特定緊急輸送道路沿道建築物への補助
耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却・建替えの費用に補助します。

最終更新日:2015年4月1日

 特定緊急輸送道路沿道の一定の要件を満たす建築物は、東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下、耐震化推進条例)により平成24年度から耐震診断が義務化されます。区では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に要する費用の一部について補助します。平成25年度からは、耐震診断に基づいて行う除却及び建替えへの補助も行います。

補助金の対象について

対象建築物(次の全てに該当するもの)

(1)昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
(2)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること
(3)敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
(4)建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から建築物までの距離を超えていること

補助対象者

(1)所有者
(2)区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得た者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

用途の定義

 補助事業では、特に住宅用途について以下のとおり定義しています。

住宅:戸建住宅や共同住宅で、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの
マンション:共同住宅のうち、耐火又は準耐火建築物であり、延べ面積が1,000m2以上、かつ、地階を除く階数が3以上のもの
分譲マンション:2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律に規定する)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅

耐震診断・補強設計・耐震改修工事・除却・建替えへの補助金

補助金の額

 補助金額の算出にあたっては、下表に従い算出します。(表1)

補助内容

補助対象事業費

補助金の額

耐震診断

(平成28年度まで)

実際に耐震診断に要する費用(税込)または延べ面積1m2当たりの上限額(表2参照)で算出した費用の低い方

 

3,000m2未満の建築物)

 

補助対象事業費×10/10以内の額

3,000m2以上の建築物)

 

補助対象事業費×5/6以内の額

※耐震対策緊急促進事業により、国から1/6を補助

補強設計

(平成28年度まで)

実際に補強設計に要する費用または延べ面積1m2当たりの上限額(表2参照)で算出した費用の低い方

 

(補助対象事業費が300万円以下)

補助対象事業費の5/6以内の額

 

(補助対象事業費が300万円超)

補助対象事業費の1/2以内の額に100万円を加えた額

(補助対象事業費が600万円超)

補助対象事業費の1/3以内の額に200万円を加えた額

耐震改修工事

(平成28年度まで)

実際に耐震改修工事に要する費用または延べ面積1m2当たりの上限額(表2参照)で算出した費用の低い方

 

(ア)(イ)のいずれかの高い額

(ア)

[1]延べ面積5,000m2以下の部分:補助対象事業費の56(上限12500万円)

[2]延べ面積5,000m2を超える部分:補助対象事業費の16

5,000m2を超える場合は[1][2]の面積割合に応じて、補助対象事業費を按分して合算する

 

(イ)

補助対象事業費の23(上限1億円)

除却
(平成28年度まで)
耐震診断に基づき、建築物全てを除却するもの

耐震改修をした場合の費用(税抜)または実際に除却に要する費用(税抜)または延べ面積1m2当たりの上限額(表2参照)で算出した費用の低い額

[1]延べ面積5,000m2以下の部分:補助対象事業費の13

[2]延べ面積5,000m2を超える部分:補助対象事業費の16

5,000m2を超える場合は[1][2]の面積割合に応じて、補助対象事業費を按分して合算する

建替え
(平成28年度まで)
耐震診断に基づき、除却を行い、かつ除却後の敷地において新築工事を行うもの

耐震改修をした場合の費用(税抜)または実際に建替えに要する費用(税抜)または延べ面積1m2当たりの上限額(表2参照)で算出した費用の低い額
(上限額の算定は、除却建築物と新築建築物のいずれか小さい延べ面積)

[1]延べ面積5,000m2以下の部分:補助対象事業費の13

[2]延べ面積5,000m2を超える部分:補助対象事業費の16

5,000m2を超える場合は[1][2]の面積割合に応じて、補助対象事業費を按分して合算する

※補助対象事業費の算出にあたり、耐震診断については消費税相当分を含み、補強設計・耐震改修工事・除却・建替えについては消費税相当分を含まないものとします。
※補助金の額は、1,000円未満の端数は切り捨てるものとします。
※耐震改修工事において、分譲マンション以外の区分所有建物の補助金額は、所有者の収入等の要件によって、金額が変動します。詳しくはお問い合わせください。

補助対象事業費の1m2当たりの上限額

(表2)

耐震診断

(右表[1][2]のいずれか高い額)

[1]延べ面積に応じて、ア~ウを合算する。

ア 延べ面積1,000m2以内の部分 2,060

イ 延べ面積1,000m2を超え2,000m2以内の部分 1,540

ウ 延べ面積2,000m2を超える部分 1,030

  ※延べ面積が3,000m2未満の建物はア~ウの合算金額に、

階数(耐震診断に係る部分)×15万円を加算する。

[2]

