新宿区の自殺対策について
～「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を目指して～

　全国では、平成10年以降3万人を超えていた年間自殺者数が、平成24年に3万人を下回り、以降引き続き減少しています。警察庁の自殺統計によれば、全国の自殺死亡率（※）は、平成21年の25.7以降低下し、平成29年は16.8となり、東京都も全国に近い値で推移しています。一方で、新宿区の自殺死亡率は、平成21年の37.3に対し、平成29年は21.6と減少傾向にあるものの、全国や東京都と比べて高い水準が続いています。
　また、新宿区における平成27年～29年の自殺死亡率を年齢階級別にみると、50歳代が35.1と一番高く、次いで20歳代が28.7、40歳代が26.8と続いています。70歳以上を除くすべての年齢階級で、全国・東京都・特別区と比べて高くなっています。

　自殺の原因や背景として、様々な要因が挙げられますが、その多くは防ぐことのできる社会的な問題とされています。新宿区では、自殺対策基本法・自殺総合対策大綱に基づき、「誰も自殺に追いこまれることのない社会」を目指して、総合的な自殺対策事業を進めていきます。
※自殺死亡率とは、人口10万人あたりの自殺者数を示す。

■自殺のサイン■

1. うつ病の症状（気分が沈む、自責感、仕事の能率が落ちる、不眠が続く）
2. 原因不明の身体の不調が長引く、重症の体の病気にかかる
3. 飲酒量が増す
4. 仕事の負担が急に増える、大きな失敗をする、職を失う
5. 職場や家庭でのサポートが得られない
6. 本人にとって価値あるもの（職、地位、家族、財産）を失う
7. 自殺を口にする
8. 自殺未遂に及ぶ

　　
　　参考：厚生労働省「職場における自殺の予防と対応」