特定緊急輸送道路沿道建築物への助成
(補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成)

最終更新日:2019年4月1日

 特定緊急輸送道路沿道の一定の要件を満たす建築物は、東京都の「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下、耐震化推進条例)により平成24年度から耐震診断が義務化されています。区では、特定緊急輸送道路沿道の建築物の補強設計・耐震改修工事・建替え・除却に要する費用の一部について助成します。  補強設計・建替え・除却の助成を利用するには2022年度までに着手する必要があります。

助成金の対象について

対象建築物(次の全てに該当するもの)

(1)昭和56年(1981年)5月31日以前に着工されたもの
(2)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものであること
(3)敷地が特定緊急輸送道路に接するもの
(4)建築物の高さが、敷地の接する特定緊急輸送道路の中心から建築物までの距離を超えていること

助成対象者

(1)所有者
(2)区分所有の場合は、管理組合の総会決議を得た者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

用途の定義

助成事業では、特に住宅用途について以下のとおり定義しています。

【住宅】
戸建や共同住宅で、店舗等の用に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1未満のもの
【マンション】
共同住宅のうち、耐火又は準耐火建築物であり、延べ面積が1,000m2以上、かつ、地階を除く階数が3以上のもの
【分譲マンション】
2以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律に規定する)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅

助成金の額について

特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計・耐震改修工事・建替え・除却への助成については下記のPDFファイルからご覧ください。

助成金交付の流れ

助成金を受けるためには、契約の前に申請が必要です。

助成金の交付申請 :第3号様式(補助金交付申請書)
↓(要件審査)
区から交付決定の通知

契約・事業実施

補強設計 :指定機関の評定
耐震改修工事・建替え・除却 :区による完了検査

完了実績報告 :第10号様式(完了実績報告書)
↓(審査)
区から額確定の通知

助成金請求 :第13号様式(補助金請求書)

区から助成金の支払い

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