ア 延べ面積1,000m2未満の場合 3,600

イ 延べ面積1,000m2以上の場合 1,030

  ※延べ面積が1,000m2以上の場合はイの金額に、

2,570,000円を加算する。

補強設計

延べ面積に応じて、ア~ウを合算する。

ア 延べ面積1,000m2以内の部分 2,000

イ 延べ面積1,000m2を超え2,000m2以内の部分 1,500

ウ 延べ面積2,000m2を超える部分 1,000

耐震改修工事
除却
建替え

47,300円 (1棟あたり47300万円以内)

(免震工法等の特殊工法の場合は、80,000円))

 

ただし、建物が「住宅(マンションを除く)」の場合は1m2当たりの上限額32,600



補助対象事業の要件

【1】耐震診断 
 東京都の耐震化推進条例第10条第1項に掲げるいずれかの者(建築士等)が行うもので、その内容について、(1)の団体による確認か、(2)の指定機関の評定を受けたものであることが必要です。なお、評定に要する費用も補助金の対象となります。
(1)東京都と条例に基づく協定を結んだ団体(各団体への登録が必要)
・一般社団法人 東京都建築士事務所協会
・社団法人 日本建築構造技術者協会
・特定非営利活動法人 耐震総合安全機構
(2)区の指定機関
(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター、(一財)日本建築防災協会、(一社)建築研究振興協会、(一社)東京都建築士事務所協会、(一財)ベターリビング、(一社)構造調査コンサルティング協会、日本ERI(株)、(株)東京建築検査機構、(一財)建築保全センター、(一社)日本建築構造技術者協会、(特非)耐震総合安全機構、(一財)日本建築センター、(株)都市居住評価センター、(株)確認サービス、アウェイ建築評価ネット(株)、ビューローベリタスジャパン(株)、ハウスプラス確認検査(株)、(公財)ロングライフビル推進協会、日本建築検査協会(株)、(株)グッドアイズ建築検査機構

【2】補強設計
 東京都の耐震化推進条例第10条第1項に掲げるいずれかの者(建築士等)が行うもので、その内容について、上記(2)の指定機関の評定を受けたもの

【3】耐震改修工事
[1]Is(構造耐震指標)の値を0.6未満から0.6以上に向上させるもので、上記(2)の指定機関の評定を受けた補強設計に従って工事を行うもの
[2]建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けていること
[3]建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
[4]建築物が道路に突出していないこと、および無接道でないこと
[5]区から違反建築に係る是正指導等を受けていないこと
[6]補助対象者が個人の場合は、申請者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと

【4】除却・建替え
[1]上記耐震診断の(1)及び(2)の指定機関の確認又は評定を受けた耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満のもの
[2]建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく指導を受けていること
[3]建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと
[4]補助対象者が個人の場合は、申請者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと
[5]除却の場合は耐震改修工事を、建替えの場合は耐震改修工事・除却の補助金を受けていないこと

【耐震対策緊急促進事業補助金について】

 この補助金は、耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断の義務付け対象となる建築物について、国が耐震診断・補強設計・耐震改修に要する費用の一部を補助するものです。地方公共団体に補助制度がある場合は、窓口は当該地方公共団体となりますので、新宿区の耐震化支援事業補助金と併せて、申請をしていただきます。事業着手には、区と国の両方からの交付決定が必要です。

 申請様式、手続き等の詳細は、防災都市づくり課耐震担当へお問い合わせください。

 

[1]耐震診断への補助について

 ・3,000m2未満の場合:区の補助制度で10/10の補助となりますので、

耐震対策緊急促進事業の補助はありません。

 ・3,000m2以上の場合:耐震対策緊急促進事業により、1/6が補助されます。

            区の5/6の補助金と併せて、実質10/10の補助となります。

 

[2]補強設計、耐震改修工事等への補助について

 ・実質的な区の補助率(対象事業費に対する補助金の割合)をAとして、以下の補助率が国の耐震対策緊急促進事業として上乗せされます。

 【補強設計への補助率】 A/4 (1/6を上回る場合は1/6)

 【耐震改修等への補助率】A/10(1/15を上回る場合は1/15)

  ※Aは“補助率”であることに注意してください。

補助金交付の流れ

補助金を受けるためには、契約の前に申請が必要です。

補助金交付申請 【第3号様式(補助金交付申請書)】
↓(要件審査)
区から補助金交付決定通知書送付

契約・事業実施

耐震診断:登録団体による確認又は指定機関の評定
補強設計:指定機関の評定
耐震改修工事・除却・建替え:区による完了検査

完了実績報告 【第10号様式(完了実績報告書)】
↓(審査)
区から補助金額確定通知書送付

補助金請求 【第13号様式(補助金請求書)】

区から補助金支払い

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