新宿区物価高騰対策臨時給付金のご案内

令和5年6月1日（基準日）に新宿区の住民基本台帳に記録されている、以下の➀➁いずれかに該当する世帯
➀世帯全員が令和5年度の住民税均等割が課されていない
➁世帯全員の令和5年度の住民税課税所得（令和4年分の合計所得金額）の合計が300万円未満
【注記】世帯全員が令和5年1月1日時点で、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていなかった世帯は、対象とはなりません。
（例）令和5年1月2日以降に入国された方のみの世帯　→　対象外

1世帯につき3万円（受給権者は世帯主）
【注記】当該給付金は、非課税所得です。
【注記】当該給付金は、生活保護受給世帯においては、収入認定の対象とはなりません。
【注記】当該給付金は、差押禁止財産となります。

➤振込口座等を記載した、支給案内（圧着はがき）を区から送付します。お手元に届き次第、内容をご確認ください。
　  手続きは不要です。
   
公金受取口座を登録している方へ
    支給案内（圧着はがき）に記載されている口座情報が、ご自分でマイナンバーとともに国に登録した口座情報であり、誤りがないことを必ずご確認ください。
　  記載された口座情報に誤りがある場合は、物価高騰対策臨時給付金（電話：03-5273-4112）へ至急ご連絡ください。

給付金辞退の申し出について
　　支給対象に該当しない場合や給付金の受け取りを辞退される場合は、令和5年7月5日（水）17時までに物価高騰対策臨時給付金対策室（電話：03-5273-4112）へ至急お申し出ください。

支給時期
　　7月上旬から順次
【注記】最新の税情報により、不支給となる場合があります。
【注記】修正申告等により給付金受給後に支給対象外となった場合は、給付金を区に返還してください。

支給案内（圧着はがき）発送時期
　 令和5年6月23日（金）から順次　　

➤振込口座等を確認する、確認書を区から送付します。
　　必要事項を記入のうえ、返送期限までにご返送ください。
　　なお、返送期限までにご返送いただけない場合は、給付を受けられません。
　　
返送期限
　　令和5年9月29日（金）（当日消印有効）

支給時期
　　区に確認書が到達した日からおおむね3週間から1か月後
【注記】最新の税情報により、不支給となる場合があります。

確認書発送時期
　 令和5年6月30日（金）から順次　

 

 令和5年1月2日から6月1日（基準日）までに新宿区に転入された方がいる世帯については、令和5年度の住民税課税所得（令和4年分の合計所得金額）について、前住所地の自治体へ照会後、支給対象となる世帯主あてに、7月中旬より順次、ご案内をお送りします。
【注記】世帯全員が令和5年1月1日時点で、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていなかった世帯を除く。

➤支給案内（圧着はがき・封書）が届いた方（世帯主が公金受取口座を登録している方）
振込口座等を記載した、支給案内（圧着はがき・封書）を区から送付します。お手元に届き次第、内容をご確認ください。
手続きは不要です。

公金受取口座を登録している方へ
    支給案内（圧着はがき・封書）に記載されている口座情報が、ご自分でマイナンバーとともに国に登録した口座情報であり、誤りがないことを必ずご確認ください。
　  記載された口座情報に誤りがある場合は、物価高騰対策臨時給付金（電話：03-5273-4112）へ至急ご連絡ください。

給付金辞退の申し出について
　　支給対象に該当しない場合や給付金の受け取りを辞退される場合は、支給案内に記載された期限までに物価高騰対策臨時給付金対策室（電話：03-5273-4112）へ至急お申し出ください。

支給時期
　　支給案内（圧着はがき・封書）にて振込予定日をお知らせします。
【注記】最新の税情報により、不支給となる場合があります。
【注記】修正申告等により給付金受給後に支給対象外となった場合は、給付金を区に返還してください。


➤確認書が届いた方（口座情報の確認が必要な方）
　振込口座等を確認する、確認書を区から送付します。
　必要事項を記入のうえ、返送期限までにご返送ください。
　なお、返送期限までにご返送いただけない場合は、給付を受けられません。
　　
返送期限
　　令和5年9月29日（金）（当日消印有効）

支給時期
　　区に確認書が到達した日からおおむね3週間から1か月後
【注記】最新の税情報により、不支給となる場合があります。