介護保険料の決まり方

保険料は、新宿区における介護サービスの総費用に応じて決まり、3年に1度改定されます。
新宿区では、負担能力に応じた負担割合とする考え方に基づき、保険料段階を18段階とし、きめ細かく設定しています。
※第9期（令和6年度～令和8年度）の介護保険料設定の考え方はこちらをクリックしてください。

令和6年度　介護保険料納入通知書の内容についてのお問い合わせはこちらへ。 

保険料 段階	所  得  な  ど  の  状  況		基準額に 対する割合	保 険 料
				年額	ひと月当たり （年額/12月）
第1段階	生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者		基準額 ×0.25	19,800円	1,650円
	世帯全員 住 民 税 非 課 税	本人が老齢福祉年金受給者
		本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を 合わせて、80万円以下
第2段階	世帯全員 住 民 税 非 課 税	本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を 合わせて、120万円以下	基準額 ×0.35	27,720円	2,310円
第3段階		本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を 合わせて、120万円超	基準額 ×0.65	51,480円	4,290円
第4段階	本人が住民税 非課税で 世　帯　員が 住民税課税	本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を 合わせて、80万円以下	基準額 ×0.8	63,360円	5,280円
第5段階		本人の課税年金収入金額とその他の合計所得金額を 合わせて、80万円超	基準額	79,200円	6,600円
第6段階	本人が 住民税 課  税	本人の合計所得金額が125万円未満	基準額 ×1.1	87,120円	7,260円
第7段階		本人の合計所得金額が125万円以上250万円未満	基準額 ×1.2	95,040円	7,920円
第8段階		本人の合計所得金額が250万円以上375万円未満	基準額 ×1.4	110,880円	9,240円
第9段階		本人の合計所得金額が375万円以上500万円未満	基準額 ×1.55	122,760円	10,230円
第10段階		本人の合計所得金額が500万円以上625万円未満	基準額 ×1.85	146,520円	12,210円
第11段階		本人の合計所得金額が625万円以上750万円未満	基準額 ×2.10	166,320円	13,860円
第12段階		本人の合計所得金額が750万円以上1,000万円未満	基準額 ×2.45	194,040円	16,170円
第13段階		本人の合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満	基準額 ×2.9	229,680円	19,140円
第14段階		本人の合計所得金額が1,500万円以上2,500万円未満	基準額 ×3.4	269,280円	22,440円
第15段階		本人の合計所得金額が2,500万円以上3,500万円未満	基準額 ×3.9	308,880円	25,740円
第16段階		本人の合計所得金額が3,500万円以上4,500万円未満	基準額 ×4.4	348,480円	29,040円
第17段階		本人の合計所得金額が4,500万円以上5,500万円未満	基準額 ×5.1	403,920円	33,660円
第18段階		本人の合計所得金額が5,500万円以上	基準額 ×5.8	459,360円	38,280円

◎「老齢福祉年金」は、明治44年4月1日以前に生まれた方等を対象として支給される年金で、老齢基礎年金、老齢厚生年金とは異なります。
◎「世帯状況」は、年度当初の4月1日現在の状況によります。年度途中での転入や65歳となった方は、資格取得日現在の状況によります。

［「合計所得金額」、「その他の合計所得金額」とは］
　「合計所得金額」とは、年金、給与、不動産、配当等の収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類により計算方法が異なります。）を控除した金額の合計です。（扶養控除、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除等の所得控除をする前の金額です。土地、建物や株式の譲渡所得がある場合は、特別控除前の金額、繰越控除前の金額をいいます。「合計所得金額」と住民税の納税通知書の「総所得金額」や、扶養控除、社会保険料控除などを除いた後の「課税標準額」とは異なります。）ただし、保険料段階の判定においては、土地や建物の譲渡所得に特別控除がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除した額を用います。
　「その他の合計所得金額」とは、年金に係る雑所得がある場合で、合計所得金額から年金に係る雑所得を控除した額が「その他の合計所得金額」となります。
 
［介護保険制度における所得指標の取扱いについて（第1段階から第5段階の方）］
　[1] 給与所得及び年金に係る雑所得があり、その合計額が10万円を超え、所得金額調整控除（最高10万円）が適用されている
　　　場合、給与所得金額にその控除額を加えた後、10万円を控除します。
　[2] [1]に該当しない方で給与所得がある場合には、給与所得金額から10万円を控除します。