新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和7年度低所得者等支援）の給付について
最終更新日：2025年12月26日
ページID：000080384
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれた国の補正予算が成立したことをうけ、令和7年度住民税均等割非課税世帯等への給付事業を以下のとおり実施します。
1 世帯全員が令和7年度住民税均等割非課税または所得割非課税の世帯に対して、一人当たり1万2千円
2 世帯内の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯に対して、一人当たり6千円（ただし、上記1の世帯は除く）
令和8年3月下旬からの支給開始に向けて準備をしています。
今後、広報新宿（2月5日号、2月25日号）及びホームページ等で、給付金の情報についてお知らせする予定です。
＜現在準備中です＞
1 世帯全員が令和7年度住民税均等割非課税または所得割非課税の世帯に対して、一人当たり1万2千円
2 世帯内の令和7年度住民税における合計所得金額の合計が300万円未満の世帯に対して、一人当たり6千円（ただし、上記1の世帯は除く）
令和8年3月下旬からの支給開始に向けて準備をしています。
今後、広報新宿（2月5日号、2月25日号）及びホームページ等で、給付金の情報についてお知らせする予定です。
＜現在準備中です＞
本ページに関するお問い合わせ
物価高騰対策臨時給付金対策室
〒160-8484 新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 新宿区役所第一分庁舎8階
午前8時30分～午後5時（土・日曜日、祝日を除く）
電話：03-5273-4112 FAX：03-5273-4366
〒160-8484 新宿区歌舞伎町一丁目5番1号 新宿区役所第一分庁舎8階
午前8時30分～午後5時（土・日曜日、祝日を除く）
電話：03-5273-4112 FAX：03-5273-4366
本ページに関するご意見をお聞かせください
区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。