高齢者居住住宅への火災警報器の設置事業の終了について
最終更新日：2011年4月1日
お知らせ
高齢者居住住宅への火災警報器の設置事業は平成23年3月31日で終了いたしました。
なお、本事業で設置した火災警報器に関しましては、下記担当までご連絡ください。
【問合せ先】 福祉部地域包括ケア推進課地域包括ケア推進係 ＴＥＬ 03-5273-4193 ＦＡＸ 03-6205-5083
なお、本事業で設置した火災警報器に関しましては、下記担当までご連絡ください。
【問合せ先】 福祉部地域包括ケア推進課地域包括ケア推進係 ＴＥＬ 03-5273-4193 ＦＡＸ 03-6205-5083
東京消防庁のページ
- 東京都火災予防条例の施行により、平成22年4月1日から住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
- 制度の内容、住宅用火災警報器の設置方法・設置場所などは東京消防庁のホームページでご覧になれます。
関連事業
- 火災安全システム
- 初期消火や避難などが迅速にできない方や、物忘れがでてきて鍋の焼け焦がしが見られるなど、防火の配慮が必要な高齢者に、防災機器を給付し、生活の安全を確保します。
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