新宿区物価高騰対策臨時給付金（低所得者支援及び定額減税補足給付）のご案内 - （住民税均等割非課税世帯に対する給付について）

➤【世帯あたり支給】
　以下の[1]及び[2]を満たす世帯の方
　[1]令和5年12月1日時点（基準日）に新宿区の住民基本台帳に登録されている
　[2]世帯全員が、令和5年度の住民税均等割を課税されていない

【注記1】すでに12月から支給を開始している7万円の給付金の対象世帯です。
【注記2】令和5年度の住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外です。
【注記3】すでに、他自治体で令和5年度住民税非課税世帯等を対象とした給付金（7万円）を受給している世帯は支給対象外です。
　
➤【子ども加算】
　上の[1]及び[2]を満たし、かつ、同一世帯内に令和17年4月2日以降に生まれたお子さんがいる世帯の方

➤【世帯あたり支給】
　1世帯に付き7万円

➤【子ども加算（お子さんがいる世帯のみ）】
　お子さん1人に付き5万円　

➤【新宿区独自支給】
　1世帯に付き3万円
　
【注記1】受給権者は世帯主です。
【注記2】子どもとは、平成17年4月2日以降に生まれた方です。
【注記3】本給付金は、非課税所得です。

振込口座等を記載した、支給案内（圧着はがき）を区から順次発送します。お手元に届き次第、内容をご確認ください。
確認書の提出等の手続きは不要です。
   
　支給案内（圧着はがき）が届いた世帯で以下の[1]~[3]のいずれかに該当する場合は、お手数ですが至急物価高騰対策臨時給付金対策室（電話：03-5273-4112）へご連絡ください。
　
　[1]支給対象に該当しない場合　
　[2]本給付金の受取りを辞退される場合
　[3]口座解約等により、振込口座がご利用になれない場合

 
➤支給時期
　令和5年12月下旬より順次
【注記1】最新の税情報により、不支給となる場合があります。
【注記2】修正申告等により給付金受給後に支給対象外となった場合は、給付金を区にご返還ください。

➤支給案内（圧着はがき）発送時期
　令和5年12月15日（金）より順次

 
➤支給時期　　
　令和6年2月下旬より順次
【注記1】最新の税情報により、不支給となる場合があります。
【注記2】修正申告等により給付金受給後に支給対象外となった場合は、給付金を区に返還してください。

➤支給案内（圧着はがき）発送時期
　令和6年2月16日（金）より順次

 

対象世帯のうち口座情報の確認が必要な方へ、令和6年1月15日（月）より確認書を順次発送しています。
必要事項を記入のうえ、返送期限までにご返送ください。
（7万円の確認書を提出することで、3万円の給付金及び子ども加算（お子さんがいる世帯のみ）についても受給できます。）
なお、返送期限までにご返送いただけない場合は、給付を受けられません。


➤返送期限
　令和6年6月28日（金）　（当日消印有効）
【注記】返送期限を令和6年4月30日（火）から令和6年6月28日（金）に延長しました。

➤支給時期　　
　区に確認書が到達した日からおおむね3週間から1か月後
【注記】最新の税情報により、不支給となる場合があります。

➤確認書発送時期
　令和6年1月15日（月）より順次
【注記】確認書が届かない場合は、区に確認書が返戻されている可能性があります。
　詳しくは、新宿区物価高騰対策臨時給付金コールセンター（ページ下部参照）へお問い合わせください。