あり)

最終更新日:2018年6月1日

 肺炎球菌ワクチンは、肺炎球菌によって引き起こされる感染症を予防し、重症化を防ぐワクチンです。今年度(平成30年度)の定期接種の対象期間は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までです。平成30年度対象者は以下のとおりです。

【定期接種について】
 定期接種とは、予防接種法に基づき自治体(区市町村)が実施する予防接種です。今まで肺炎球菌ワクチン(23価)を接種したことがない方を対象に、平成30年度までの間に、1人1回、定期接種の機会を設けています。(平成31年度からは、接種日に65歳である方が対象となります。)
 対象となる年度においてのみ、定期接種としての公費助成が受けられます。新宿区では、接種費用の半額程度を公費助成しています。
 

(1)対象者

 以下のア又はイに該当し、過去に肺炎球菌ワクチン(23価)を接種したことがない方

 ※ご自身の過去の接種歴を必ずご確認ください。接種歴が不明の場合、副反応のリスクについてご理解いただいたうえで、ご本人の同意があれば公費助成制度を利用いただくことが可能となる場合があります。


 ア 平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方。

 平成30年度対象者は以下の生年月日の方です。

平成30年度対象者
 ※誕生日を迎える前でも、接種期間内に接種できます。
65歳になる方  昭和28年4月2日~昭和29年4月1日生まれの方
70歳になる方  昭和23年4月2日~昭和24年4月1日生まれの方
75歳になる方  昭和18年4月2日~昭和19年4月1日生まれの方
80歳になる方  昭和13年4月2日~昭和14年4月1日生まれの方
85歳になる方  昭和8年4月2日~昭和9年4月1日生まれの方
90歳になる方  昭和3年4月2日~昭和4年4月1日生まれの方
95歳になる方  大正12年4月2日~大正13年4月1日生まれの方
100歳になる方  大正7年4月2日~大正8年4月1日生まれの方

 
 イ 接種日現在60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器、免疫機能に重度の障害(身体障害者手帳1級程度)がある方
   ※希望する方は保健予防課へ申し込みが必要です。

(2)予診票送付時期

 平成30年度対象者の方へは平成30年3月28日に郵送しました。
 ※対象者の方で、予診票が届いていない方は保健予防課(5273-3859)までご連絡ください。

(3)接種回数

 1回

(4)接種期間

 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

(5)自己負担金額

 4,000円(ただし、生活保護受給世帯等は自己負担金額免除)
 

(6)その他

 現在定期接種で使用できるワクチンは「ニューモバックスNP(23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン)」のみです。
 「プレベナー13(沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン)」については、平成26年6月20日付けで、65歳以上の者に対する肺炎球菌による感染症の予防の効能・効果が承認されましたが、定期接種に使用することはできません。定期接種に使用するかどうかについて、厚生労働省は、今後ワクチンの有効性、安全性及び費用対効果等に関するデータの収集を行い、科学的知見に基づいて専門家による検討を行うこととしています。

接種方法

 予診票をお持ちの上、区の指定する医療機関(下記)で受けてください。
 医療機関一覧は、予診票と一緒にお送りします。予約が必要な場合があります。事前に医療機関にご確認ください。

新宿区以外で接種を希望する場合

東京23区内

 23区内であれば、他区の予防接種実施医療機関でも定期接種を受けられます。希望する区にお問い合わせください。

東京23区外

 23区外の医療機関で接種を希望する場合は、事前に手続きが必要です。予防接種担当(5273-3859)までお問い合わせください。予防接種実施依頼書を発行します。予防接種実施依頼書に基づき実施した予防接種は定期接種とみなされ、万一健康被害が生じた場合は予防接種法の定める救済制度が適用されます。ただし、予防接種実施依頼書に基づいた接種であっても接種費用が生じることがあります。接種費用が生じた場合は、全額自己負担となりますのでご了承ください。

新宿区に転入した方、予診票を紛失した方へ

通知送付時期を過ぎて他の区市町村から転入された方や、予診票を紛失された方は、保健予防課(5273-3859)にお問い合わせください。予診票を郵送します。

長期療養が必要な疾病等により定期接種を受けられなかった場合

定期予防接種の対象者であった間に、以下の特別の事情があることにより定期接種を受けられなかったと認められる場合については、当該特別の事情がなくなった日から起算して1年を経過する日までの間、定期接種の対象者とすることができます。
特別な事情があることにより定期接種を受けられなかったかどうかについては、医師が記入した理由書により判断いたします。詳しくは保健予防課(5273-3859)へお問い合わせください。

特別の事情

1 次のアからウまでに掲げる疾病にかかったこと(やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に限る。)
  ア 重症複合免疫不全症、無ガンマグロブリン血症その他免疫の機能に支障を生じさせる重篤な疾病
  イ 白血病、再生不良性貧血、重症筋無力症、若年性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、潰瘍性大腸炎、ネフローゼ症候群その他免疫の機能を抑制する治療を必要とする重篤な疾病
  ウ ア又はイの疾病に準ずると認められるもの
  ※上記に該当する疾病の例は、別表に掲げるとおりです。ただし、別表に掲げる疾病にかかったことのある者又はかかっている者が一律に予防接種不適当者であるということを意味するものではなく、予防接種実施の可否の判断は、あくまで予診を行う医師の判断の下、行われます。
2 臓器の移植を受けた後、免疫の機能を抑制する治療を受けたこと(やむを得ず定期接種を受けることができなかった場合に限る。)
3 医学的知見に基づき1又は2に準ずると認められるもの

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-保健予防課
保健予防課予防係 電話03-5273-3859 Fax03-5273-3820

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