高齢者の介護予防・福祉増進の活動に助成します
~令和8年度高齢者福祉活動事業助成 申請について~

最終更新日:2026年3月15日

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 ボランティア団体等の行う活動に経費の一部を助成することで、区内における地域の自主的な介護予防活動の支援をすること、区内に居住する高齢者の福祉を増進することを目的としています。
 区からの助成を受けることで、それぞれの活動が長く続くきっかけとなるように支援します。

 高齢者福祉活動事業助成には、次の2つの事業助成があります。
1 介護保険法に基づく一般介護予防事業として、ボランティア団体等が実施する介護予防活動の経費の一部を助成
  (住民等提案型事業助成)
2 高齢者福祉活動基金への寄付金や利子等を活用し、区内在住の高齢者のための活動について、経費の一部を助成
  (高齢者福祉活動基金助成)

 募集要項・提出書類の様式は、このページの下部からダウンロードできます。

対象事業

 実施団体の会員以外の高齢者を対象とした新規又はこれまでの活動を充実させる次の事業(助成終了後も継続的に活動すること)
(いずれもほかの補助を受けている事業を除く)

​1 住民等提案型事業助成対象

(1)区内在住の高齢者が要介護状態になることを防ぐ目的として行われる運動機能や健康の向上、栄養状態の改善等、身体機能の保持増進に資する活動
  例:介護予防教室、健康指導としての講演、体操やストレッチ等、栄養指導や口腔ケアに関する活動
(2)区内在住の高齢者の社会参加を増進し、認知症・うつ・閉じこもりを防止するための活動

2 高齢者福祉活動基金助成対象

(1)区内在住の高齢者の福祉を増進する目的で行われる生活支援、介護予防、生きがいづくり、健康づくり等に関する活動
  例:食事サービス(会食会)、各種制度等の啓発講座
(2)区内在住の高齢者が主体となって行うボランティア活動、社会貢献活動など
  例:地域清掃活動、地域防犯・防災活動
(3)高齢者が自立した日常生活を営むことができるよう、地域において多様な世代が支え合う「地域支え合い活動(※)

助成額

・助成率  対象経費の1/4~3/4 (助成回数によって、助成率が異なります。)
・限度額  30万円
・同一内容の事業への助成は通算して3回までです。

「地域支え合い活動」は上限5万円で助成率10/10
・同一内容の事業への助成は通算して3回までです。
 ただし、4回目以降も「消耗品費」「印刷製本費」のみ助成の対象とします。

助成金の交付

高齢者福祉活動基金運用委員会に協議し、区長が決定します。
  • 審 査 等   書類審査及び団体のヒアリング(5月中旬ごろ)。ただし、「地域支え合い活動」は窓口での聞き取り調査のみ
  • 交付決定    助成事業・金額等を決定(例年5月下旬ごろ)
  • 助成金交付   ご指定の口座に振り込みます。(例年6月中旬ごろ)

相談・申請・提出方法

相談受付期間  令和8年3月16日(月)から令和8年4月15日(水)まで
申請受付期間  令和8年4月2日(木)から令和8年4月15日(水)まで

1 相談・申請

 始めて申請を希望する場合は、事前に相談し、説明を受けてください。その際、事業内容を詳しくお伺いします。また、相談・申請で来庁する場合は、必ず事前に予約してください。
相談・受付時間は、午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日を除く)です。

2 提出方法

 事前に予約の上、申請受付期間内に地域包括ケア推進課へ提出してください。郵送による申請はできません。

3 その他

 書類に不備があると受付できない場合がありますので、お早めにご相談、申請をお願いします。
 申請事業内容によって、地域包括ケア推進課介護予防係または高齢いきがい係が受付を行います。
 
 住民等提案型事業助成対象   介護予防係(本庁舎2階9番窓口) 03-5273-4568
 高齢者福祉活動基金助成対象  高齢いきがい係(本庁舎2階8番窓口) 03-5273-4567

過去の高齢者福祉活動事業助成活動一覧

これまでの高齢者福祉活動事業助成活動については、こちらをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 福祉部-地域包括ケア推進課
高齢いきがい係
電話 5273-4567
FAX 6205-5083
介護予防係
電話 5273-4568
FAX 6205-5083

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