特定緊急輸送道路沿道建築物への助成
(補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成)

最終更新日:2021年4月1日

 特定緊急輸送道路沿道の一定の要件を満たす建築物は、東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下、耐震化推進条例)により平成24(2012)年度から耐震診断が義務化されています。区では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の補強設計・耐震改修工事・除却・建替えに要する費用の一部を助成し、耐震化を進めています。
 助成金の対象は、令和5(2023)年度末までに着手する事業です。ご検討の方は、お早めにご相談ください。

助成金の対象について

対象建築物(次の全てに該当するもの)

(1)昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
(2)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること
(3)敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
(4)建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から建築物までの距離より高いもの
(5)Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当であること若しくは倒壊の危険性があると判断されたもの

助成対象者

(1)所有者
(2)区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得た者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

助成金の額について

特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成については下記のPDFファイルからご覧ください。

賃借人がいる特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等への助成に加算しています

 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化において、耐震化が進まない建築物の所有者の課題として、「賃貸建築物の場合、賃借人との合意形成が困難であること」が挙げられていました。
 このような課題に対して、特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者の負担を軽減するため、賃借人がいる特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事費・建替え・除却(以下、「耐震改修工事等」という。)への助成に加算しています。

対象建築物(次の全てに該当するもの)

(1)  耐震改修工事・建替え・除却への助成を受けるもの
(2)   賃貸借契約(★1)に基づく賃借人(★2)がいる建築物であること

★1:対象となる賃貸借契約(次の全てに該当するもの)
   [1]助成金の交付申請日より1年以上前に締結されているもの
   [2]助成金の交付申請日の1年前の翌日以後に契約期間が終了するもの
   [3]契約期間が1年以上であるもの
   ※耐震改修工事等に係る契約変更により、契約期間が1年未満となるものも対象に含む
★2:賃借人
   建築物所有者(区分所有者含む。)との賃貸借契約に基づき、建築物を占有している者
   ※所有者と生計を一にしている者を除く
 

加算額

以下の3つのうち、一番低い額
[1] 下記単価で算出した額の合計
[2] 2ヵ月分の賃料(消費税除く)の合計に係数(耐震改修工事:9/10、建替え・除却:2/5)を乗じた額
[3] 耐震改修工事等の助成対象事業費の1/15

【単価】
 
 用 途 単 価
賃貸住宅 15万円/住戸
賃貸住宅
以外
(貸店舗等)
占有面積 100m2未満 45万円/契約
100m2以上200m2未満  90万円/契約
 200m2以上500m2未満 180万円/契約
 500m2以上 450万円/契約
※賃料(消費税除く)に共益費や管理費等は含みません。
※1,000円未満の端数は切り捨てになります。 

助成金交付の流れ

助成金を受けるためには、契約の前に区からの交付決定が必要です。

助成金の交付申請 :第3号様式(補助金交付申請書)
↓(要件審査)
区から交付決定の通知

契約・事業実施

補強設計 :指定機関の評定
耐震改修工事・建替え・除却 :区による完了検査

完了実績報告 :第10号様式(完了実績報告書)
↓(審査)
区から額確定の通知

助成金請求 :第13号様式(補助金請求書)

区から助成金の支払い

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-防災都市づくり課
電話  03-5273-3829
FAX  03-3209-9227

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