成年後見制度について

＜すでに判断能力が不十分な方に＞
家庭裁判所によって選ばれた成年後見人・保佐人・補助人が、本人の利益を考えながら、代理権や同意権、取消権を活用して本人を保護・支援する制度です。申し立てに基づき、親族・専門家（弁護士等）・市民後見人・法人（社会福祉協議会等）などから、家庭裁判所が成年後見人等を決定します。判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれています。

＜将来の不安に備えたい方に＞
判断能力が不十分になった場合に備えて、本人があらかじめ選んだ方（将来の任意後見人）と将来お願いする内容を決め、公正証書で契約する制度です。

成年後見人等の役割は、「身上監護」と「財産管理」です。
本人の保護と自己決定の尊重を大切にしながら、成年後見人等が有する権限（同意権・取消権・代理権）を活用して活動を行います。

本人がその人らしい生活を送るため、本人の生活・医療・介護・福祉に関わる契約などのお手伝いをすることです。

＜具体例＞
・受診、治療、入院に関する契約締結
・老人ホーム等の施設入所や介護サービスに関する契約締結
・介護保険などの制度利用手続き
・福祉サービスに関する希望の代弁

本人の資産や収支状況を把握し、本人のため必要かつ相当な支出を計画的に行いつつ、資産を安全に管理することです。

＜具体例＞
・年金などの収入と公共料金などの支出の管理
・預貯金の預入れ、払戻し、定期預金の解約等
・不動産などの財産の管理・保存・処分
・遺産相続、各種行政上の手続き