障害を理由とする差別の解消の推進について

　国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、平成25年6月、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（いわゆる「障害者差別解消法」）が制定され、平成28年4月1日に施行となりました。
　また、令和3年5月、同法は改正されました。（令和3年法律第56号）。改正法は、公布の日（令和3年6月4日）から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。
　この法律は、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会の実現を目指しています。法律の中で、国や地方公共団体と事業者に対して、「不当な差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の不提供の禁止」を定めています。
 

　「不当な差別的取扱い」とは、障害があるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をのことをいいます。
　〇「不当な差別的取扱い」の具体例
　　・障害を理由に窓口対応を拒否する。
　　・事務や事業の遂行上、特に必要ではないにもかかわらず、障害を理由に、来庁の際に付き添い者の同行を求めるなどの条件を付けたり、特に支障がないにもかかわらず、付き添い者の同行を拒んだりする。など

「合理的配慮」とは、障害者から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要で合理的な配慮のことをいいます。
　〇「合理的配慮」の具体例
　　・段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする、携帯スロープを渡すなどする。
　　・障害の特性に応じ、筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。

　各省庁で事業者が適切に対応するために必要な指針を定めています。
　法律の全文、民間事業者向け対応指針等については、内閣府のホームページをご参照ください。

法律では、差別を解消するための措置として、地方公共団体に対し障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供を義務付けています。これを受け、職員が適切に対応するために、「新宿区における障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領」を制定しました。 　対応要領では、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮に関する基本的な考え方をはじめ、相談体制の整備、研修及び啓発等について規定しています。さらに、「新宿区における障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領の施行に関する要綱」においては、具体的な場面や状況に応じた合理的配慮の具体例を、それぞれ障害別に記載しています。