住民税の障害者控除・非課税

軽減内容

 納税者本人が障害者の場合又は扶養親族(配偶者・16歳未満の年少扶養親族を含む)に障害者がいる場合、申告をすることにより、所得から次の額が控除され、住民税(所得割)が軽減されます。
 ただし、所得税の確定申告や給与所得者の年末調整で、障害者控除の手続(申請)が済んでいる場合等は申告する必要はありません。

控除額(平成24年度)

・障害者
 26万円
・特別障害者(身体障害者手帳1・2級、愛の手帳1・2度、精神障害者保健福祉手帳1級)
 30万円
・特別障害者のうち同居である配偶者又は扶養親族
 53万円
・同居特別障害者である配偶者又は扶養控除
 23万円(控除加算額)

※なお、納税者本人が障害者で前年の合計所得金額が125万円以下の場合、非課税となります

対象

 本人又は扶養親族が、平成23年12月31日(年の途中で死亡した場合はその死亡の日)の現況において、以下に該当する方

・身体障害者手帳、戦傷病者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳等の交付又は認定を受けている方
・65歳以上の方で、障害の程度が障害者に準ずるものとして区市町村長等の認定を受けている方等

※なお、区市町村等の認定についてのお問合せは、高齢者福祉課高齢者相談係 (TEL03-5273-4593)へ、お問い合わせください。

問合せ先

税務課 課税第1、2係 新宿区役所6階
電話:03-5273-4107,4108 FAX:03-3209-1460

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