施設サービスおよび短期入所サービスの負担限度額制度

　特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・地域密着型特別養護老人ホーム・短期入所生活（療養）介護に入所してサービスを受ける場合、介護保険の負担割合に応じた利用者負担の外に居住費（滞在費）・食費をご負担いただきます。
　ただし、【表1：負担限度額認定制度の適用要件】の基準に該当する場合は、申請により、【表2：利用者負担段階の判定】の利用者負担段階に応じて、居住費（滞在費）・食費の負担が軽減されます。


【表1：負担限度額認定制度の適用要件】

◆所得要件
（1）区市町村民税非課税世帯であること。
（2）住民票上世帯が異なる場合であっても、配偶者がいる場合は、配偶者が非課税であること。

 

◆資産要件
預貯金等が一定の金額以下であること。	老齢福祉年金受給者：単身1,000万円以下 　　　　　　　　　　　　　　夫婦2,000万円以下
	第2段階：単身650万円以下 　　　　　　夫婦1,650万円以下
	第3段階[1]：単身550万円以下 　　　　　　　  夫婦1,550万円以下
	第3段階[2]：単身500万円以下 　　　　　　　  夫婦1,500万円以下

※第2号被保険者は単身1,000万円以下・夫婦2,000万円以下であること。

【表2：利用者負担段階の判定】

利用者負担段階	所得区分
第1段階	生活保護受給者
	老齢福祉年金受給者
第2段階	課税年金収入額と非課税年金収入額（★）とその他の合計所得金額の合計が80万円以下
第3段階[1]	課税年金収入額と非課税年金収入額（★）とその他の合計所得金額の合計が80万円超120万円以下
第3段階[2]	課税年金収入額と非課税年金収入額（★）とその他の合計所得金額の合計が120万円超

（★）非課税年金収入額とは、遺族年金・障害年金のほか、寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金及び遺児年金の収入額をいいます。

申請する際には「介護保険負担限度額制度の申請手続きについて」をご覧ください。