福祉用具購入費の支給

最終更新日:2016年6月15日

レンタルになじまない排泄や入浴に使われる用具の購入費を支給します。

対象

要介護・要支援認定を受けた方で、自立した日常生活を送るための支援として、福祉用具の購入が必要な方。

費用

要介護状態区分に関係なく、介護保険の対象となる限度額は1年間(4月1日から3月31日)10万円です。購入費用をいったん全額支払った後に、限度額の範囲内でかかった費用のうち、利用者負担額を除いた額が給付されます。残りの利用者負担額と限度額を超えた費用が自己負担になります。
なお、平成27年8月1日以降に購入される用具については、利用者負担額が1割または2割になりますので、介護保険の負担割合証を必ずご確認の上、購入してください。
利用者負担割合が7月までは1割(2割)だったが、8月から2割(1割)になる方についての負担割合の適用基準日は、領収書の日付です(8月から利用者負担割合が2割(1割)の方は、領収書記載日が8月以降のものは2割(1割)負担となります)。
ただし、以下のように取り扱う場合もありますので、ご注意ください。
例1) 福祉用具の納品が6/30、7/30 に本人の口座から引き落とし、8月中旬に領収書発行した場合
  ⇒ 7/30を領収日ととらえ、7月の負担割合とする。
例2) 福祉用具の納品が7/30、8/30 に本人の口座から引き落とし、9月中旬に領収書発行した場合
  ⇒ 納品日に領収された場合との均衡を考慮し、7月の負担割合とする。

※ 同一種目の用具の購入はできません。ただし、同一種目でも用途及び機能が異なる場合・破損した場合・介護の程度が著しく高くなった場合など、例外がありますので、ご相談ください。

対象となる福祉用具の種類

  • 腰掛け便座
  • 簡易浴槽
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品
  • 移動用リフトのつり具の部分
  • 入浴補助用具

都道府県から「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業所から購入したものに限ります。

申請

下記の申請に必要な書類を介護保険課へ提出してください。
【問合せ先】介護保険課給付係 電話(直通):03-5273-4176

申請に必要なもの

  • 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
    下のリンク先からダウンロードできます(申請窓口にもあります)
  • 領収書(品名、領収日などが記載してあるもの)
  • 購入した福祉用具のパンフレット(写しでも可)

審査・支払い

区が申請内容を審査し、支給・不支給の決定をします。その後、支給決定額を支払います。

関連する制度

※福祉用具購入費用をいったん全額支払うことなく、貸付の利用によって、はじめから自己負担のみの支払いでサービスを受けることができる「貸付」制度があります。 ※要介護認定の非該当の方は介護保険以外のサービスの「自立支援日常生活用具の支給」を利用できる場合があります。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 福祉部-介護保険課
給付係 電話(直通):03-5273-4176

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